高額報酬問題をきっかけに所管官庁の経済産業省と対立を深める国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)が、投資資金の一部を公開株など金融商品の運用に充てる検討をしていることが7日、わかった。金融商品の運用による利ざや稼ぎは、新産業の育成というJIC設立の趣旨にそぐわないとして、経産省はJIC経営陣への不信感を強めている。 関係者によると、経産省は11月に入り、公開株の運用に投資資金を充てるJICの計画を把握した。米国のバイオ関連企業の株式などの金融商品を、少なくとも数十億円規模で運用する意向だったという。経産省はこの計画には、金融商品の短期売買で利ざやを稼ぐ狙いがあるとみている。 経産省は、公開株への投資は新産業育成の観点から上場後も成長の可能性がある企業などに限るべきで、「短期的な売買で利ざやを稼ぐことは想定していない。JICの設立趣旨に外れる」(幹部)と問題視している。 経産省は
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