首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。"
首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。
東京五輪、返上したら「二度と日本で五輪は開けない」長野五輪を招致した男が警告 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
東京五輪、返上したら「二度と日本で五輪は開けない」長野五輪を招致した男が警告 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2021.01.26 06:00 最終更新日：2021.01.26 06:00 「中止という選択肢はありませんよ。今も、準備は着々と進んでいます」（東京五輪の運営に携わる関係者） 7月23日に予定されている東京五輪の開会式まで、あと半年を切った。収まることのない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、にわかに中止や再延期について報じられるようになってきたが、1月21日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は「7月に開催しないと信じる理由は、現段階では何もない」と発言し、その可能性を否定した。 【関連記事：東京五輪の緊急調査に“NO”を明言する国が出た！「ラオスは選手を派遣しない」】 しかし、五輪の中止・再延期を望む声は根強い。NHKの世論調査（1月13日発表）
そろそろコカ・コーラの不買運動とか起きないの？
オリンピックのスポンサーで一番身近で不買とかやりやすいと思うんだけど。 とりあえず、最近はペプシ飲むことにしてるわ。
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みたに英弘（衆議院議員／神奈川8区） on Twitter: "菅総理が訪米された際に行ったブーラCEOとの会談において始まった話。 ↓ 新型コロナ: ファイザー、東京五輪選手団にワクチン供与 IOCと合意: 日本経済新聞 https://t.co/GZPmtLxKJr"
