元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明
韓国大法院（最高裁判所）は、本年10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金株式会社（以下「新日鉄住金」という。）を相手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工の請求を容認した差し戻し審に対する新日鉄住金の上告を棄却した。これにより、元徴用工の一人あたり１億ウォン(約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。 本判決は、元徴用工の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるとした。その上で、このような請求権は、1965年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」（以下「日韓請求権協定」という。）の対象外であるとして、韓国政府の外交保護権と元徴用工個人の損害賠償請求権のいずれも消滅していないと判示した。 本判決に対し，
元徴用工訴訟の原告側弁護団「２４日までに回答なければ差し押さえ」 TBS NEWS
韓国の最高裁が元徴用工の韓国人に賠償するよう判決を出したことを受け、原告側の弁護団が新日鉄住金に協議に応じるよう要請書を手渡しました。２４日までに回答がない場合、資産の差し押さえ手続きに入るとしています。 来日した原告側弁護団は、東京・千代田区にある新日鉄住金の本社を先月に続いて再び訪問しました。新日鉄住金側は面会に応じませんでしたが、弁護団は、損害賠償義務の履行方法、被害者の権利回復のための措置について協議に応じるよう要請書を手渡しました。 弁護団はこの後、都内で会見し、今月２４日午後５時までに回答がない場合、新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに入ると明言しました。 関係者によりますと、新日鉄住金が韓国内で所有する商標権やデザインに関する権利を差し押さえができないか、韓国の裁判所に申請する方針だということです。
日本とは正反対、強すぎる労組が“爆走”する韓国 社長室、市長室、大検察庁の占拠にとどまらず、21日にはゼネストも(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
韓国のデモやストはいったん火がつくと燎原の火のごとく急速に燃え広がる。写真はソウル中心部で行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を要求する抗議集会（2016年10月29日撮影）。（c）AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 怖い組織はどこか。かつては軍隊だったが労働組合に変わったという今では考えられない時代だった。 ところが韓国はいま、労組パワーがますます強大化している。もう誰にも止められない存在だ。 2018年秋以降、韓国の労働組合、とくに強硬派で知られるナショナルセンター韓国全国民主労働組合総連盟（民主労総）の動きがますます活発になってきた。 6万人大集会 2018年11月10日午後、ソウル中心部の光化門一帯の道路は、事実上通行止めになった。民主労総の構成員6万人以上が全国から集まり、大規模集会を開いたのだ。 集会での発言は、過激だった。 「政府と国会は労働者の声を
植民地人を強制連行して酷使した日本企業の一人勝ちの構図 - 誰かの妄想・はてなブログ版
このニュースを見ての感想です。 日韓に負の効果、１円も払うな…同友会代表幹事 11/2(金) 9:07配信 読売新聞 経済同友会の小林喜光代表幹事は１日の記者会見で、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことについて、「筋が通らないことには一円も払ってはならない。他（の被告企業など）にも迷惑をかける」と指摘した。 小林氏は「今のままでは日韓関係、特に経済で負の効果を間違いなくもたらすと思う」とし、「韓国は分かりづらい（国）ということではないか」と批判した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00050015-yom-bus_all 戦前は、経済格差のある植民地からの渡航者を安く雇い劣悪な環境で酷使し、 戦中は、警察国家の圧力下の“募集”“官斡旋”で安い労働力を植民地からかき集め、 敗戦後は、外国
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