農林水産省は１３日、西日本豪雨で決壊が相次いだため池について、今後の対応策を発表した。優先的に対策を進める「防災重点ため池」の基準を見直し、決壊した場合に人的な被害が出る恐れのあ...続きを読む

青森県佐井村が全国から漁業後継者を受け入れ育成する「漁師縁組事業」。今春、男性4人が村に移住し、事業が本格的に始動した。4人目となる世良昌士さん(28)は4月中旬、札幌市から移住。今後、同村牛滝地区の佐井村漁協組合員でつくる「牛滝漁師会」（竹内淳一会長）のメンバーらにさまざまな漁法を学ぶ。世良さんは「漁師で食っていく。きれい事ではなく、お金になる漁を見極め、最終的にどれをやるか決めたい」と将来を見据える。

全国一のカツオの水揚げ量を誇る焼津市で、不漁に伴うカツオの価格高騰が各種イベントに影響を与えている。春の初ガツオシーズンに合わせ、お膝元で催しが相次ぐ中、関係者は贈答品や提供する料理で使うカツオの確保に苦慮。主力産業の異常事態を受け、市も調査に乗り出すなど神経をとがらせている。 「特産品を出したかったが、苦肉の策だった」。９日に焼津漁港で開かれた焼津みなとまつりの実行委幹部は、同港で水揚げされた冷凍カツオが当たる抽選会を振り返る。 魚や水産加工品が味わえる同イベントは例年、福引用にカツオを４５００本用意するが、今年は魚価高騰で３５００本に削減。地元業者のマグロ加工品などで急場をしのいだ。 市が２４日に行った焼津漁協への調査によると、刺し身用に使われる一本釣りカツオの取引価格は１キロ当たり５５０円で、２０１６年年間平均の倍以上に。漁に出る船の少なさや漁場の天候不順などが不漁の原因とみられる。

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フーディソン 水産物の卸・小売を手がけるベンチャー企業の株式会社フーディソン（東京都中央区 代表：山本徹、以下フーディソン）は、展開中の鮮魚小売店「sakana bacca （サカナバッカ）」6店舗のうち、「sakana bacca 武蔵小山」「sakana bacca 戸越公園」の2店舗を2017年5月11日（木）より、丸魚専門店「おかしらや」へ業態変更することに致しましたので、お知らせ致します。 [画像: https://prtimes.jp/i/8191/18/resize/d8191-18-124434-0.jpg ] フーディソンは、2013年4月の創業以来「世界の食をもっと楽しく」をミッションに食の世界にイノベーションをもたらすべく、その第一歩として“水産分野”をターゲットに事業運営を行っております。 全国の多種多様な水産物を革新的な物流体制により、新鮮な状態で流通させる場と水

《萩大島船団丸は、元気な漁業者団体に成長した》 漁獲高の減少や後継者不足など、課題を抱えるのは萩だけではありません。 逆に言うと、この課題を克服するという「ビジネスチャンス」は、あちこちに転がっている。次の段階として、萩の成功モデルの水平展開を始めています。 全国の漁業者や組合、行政など、これまでに関係者２００人以上が萩に来られました。私たちの取り組みを見てもらい、実際に苦労した萩の漁師が、講師役となって説明します。 私たちが出かけて、コンサルティングもします。基礎的な事務作業から、販路の開拓まで、コンサルの内容もいろいろですね。 漁師が漁師に説明するから、どこでつまずくかが分かる。漁師のプライドも理解した上で、「今は良いけど、そのうちこんなことで失敗するぞ」と、実体験を元に語る。説得力がありますよね。コンサル料収入も得られるわけです。 私もコンサルに加え、週に１～２回程度、講演をこなして

株式会社コードバン（兵庫県姫路市）と学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）は、近大マグロの皮を使用した財布などの革製品を開発しました。このたび、英語で「魚」を意味する「PISCINE（ピサイン）」ブランドとして、平成29年4月28日（金）に発売します。 【本件のポイント】 ●クロマグロの皮を革製品として商品化したのは日本初で、世界的にも前例がない ●食べるだけでなく、近大マグロを「所有する喜び」を提供 ●店舗では廃棄されることが多いマグロの皮を活用することで資源利用・保護を実現 【本件の概要】 近大マグロは近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功した研究成果で、実際に味わえる養殖魚専門料理店「近大卒の魚と紀州の恵み　近畿大学水産研究所」は、開業以来大阪・銀座の両店舗で約70万人（平成29年3月末時点）の来客数を誇る大人気店となっています。 本学は、環境を考える大学として、近大マグロを店舗で提供する

政府は２８日、水産業の今後１０年の展望と施策を示す水産基本計画を５年ぶりに見直し、閣議決定した。経営拡大に取り組む漁業者を重点的に支援し、企業の参入も促す。外国人材の受け入れや水産教育の充実など人手不足の解消を目指す政策も盛り込んだ。 新たな基本計画では、産業としての生産性向上と漁業者の所得増大を柱に掲げ、これまでの幅広い漁業者を支援する政策から、意欲のある漁業者重視の姿勢に転換した。外国人材の登用で国際競争力向上を図るほか、水産高校や水産大学校などで関連の資格がスムーズに取れるような仕組みの検討も始める。魚や貝類の養殖業への企業参入を促し、漁協と企業の連携にも取り組む。 また枯渇が懸念されている太平洋クロマグロなどの資源管理を強化する一方、商業捕鯨は科学的な調査をもとに、早期再開を目指す。 水産庁は基本計画に掲げる収入安定対策や資源管理に参加する漁業者、企業の漁業生産額が全体に占める割合

【石垣】１７７１年に発生した明和の大津波で被害に遭った犠牲者を追悼する慰霊祭が２４日、石垣市宮良の宮良タフナー原の明和大津波遭難者慰霊之塔で催され、遭難死亡者９３１３人の冥福を祈った。約２００人が参列し、自然災害への備えの重要性を確認した。 慰霊祭では市立大浜小学校と同中学校の児童・生徒が防災意識を高める必要性を訴える作文を朗読した。 大浜中３年の慶田花涼馬さんは、災害時や復興時には地域の支え合いが必要だとして「私たちが普段からの絆づくりを大事にし、交流を深めながら防災を心掛けていかないといけない」と訴えた。 市老人詩吟クラブが明和の大津波研究者・牧野清氏の詩を詩吟で奉納したほか、参列者は慰霊之塔に献花した。 中山義隆市長は「いざという時の身の安全を守るのは自分自身だ。そのことを心に留め、災害時の備えを今一度確認してほしい」と参加者に呼び掛けた。 石垣市は毎年、明和大津波が発生した４月２４