衆院選が15日、公示された。裏金事件で自民党に有権者の厳しい目線が注がれる中、野党にとっては議席を上積みするチャンスだが、多くの選挙区で与党候補と野党統一候補が「一騎打ち」でぶつかる構図を作り出せなかった。 東京都内の30選挙区でも、共産党が2021年の前回衆院選を大きく上回る20選挙区に独自候補を立て、立憲民主党との競合選挙区は11に。東京は近年、全国的に見ても立民と共産の選挙協力が進んでいた地域だったが、なぜこんな状況になったのか。(原田遼、佐藤航、佐藤裕介)
共産、衆院選で最大限擁立 立民との協力見直し 時事通信 編集局2024年09月30日17時51分配信 共産党の第3回中央委員会総会であいさつする田村智子委員長(手前)=30日午後、東京都渋谷区の同党本部 共産党は30日、次期衆院選の決起集会と位置付ける第3回中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長は「小選挙区にも最大限候補者を立て、勝利のために奮闘する」と表明。立憲民主党との共闘について「条件は基本的に損なわれた」と述べ、関係の見直しを明言した。 距離置く立民に、共産焦燥 共闘難航、候補擁立を加速 田村氏は立民の野田佳彦代表が集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の即時廃止に慎重なことに言及。「市民と野党の共闘は安保法制を廃止し、立憲主義を回復することを一丁目一番地に据えてきた。立憲主義の破壊は個々の政策課題と次元を異にする」と指摘し、現状で立民との選挙協力は困難だとの立場を示した。
Published 2021/05/11 07:00 (JST) Updated 2021/05/12 11:50 (JST) 6日の衆院憲法審査会で可決された国民投票法改正案は、自民党と野党第1党の立憲民主党が採決前に法案の修正に合意するという、やや意外な展開となった。修正案の内容にはさまざまな意見があるだろう。だが、純粋に立法手続きの観点から言えば、重要な与野党対決法案について、国会質疑で論点を明示した上で、与野党協議で主張の違いを埋め、ともに賛成できる内容に修正したのは、本来望ましい展開だ。今回の法案修正を機に、与党はあらゆる法案について、普段から積極的に野党との修正協議に臨むよう求めたい。 それはさておき、法案採決にあたって垣間見えた与野党の思惑は、やや不謹慎な言い方をすれば、政治的に非常に興味深かった。政局めいたことを書くのはあまり好みではないが、少し筆者なりの仮説を示してみたい
野党側は沖縄での勝利を沖縄県知事選に続く野党統一候補の成功例と位置づける。一方、大阪の敗北は夏の参院選に向けた野党の候補者調整を難しくしそうだ。 辺野古移設の是非が争点となった沖縄3区では、知事選にならい今回も特定政党のカラーを出さない戦術をとった。支援組織も「移設反対」の立場で一致する共産、社民両党や保守系政治団体などでつくる「オール沖縄」を前面に出した。 野党内では情勢調査などで屋良朝博氏優勢が伝えられ、陣営の緩みを懸念する声もあった。屋良氏を全面支援した玉城デニー知事の出身政党である自由党の小沢一郎代表はたびたび沖縄入りし、水面下で引き締めを図った。立憲民主、国民民主、共産、自由の4党首は選挙戦終盤にようやくそろって沖縄入り。野党の結束をアピールした。 大阪12区補選では、共産が現職議員の宮本岳志氏を辞職させ無所属で擁立するという「奇策」に打って出た。 宮本氏は国会で森友学園問題で追
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