トランプ・プーチン会談が欧米で大炎上した理由 ほぼ定着している「ロシアは犯罪国家」という認識 | JBpress (ジェイビープレス)
フィンランドの首都ヘルシンキで、米ロ首脳会談後に共同記者会見に臨むドナルド・トランプ米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2018年7月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV〔AFPBB News〕 7月16日、トランプ大統領とプーチン大統領がフィンランドで会談し、その後に共同記者会見に臨むと、欧米の政界や主要メディアの間でトランプ批判が一斉に沸き起こり大炎上した。特にアメリカでは、これまでトランプ大統領に批判的だったメディアだけでなく、トランプ支持だった右派メディアや共和党のキーマンまでが批判を繰り返している。 ・「米ロ会談でトランプ批判噴出、身内から失望の声」 （ウォールストリート・ジャーナル日本版、7月17日） ・「米ロ首脳会談、トランプ氏は介入疑惑で批判封印 国内から反発」 （ロイター、7月17日） ・「FOXニュースのホストでさえト
トランプ支持者は、なぜ「ロシア疑惑」を許すのか
＜国家への忠誠を重視するアメリカではトランプの「ロシア疑惑」は重大な問題だが、それでも「米市民だけが良ければそれでいい」コアな支持層の信頼は揺るがない＞ アメリカという国は「国家への忠誠」を大事にします。例えば、小中学校では毎日「国旗への誓い」という文言を唱和していますし、国旗国歌を大切にする習慣も強いです。反面、「裏切り」行為を憎むという傾向も強いものがあります。 60～70年代のベトナム戦争の時代には、徴兵を逃れてカナダやオーストラリアに渡航する若者が多く出ました。そうした徴兵忌避行為は、国内では厳しい批判を浴びました。彼らが最終的に免罪されるのは1977年にカーター大統領が就任した後でした。 制度面では、例えば政治資金の規制というのは、アメリカの場合は非常に緩いのですが、外国籍の個人や外国企業からの献金は厳格に禁じられています。また、アメリカは二重国籍を認める国ですが、それは外国との
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