危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化 目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も | JBpress (ジェイビープレス)
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
2nm量産はこんなに困難、非現実的すぎて噴飯物の日本の半導体製造強化策 片や米国は約7兆円投入で中国に徹底対抗 | JBpress (ジェイビープレス)
半導体産業支援法案「CHIPS法」に署名したバイデン米大統領（2022年8月9日、写真：AP/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 米国では、半導体の国内製造を促進する法律「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）が成立したが、サムスン電子（Samsung Electronics）やSKハイニックス（SK Hynix）など韓国の半導体メーカーが補助金を受け取るかどうか、微妙な状況になってきている。 また、日本では、半導体工場の新増設の改正法における補助金が、台湾TSMCの熊本工場とキオクシア（旧東芝メモリ）＆米ウエスタンデジタル（WD）の四日市工場に投入されることになった。しかし、この補助金を投入しても日本の半導体のシェアはほとんど上がらない。 さらに、日本と米国が2nmのロジック半導体を2024年までに共同開発し、2025年から日本で量
「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20
北朝鮮の韓国侵攻で「大統領が真っ先に逃亡」を想定せよ 半島有事で邦人救出失敗、アフガンの二の舞で済まない惨事に | JBpress (ジェイビープレス)
前回の「アフガンのガニ大統領はなぜ真っ先に逃げたのか」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66898）に続き、韓国・日本について掘り下げて考察する。 ガニ大統領の心理状態と命を懸ける魂 アフガニスタンのガニ大統領は、タリバンの攻撃と報復を恐れて、国民を見捨てて真っ先に逃亡した。大統領の心理はどのようなものだったのだろうか。 戦史では、防御をしていて、逃げ道を塞がれそうになると、兵士が恐怖を感じ慌てふためいて逃げ出すという例が多い。 この心理を悪用するのが、迂回や包囲作戦だ。 この逆で、恐怖から逃げる行動を取らないように、最初から退路をなくして、命懸けで戦うのが「背水の陣」である。 例として、退路を断つ戦法で成功した戦史を紹介する。朝鮮戦争時の米軍による仁川上陸作戦（1950年）だ。 仁川上陸作戦で、北朝鮮軍兵士は、退路や補給線を塞がれることに恐怖を
不人気だったけど、日本人の命を救った菅義偉政権を惜しむ ワクチン対策で日本人の命を救ったのは彼、それを忘れちゃダメ | JBpress (ジェイビープレス)
自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） （山本一郎：投資家、作家） 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」
激戦州で優勢のトランプ大統領が急減速した違和感 不自然だった4州の動き、猛批判のトランプ陣営は法廷闘争必至 | JBpress (ジェイビープレス)
──米時間の11月3日に米大統領選の投票が行われました。ここまでの情勢を見ると、ペンシルベニアやジョージア、ノースカロライナなどの激戦州の開票結果次第という情勢です。ここまでの情勢をどう見ますか？ 酒井吉廣氏（以下、酒井）：4日の午前4時頃（米時間）までトランプ大統領がリードしていたのに、ジョージアとノースカロライナは3日深夜から約1日たってもその後の開票が進んでいませんでした。フロリダとテキサスも開票に遅れが見られました。その間に、アリゾナ、ウィスコンシン、ミシガンの開票が進みましたが、ウィスコンシンとミシガンでは、トランプ優勢が徐々にバイデン候補の優勢に変わっていきました、郵便投票の結果でしょうが、さすがに不自然に感じました。 トランプ大統領も黙っていないでしょうから、2000年の時のブッシュVSゴアと同じような再集計を州規模でやるか、最高裁判断になると思います。既に、ウィスコンシンに
学術会議問題で躓く菅内閣、根底には「言葉の貧困」 「言葉」の面をフォローしてやるブレーンは周囲にいないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 臨時国会が始まった。28日からは、菅首相の所信表明演説に対する代表質問が行われたが、日本学術会議の任命拒否問題などについて、苦しい答弁が続いた。高い支持率でスタートした菅政権であるが、ここに来て躓いているような感じがする。 いずれの世論調査でも支持率が低下しており、たとえば日経新聞の調査（10月23〜25日に実施）によると、内閣支持率は63％で、先月よりも11％も低下している。逆に、不支持率は28％で9％増えている。支持率は、とくに女性では17％減、18〜39歳の若年層では15％減である。 支持率低下の原因は学術会議問題の対応のまずさ この支持率低下の最大の理由は、日本学術会議の任命拒否問題である。先の日経新聞の世論調査でも、この問題に関する政府の説明を、「不十分だ」と考える人が70％に上り、「十分だ」という人は17％のみである。一般的に人事については、任命権
「菅首相、反対する官僚は異動に」報道はデタラメ 「官僚の忖度もたらす内閣人事局の廃止を」の声がいかに的外れか | JBpress (ジェイビープレス)
（政策コンサルタント：原 英史） 官僚人事を巡って、「安倍政権では官邸が霞が関人事を掌握して、官僚の忖度が蔓延」、「菅首相は“反対する官僚は異動”の方針」などの報道が続いている。前提知識を欠いたデタラメ記事が多い。 ――とネットメディアで批判していたら、朝日新聞から取材があり、9月17日付朝刊で私のコメントを掲載してもらった。 ＜政策工房社長の原英史さんは・・・「（官僚が）反対するのであれば異動してもらう」との発言は少し気になるという。「必要な指摘をするのは官僚の職責。方針が決まる前の異論は大歓迎とのメッセージも出すべきだ」と注文をつけた。＞ 有難いことだが、紙面制約で、私が話したコメントのごく一部しか掲載されていない。そこで、取材で話した内容を補足し、フルバージョンでコメントを公開したい。 「政権の方針に従わない官僚の異動」は当然 まず、「政権の方針が決定した後、従わない官僚は異動しても
ウーバー、カリフォルニア州でサービス一時停止か 「運転手は従業員」の米上級裁仮命令で継続困難に | JBpress (ジェイビープレス)
米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズが、米カリフォルニア州でのサービスを一時停止するようだと、米CNBCなどの米メディアが8月12日に報じた。 同10日にカリフォルニア州上級裁判所が出したウーバーと同業の米リフトに対する判断を受け、同州でのサービスが継続可能かどうかを検討しているという。 同社のダラ・コスロシャヒCEO（最高経営責任者）が米テレビ局MSNBCとのインタービューで「我々の（運営）モデルをすぐにフルタイム雇用に移行できるとは考えにくい」と述べた。 カリフォルニア州上級裁判所は、ウーバーとリフトに対して配車サービスのドライバーを従業員として扱うよう求める仮命令を出した。米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道よると、両社はこの命令を不服として上訴する構えだという。 ギグワーカー保護の新法「AB5」 これに先立つ今年1月、カリフォルニア州は、配車サービスなどで単発的に働く、
イージス・アショアより世界が羨む日本の技術を磨け ミサイルをミサイルで撃ち落とす時代は既に終わっている | JBpress (ジェイビープレス)
ミサイル防衛から電磁バリアへ 6月15日の夕刻、防衛大臣は首相の決断として事実上、イージスアショアの導入を断念することを発表した。 手続き上、政治家へは説明がなかったとして、歴代防衛大臣などからは非難の声が上がっている。 しかし、イージスアショアの配備はそもそも、日本の3段構えと称するミサイル防衛の実態を議論することなく浮上した計画であった。 実際には必要な弾数もなく、北朝鮮のような変化球にも対応できず、敵の飽和攻撃に無力な「張り子のトラ」であることを理解する力もなかった。 今回の配備断念は、自己満足に陥っていた日本の現実を吐露しているに過ぎない。 筆者は、現防衛大臣と信条は異にするが、今回の決断は、費用対効果を見極めて腹を決めたのならば英断であり吉であったと考える。 しかし、中国・北朝鮮に対して白旗を揚げたり、財務省と結託して防衛費を新型コロナウイルス感染症対策のために削減しようとしてい
新型肺炎で八方塞がりの韓国、反日に活路 GSOMIA破棄を再検討、東京オリンピック妨害工作も | JBpress (ジェイビープレス)
ここで言う「中国」とは、前漢以降の歴代中国王朝国家のことである。 朝鮮では紀元前3世紀頃、前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、1895年に日清戦争で日本が清を破り、下関条約によって朝鮮を独立国と認めさせるまで、ほぼ一貫して中国の冊封国であった。 戦後、1949年に中国が建国された後は、北朝鮮はもとより、韓国に対しても徐々に影響力を強めている。 朝鮮半島の地政学の第2は、「大陸国家と海洋国家の攻防の地」である。 朝鮮半島はユーラシア大陸東端から約600キロも太平洋に向かって南東方向に伸びている。 このために、朝鮮半島は、ユーラシア大陸に出現する大陸国家にとっては、太平洋方向に進出する際の足がかりとなる地形であり、一方、太平洋に出現する海洋国家にとっては、ユーラシア大陸東部に進出する際の足がかりとなる地形である。 今日、ユーラシア大陸の東側を占める中国とロシア（世界に冠たる2つの大陸国家）にと
新型肺炎、韓国が渡航自粛で狙う「東京五輪失敗」 日本への渡航自粛要請の背後に覗く文大統領「日本憎し」の本音 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国政府は2月11日、新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎の感染拡大を懸念して自国民に向け、日本など6つの国と地域への渡航自粛を要請。新型コロナウイルスに関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立・保健福祉部次官は記者会見の場で、対象地域については9日に世界保健機関（WHO）が発表した「COVID-19の症例と死亡が報告された国・地域」を考慮したと説明している。 とても額面通りには受け取れない日本への渡航自粛要請 日本の菅官房長官は「韓国側によれば、あくまでも（韓国政府の）対策本部からの情報提供を趣旨とする呼びかけに過ぎないと説明を受けている」と強調しているが、いまひとつ説得力不足でハレーションの火消しにしか思えず額面通りには受け取れない気がしている。 確かに日本政府は今回、韓国側のとった処置について通常の渡航自粛要請には当たらないと解釈しているようだ。 ただ近年の日韓関係悪化
勝負所で逃げの一手、成長事業を手放すパナソニック 赤字事業撲滅の「止血」に奔走するパナソニックに明日はあるか | JBpress (ジェイビープレス)
2月3日の第3四半期決算発表の様子。テスラ向け事業が四半期ベースで初の黒字ということだったが・・・（筆者撮影） （大西 康之：ジャーナリスト） 今年は「オリンピック・イヤー」。家電メーカーにとっては「4年に一度の稼ぎ時」である。米EV大手テスラが昨年末、米国に続き中国でもEVの生産を開始した。これを受け、テスラの株式時価総額は独フォルクスワーゲン（VW）を抜き、自動車メーカーとしてトヨタ自動車に次ぐ世界2位に浮上した。今年は「電気自動車（EV）元年」。テスラに車載電池を一手に供給する電池メーカーには「バラ色の未来が待っている」はずである。 それなのに、日本最大の家電メーカーで、世界最強の電池メーカーであるパナソニックが2月3日に発表した第3四半期決算を見た時には、こんな言葉しか浮かばなかった。 「三十六計逃げるにしかず」 パナソニックが3日に発表した2019年4月〜12月期の連結決算（国際
新型コロナウイルスで北朝鮮崩壊の兆し 外相交代などの人事から垣間見える金正恩体制の窮状 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の中国発のコロナウィルス感染症の拡大が北朝鮮に及ぼす影響は、比喩的に申し上げれば、「弱り目に祟り目」と言ったところだろう。これが嵩じると「失明」に至る危険がある。 カミュの「ペスト」： 不条理が集団（都市）を襲った物語 筆者は、新型コロナウイルスの感染拡大の様を見ていると、アルベール・カミュが書いた小説『ペスト』を思い出す。奇しくも出版は筆者の誕生の年の1947年だ。 カミュは、中世ヨーロッパで人口の3割以上が死亡したペストを、不条理が人間を襲う代表例と考え「ペスト」で、不条理が集団（都市）を襲う様子を描いた。 物語（当然フィクション）は、フランスの植民地であるアルジェリアのオラン市をペストが襲うという設定だ。 ペストが蔓延する中、人々が何もコントロールできない無慈悲な運命を非情な語り口で描いている。 新型コロナウイルスが発生し、感染が拡大している武漢市あるいは中国全土は「ペスト」の舞
【最終回】小池百合子「カイロ大卒」の真偽 卒業証明書、卒業証書から浮かび上がる疑問符 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） これまでたびたび週刊誌などでも取り上げられながら、決定的な証拠を突き付けるまでには至らなかった小池百合子・東京都知事の「学歴詐称疑惑」。アラビア語やエジプト事情に疎い日本のメディアは小池氏の学歴詐称疑惑の追及に消極的で、このままでは、この疑惑は、永遠に疑惑のまま終わってしまうかもしれない。 小池氏の「お使い」レベルのアラビア語を聞けば、カイロ大学卒業という学歴は即座におかしいと分かる。筆者はアラビア語を学び、エジプトの大学（カイロ・アメリカン大学大学院中東研究科）を卒業した者の責務として、複数回の現地取材を含む調査で疑惑を徹底検証した。その結果、小池氏がカイロ大学の卒業要件を満たして卒業したという証拠、印象、片鱗は何一つ見出せなかった。 これまで他のメディアが報じてこなかった小池氏の「学歴詐称」を徹底検証するレポートの最終回をお届けする。 限られたメディアにチラ見せした
放置は禁物、韓国政府代表が米国の新聞で日本を攻撃 事実を無視して捻じ曲げる韓国外務省報道官 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。 9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。 外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。 「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」 韓国外務省の金仁澈（キム・インチョル）報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（9月8日付）に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国
驚きの事実、韓国は北朝鮮内を偵察できていなかった 想像以下だった情報収集力、GSOMIA破棄で打撃を受けるのは韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
建設中の北朝鮮のミサイル施設。2012年4月29日に米デジタルグローブが提供した衛星写真（資料写真、写真：DigitalGlobe/AP/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄は日韓両国にどのような影響を与えるのか。さまざまな意見が飛び交うなか、朝鮮半島の軍事情勢に精通した米国の専門家が、同協定の破棄は韓国側にとってきわめて不利になるという見解を公表した。日本は偵察衛星を使って北朝鮮内部のミサイル発射の動向などを探知できるが、韓国にはその能力がないからだという。元米軍高官の同専門家は、今回の韓国の措置は米韓同盟を傷つけ、北朝鮮や中国を有利にするだけだとして厳しく非難している。 日本と韓国の情報収集ギャップ 同専門家は、現在ワシントンの安全保障研究機関「民主主義防衛財団（FDD）」の上級研究員を務めるデ
高度だった日本軍の情報収集能力、なぜ負けたのか？ 戦前から続く日本の「インテリジェンスの扱い方」の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？ インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ
韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる 日本では見られない国民レベルの韓国製品ボイコット | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。 そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。 「どっちもどっち」と見ていた米国メディア 米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。 これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが
「慰安婦」トリエンナーレが踏みにじった人道と文化 「ヴェネチア・ビエンナーレ」以来の芸術監督鉄則3か条 | JBpress (ジェイビープレス)
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展 その後」の中止を巡って「何が起きていたか」式の解説を複数目にし、ただただ、ため息をついています。 というのも、この展示やその中止も「政治的」でしたが、その収拾や解説も徹頭徹尾「政治的」な文脈からなされており、およそ「国際芸術展」としての本道から外れたものしか見当たらないからです。 （芸術の立場に立つ希少な例外があればご教示いただきたいです。またアート系メディアが誤った「表現の自由」程度の話で道に迷わないように、とも思っています） ジャーナリストを芸術監督に据え、「男女平等」など芸術そのものの内容とは別の切り口でのPRが奏功し、事前チケットも2倍の売れ行きであったことが報じられています。 つまりこれは「動員ありき」であって、タレント性のある有名人を「芸術監督」に選び、一日駅長相当で営業成績を稼いだことが分かります。 一芸術人としてこうした動きに早い時点か
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