大西洋クロマグロ、増加に転換＝保存国際委が報告書 大西洋クロマグロ、増加に転換＝保存国際委が報告書 地中海を含む東大西洋で、産卵能力を持つクロマグロ（本マグロ）の親魚が増加に転じたことが１５日、漁業管理を担う「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」科学委員会がまとめた報告書で分かった。１９９０年代後半に地中海での乱獲による資源量減少の懸念が強まって以来、増加傾向への転換がはっきりしたのは初めて。 　日本は世界のクロマグロの７〜８割を消費しており、これまで資源枯渇の元凶として欧米から批判されてきた。資源量の増加が定着すれば、風当たりは弱まりそうだ。 　科学委は今月１〜５日にスペインで開かれ、２年ぶりの資源評価が行われた。報告書によれば、親魚の資源量は１９７０年代の３０万トンから２０００年代半ばには１５万トンと減少傾向が続いた。しかし、ＩＣＣＡＴが０８年以降実施した漁獲制限が奏功、直近の

焼きたてのサンマを受け取る人々。石巻から駆けつけた水産加工業者らもそろいの法被姿でイベントを手伝った（右）＝埼玉県新座市で２０１２年１０月１４日、市川明代撮影 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市の水産業を応援しようと、埼玉県新座市の新座栄四丁目商店街で１４日、さんま祭りが開かれ、石巻直送の約２０００匹の炭火焼きが無料で振る舞われた。石巻の水産加工業者有志で作る「石巻水産復興会議」のメンバーも駆けつけ、イベントを盛り上げた。 鮮魚店を営む若村和夫商店会長（６５）が石巻を訪れた際に復旧の遅れを目の当たりにし、魚を買って応援したいと復興会議に申し出た。商店街も被災地の水産業も、低価格の量販店の進出で厳しい競争にさらされている。復興会議メンバーで石巻魚市場買受人協同組合理事長の布施三郎さん（６２）は「互いに力を合わせれば、新たな流れを作れるかもしれない」と期待を込める。 イベントは大盛

豊富なネタと酢をきかせたシャリのにぎりで勝負鮨　ほしやま

【動画】カキ出荷解禁で南三陸の仮設処理場でカキむき完成したばかりの仮設の処理場で殻むきをする人たち＝１５日午前５時５８分、宮城県南三陸町、日吉健吾撮影 　宮城県名産の養殖カキの出荷が１５日、一斉に解禁された。東日本大震災の津波の被害で昨年は例年の１割も出荷できず、関係者は今年に復活を期していたが、猛暑の影響で出荷は例年より半月以上遅くなった。 　南三陸町の海沿いにある真新しいテント張りの仮設カキ処理場。午前６時前から、漁師と家族らが殻むき作業を始めた。時折笑顔を見せながら、手際よく殻から身を外していた。 　同町の宮城県漁協志津川支所では、津波で管内に６カ所あったカキ処理場がすべて全壊。今月４日、ヤマト福祉財団などの支援で県内で初めて仮設処理場ができた。８５漁業者が利用するという。同支所の遠藤勝彦・かき養殖部会長（５９）は「カキはこれから冬場に向けてもっと成長してほしいが、この日を迎えられた

三陸・大船渡のサンマを炭火で焼いて振る舞う「大船渡サンマまつり」がミナミ御堂で行われ、真宗大谷派大阪教区の公式キャラクター「ブットンくん」（右）も参加した＝１４日午前、大阪市中央区（渡守麻衣撮影） 三陸の秋の味覚、サンマを食べて東日本大震災の復興を支援する「大船渡サンマまつり」が１４日、大阪市中央区の難波別院（南御堂）で行われ、大船渡港（岩手県大船渡市）から直送された千匹のサンマが次々と焼き上げられると、訪れた人たちは笑顔で箸を伸ばしていた。　特産品の消費拡大を通じて、被災した漁師や水産業者の生活再建を応援する狙い。同港から新鮮なサンマを宅配する「サンマ直送便」の受け付けも設けられた。　サンマは４時間弱で“完売”。義援金として２１万５８３５円が寄せられた。近く同市内の関係団体に寄付される。　同市から駆け付けた大船渡市水産物商業協同組合の佐々木英一理事長（６９）は「サンマの出荷量はまだ震災前

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日本政府の沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の国有化では、台湾も尖閣への主権を主張し、抗議している。しかし一方では、東日本大震災で巨額の義援金を寄せた台湾と日本の良好な関係を背景に、１０月初めにも懸案の日台漁業交渉の再開が見込まれる段階にいたっていた。これに水をさしたのが、台湾の漁船団・巡視船団の尖閣での日本領海侵入と、日本の巡視船への放水だが、漁船団に出港を決意させたのは地元ゆかりの実業家による巨額の活動費支援だった。いったいどんな人物なのか。（台北　吉村剛史）　巨大メディアグループのドン　９月１日は台湾では「記者節」（記者の日）とされる。今年は台湾新聞記者協会などの呼びかけで、記者、識者、学生、野党系の政治家やその支援者ら５０００－６０００人が、１８年ぶりとされるメディア批判のデモを行った。　参加者らは「特定社によるメディアの寡占化に反対する」などと叫んで台北の街を行進し、ゴールとする

横浜市中央卸売市場南部市場（金沢区）の水産仲卸売会社の社長が、巨大企業で成り立つ現代の食事情に警鐘を鳴らす米国のドキュメンタリー映画「フード・インク」を２８日に同市場で上映する。自ら大病を患った経験から欧米化した食の問題点を実感し、食生活を見直すきっかけにしてもらおうと企画した。 上映会を行うのは「横浜淡水」の瀧澤博社長（５６）。食生活に無関心だった７年前、肝臓にうみがたまる病気で入院、手術した。退院後、食の大切さを感じて市場の食育担当となり、さまざまな食育イベントを企画したが、手応えを感じられなかったという。 ある時、米国上院栄養問題特別委員会が１９７７年に公表した食事目標の報告書を知り、原文和訳を取り寄せた。生活習慣病は食事内容が原因で、日本の伝統的な食事が理想との内容だった。「食生活の欧米化は魚離れにも影響している」。健康と食の関係を伝えようと、５年間の猛勉強を経て２０１０年１２

沖合の定置網で一定量が水揚げされるものの、人気や流通の問題で売上高が上がらない地魚を有効活用する取り組みが、大磯で始まった。地元網元が地域の起業家と設立した水産加工会社「湘南定置水産加工」（西小磯）が初の製品「地魚の薫製」（１枚５２５円）、「地魚の生ハム」（４０グラム６３０円）を開発し販売を始めた。評判は上々で、漁業の６次産業化を図るプロジェクトとして関係者の期待も大きい。 製品に利用したのは、ソウダガツオ、サバ、ワカシ（ブリの幼魚）、イワシなど。これらは、傷みが早く流通が難しかったり、味の評価が低かったり、獲れ過ぎたりして安く買いたたかれていたという。網元「湘南定置」（大磯）の社長で大磯町漁業協同組合代表理事の加藤孝さん（６８）と、地元でプロデュース業を営んでいる原大祐さん（３４）＝西小磯＝が、この問題を語り合う中で、ひと手間かけておいしくし、付加価値を加えた製品にしようというアイデア

大槌町は、高台移転の際に浸水した元の土地を買い取るために必要な、所有者の立ち会いのもとで行う土地の測量手続きを簡素化することを決めました。 こうした手法を取り入れるのは県内では初めてで、高台移転を迅速に進める対策のひとつとして注目されます。 高台移転の事業ではまず自治体が、浸水した元の土地を買い取ることになっていますが、被災して土地の境界がわからなくなり、正確な土地の面積が確定できなくなっています。 このため、これまでは土地の所有者が立ち会って測量を行っていましたが、所有者が転居してしまっているケースもあり、買い取りの手続きが進んでいません。 こうした状況を受け、大槌町は、土地の買い取りに必要な、所有者の立ち会いのもとで正確な測量をする手続きを省いて登記簿に記載された土地の面積をもとに買い取る面積を算出する手法を取り入れることにしました。 大槌町は今月中から順次、土地の所有者に対

徳島市の津田漁港で、秋の魚、ボウゼ（イボダイ）の水揚げが最盛期を迎えている。 １日当たり５００〜８００キロが水揚げされ、漁師らが仕分けや出荷の作業に追われている。今年は例年より早く７月末ごろから捕れ始めたが、小ぶりで量が少なめという。今月末ごろまで水揚げされ、地元では伝統的な「姿ずし」などとして食べられるほか、京阪神を中心に出荷される。【川平愛】

１４日午前、大船渡港で、津波で壊れた湾口防波堤の復旧工事に関連する作業を行っていた船が転覆する事故がありましたが、乗っていた作業員１人はすぐに救助され、けがはありませんでした。 釜石海上保安部では事故の原因を調べることにしています。 １４日午前９時４５分ごろ、大船渡港で、湾口防波堤の復旧工事のため、海中に設置されたおもりを移動させる作業にあたっていた「第５菊栄丸」が転覆しました。 この船には男性作業員１人が乗っていましたが、すぐに救助されけがはありませんでした。 この船は、海中のおもりから伸びたワイヤーを、クレーン船に引き渡す作業をしていましたが、クレーン船がワイヤーに接触したはずみで転覆したということです。 釜石海上保安部では、クレーン船が風で流されてバランスを崩したものとみて作業を請け負っていた会社の関係者に話を聞くなどして、事故の原因を調べることにしています。 10月14日

ホエールウオッチングの船が転覆し、２人が死亡しました。 南アフリカの南部・ケープタウン沖で１４日、乗客・乗員３８人を乗せた船が転覆し、イギリス人男性と地元のツアーガイドの合わせて２人が死亡しました。救助された人たちは病院で手当てを受けています。 　地元メディアによると、この船は鯨を見るためにチャーターされたもので、南アフリカやイギリス、フランスの観光客が乗っていました。現在、南アフリカの当局が事故原因を調査しています。（15日01:56）