NISAのポイントはやはり「非課税」 2024年から始まる「新NISA」。ネット証券大手のSBIホールディングスや楽天証券などは、すでに口座数が1000万を超えていて、個人の関心も高まっているようです。 「NISA」とは、国がつくった非課税で投資ができる口座。通常の投資だと、儲かった額に対して20％ほどの税金（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0・315％の合計20・315％）がかかります。ところが、「NISA」の口座にある投資商品は、この税金がかからずに非課税となります。 たとえば、100万円で買った株が110万円で売れたとすれば、10万円の利益となり、通常の証券口座では、この利益の中から2万315円の税金が引かれ、実質的な手取りは7万9685円。一方で「NISA」の口座に入っている投資商品では、非課税のため10万円がそのまま実質的に手元に残る、という仕組みです。 「NISA」には

ネットのアングラから生まれた「イーアック」 前回記事〈「AGI」は、人類を凌駕して「生存リスク」になりえるか…「OpenAI騒動」の背景にあった世界的な懸念〉で扱ったOpenAIのお家騒動では、AI規制派とAI推進派の対立がその理由として報じられ、最終的には推進派の声が上回った形で決着した。だがOpenAIの社外に目をやれば権勢を伸ばしているのは、むしろAI規制派である効果的利他主義の支持者たちではないか。それが前回の趣旨だった。 対して今回は、推進派として報じられた、シリコンバレーのAI開発現場から湧き上がった通称「e/acc（イーアック）」、「効果的加速主義」と呼ばれる動きについて触れてみたい。 AI規制派の効果的利他主義は、英語ではEffective Altruismと表記され「EA」と略されることが多い。対してAI推進派の効果的加速主義はeffective acceleration

もう買いたたきはできない 5月31日公開「インフレで『価格競争』が終わりを迎える――では、今取るべき小売業の戦略は？」において、「価格競争」が終焉に向かいつつあることを述べた。 そもそも、9月21日公開「中韓に『劣勢』な家電メーカーの中で、パナソニックの『大躍進』が始まった…！」3ページ目「創業の理念が鍵だ」で触れた、「客家大富豪の教え」第12の金言は、「安売りには必ず終わりがやってくる」である。 前記記事で解説したダイエー・松下戦争は有名だが、この時松下幸之助が強く主張した「共存共栄」の精神に基づき、パナソニックが現在「指定価格制度」の復活に積極的であることは、時代の流れが再び変換しつつあることの象徴である。 デフレ時代には、とにかく安く仕入れて適当な利ザヤをのせて販売する量販店、ディスカウントショップが大きな力を持っていた。しかし、そのようなことができたのはデフレによって「買いたたき」

2021年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。1月25日掲載〈『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実〉をご覧ください。 ※情報はすべて1月25日時点のものです。 コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX（ギンザ シックス）」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす―

東京に投資が集中している 昨年4月14日、中国・武漢発のウイルスが世界に暗雲をもたらし始めたとき、「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」という記事を書いた。 その後も、昨年8月14日の記事「日本が『有事』にめっぽう強い『これだけの理由』」、8月19日の記事「もうすぐ、日本が『宇宙ビジネスで一人勝ち』する時代がきそうなワケ」、2月28日の記事「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」など一連の記事で、「日本の明るい未来」と「一人勝ち時代の到来」について語ってきた。 これらの記事には、3月4日の記事「コロナ亡国－－過剰対策が日本の若者の未来を閉ざす」などで述べたオールドメディアや政府のプロパガンダに踊らされない「冷静・沈着・理性的」な判断を行える人々からの少なからぬ支持をいただいた。 しかしながら、日本国民の多くはいわゆる「コロナ脳」に汚染され

冴えない日本株市場だが… 2019年の日本株市場を振り返ってみると、ほぼ米中貿易摩擦（といよりもトランプ大統領の一挙手一投足）に振り回され続けた一年間であったように思う。 日本株の動きの主体性の無さは世界中に広く知られるところで、この米国株や世界の株式市場への感応度の高さによって、海外投資家にとって日本株に投資することは分散投資にならず（それどころか日本株は世界的にパフォーマンスが劣後しているので損をする）、敬遠されることが多い。 足元は近年の大幅な劣後から多少戻してはいるが、この程度は焼け石に水にもならない。 とにかく、日本株市場というのは特に海外の長期勢にとっては極めて魅力度に欠ける投資対象であり、あえて日本株に投資するのであれば世界の株式市場の動きの根源であり、かつパフォーマンスも絶好調な米国株に資金が向かうのは当然のことである。 そして、それは海外投資家だけではなく、日本株の投資家

史上最高値更新が続く米国株の状況に慎重な姿勢を保っていた私だが、2020年秋までのシナリオを確信することができた。やはりアメリカ大統領、ドナルド・トランプ氏は、米中貿易戦争の「緊張」を使って相場を形成していた。「非常に型破り」と評価されるトランプ氏だが、「黒い仕手師」だった私にはとって、これほどわかりやすい大統領はいない。日本市場も株高基調となるが、現在の株取引では「AI」が君臨していることは伝えたとおりだ。オリジナルの「AIアルゴリズム」開発を通じて、私が見つけた「ヒト」が「機械」に打ち勝つ突破口を解説しよう。 史上最高値の株価は信頼できるか 現在史上最高値を更新し続けている米国株に、私は慎重な姿勢を崩していなかった。その理由は、実体経済と株価の乖離を説明するロジックを見いだせなかったからだ。 これまで中国は「世界の工場」となっていたが、アメリカは貿易戦争を通じて自国を中心とした生産拠点

確かに米国は退潮している 「米国の一極支配はもう終わり。2030年頃には中国が米国を経済規模で抜いて、世界は多極化する。そして米軍は世界中から撤退し、日本は核を持った統一朝鮮、ロシア、中国に裸で直面する」というのが、この頃の通り相場。 確かに米国に行ってみると、下町や地下鉄の様相は、途上国を思わせる。危機感を持った白人達はトランプの周りに結集し、これまでの自由・民主主義・アカウンタビリティ等の価値観はどこの誰の話しかと言わんばかり。なりふり構わず、私利私欲の追及に走る。 70年代の白人中心の米国を知る筆者は未だに信じられない思いでいるが、こうなることは、30年以上前から予想されていたのである。 1965年、米国は移民法を改正し、それまで欧州の白人を優先していた民族ごとの移民数割り当てを廃止した。これで米国には非白人人口が急増し、白人の少数派への転落を予言する本が1980年代にはちらほらと出

2019年8月29日、マイクロソフトは、自社のAI「Microsoft Suphx（スーパー・フェニックス）」（以下、「Suphx」）がオンライン麻雀ゲーム「天鳳」において、AIにとっての実質的な最高位と考えられる段位、10段（AIは原則として鳳凰卓で打てないため）に到達したと発表。全世界に衝撃を与えた。 これまでにも他のAIが「天鳳」に参戦したことは過去あったが、最高位に到達するのは初めてのこと。囲碁や将棋、チェスといったテーブルゲームとは異なり、不完全な情報が多く、また運の要素が絡むと言われる麻雀は、トッププレイヤーに匹敵するAIの実現が難しいとされてきた。 今回、『科学する麻雀』などの著書で知られる麻雀の科学的研究の第一人者・とつげき東北氏、「天鳳」の最終到達点である天鳳位を史上初めて獲得し、現在はMリーグ（2019年は本日9月30日から開幕、2018年に発足した競技麻雀のチーム対抗

今すぐ「首」を揉むのをやめなさい！〜その「ひと揉み」が実は万病のもと 認知症・脳梗塞・うつ病・クモ膜下出血…… 松井医師は、一番重要なのは、緊張でこり固まった首を「ゆるめる」ことだ、と説く。 「長時間机に向かっているときなど、15分に一回、30秒ほど手を添えて頭を後ろに反らしてあげるといいでしょう。そうすると首の後ろの筋肉が緩み、溜まった老廃物を血液が流してくれますから、こりがやわらぎます」 さらに、普段から意識的に首をケアすれば、首こりを未然に防止することも可能だという。首を揉まずにできる対処法として松井医師が推奨しているのが、下のイラストで紹介している「松井式555体操」だ。 それぞれの動作が「5秒」や「5回」で済む手軽な内容だが、首の全ての筋肉を効率よく伸び縮みさせられるようプランニングされており、一日に2回取り組めば、高い効果が得られるという。 この体操に加えて、松井医師は「首は冷

世間から羨望の眼差しで見られているような「大人気」の街でも、「住んでみたら意外と不便だった」というケースは多く存在する。せっかく引っ越したのに、想像していた暮らしと違う……。定年後の終の棲家がこのような街なら、悔いても悔やみきれないのではないか。今回、本誌は「住みたい街ランキング」で名前の挙がっている人気の街の実態を徹底取材。実は「住みづらい街」のランキングを作成した――。 土日も外出できない 定年後、妻と二人で神奈川県鎌倉市に引っ越したという60代男性はこう嘆く。 「歴史と自然の豊かな街での生活に憧れていたんですが、まさかここまで落ち着きのないところだとは……。 土曜、日曜は道路が混みすぎて外出しようとすると時間がかかって仕方ない。かと言って歩いて街を散策しようとすれば、すさまじい人混みに目がクラクラします。小町通りなんて、平日でも外国人だらけで落ち着きません。 結局、妻と二人、テレビの

「年収180万円時代」に収入を増やすには、資産運用がもはや欠かせない手段となる。一般的には株と債券、不動産に三分割して投資することが勧められるが、しかしその利回りで満足に生活を支えることができるのだろうか。世界の富がどこに集中しているかを正確に読み解けば、分散よりもはるかに早いスピードでお金がお金を稼ぐ方法が見つかると、ベストセラー『仕事消滅』の著者・鈴木貴博氏の新刊『格差と階級の未来　超富裕層と新下流層しかいなくなる世界の生き抜き方』は強調する。その部分をご紹介しよう。 世界一貪欲な奴らの側につけ 私たち一般の日本人が理解しておくべきことは、21世紀の富の食物連鎖の頂点にいるのはアメリカの資本家だということです。アップル、アマゾン、P&G、フィリップ・モリス、GEといったアメリカのグローバル企業は、世界中の消費者に商品やサービスを提供する一方で、世界中の労働者から同時に搾取をおこなってい

オフィスに通勤せず、自宅などで仕事をする「テレワーク」。新しい時代の働き方として世界中でいま注目を集める一方、そのデメリットも指摘される。実際、「テレワーク先進国」フランスの実態を取材した村田弘美氏によれば、フランスでは「テレワークは週2日まで」とする企業が多いという。フランスではなぜテレワークが普及したのか、そしてなぜ週2日までなのか。村田氏の現地レポートで、テレワークの「真実」に迫る。 駅にもある「コワーキングスペース」の充実度 欧州では、以前からテレワークのニーズはあったが、広く浸透にするまでには至らなかった。ところが、近年になって社会環境が変化し、フランスでは「テレワーク」や「リモートワーク」の導入が急速に進んだ。 テレワーク浸透の背景には、高等教育を受ける国民の増加、第三次産業の伸び（全労働人口の76%が第三次産業に従事する）、労働のデジタル化のほかに、スマートフォンをはじめとし

学生としては不合格でも… 世界でも一、二を争う米国・西海岸の名門スタンフォード大学。そのバイオ工学部の「Research Fellow（研究員）」に就任したケオニ・ガンダル君は、まだ18歳の青年だ。 飛び級制度が整備された米国のことだから、ガンダル君は十代にして博士号を取得した早熟の天才と思われるかもしれないが、実は彼は高校卒業の学位しか持っていない。 そんな彼が世界的な名門大学の研究職に就くことが出来たのは、あらゆる生物のDNA（≒遺伝子）を自在に改変するゲノム編集技術「クリスパー」の腕前を買われてのことだ。つまり彼は、この驚異的なバイオ技術の専門家として一目置かれる存在なのだ。 ガンダル君が生物学への関心を持ち始めたのは2011年、彼が11歳の頃だった。以来、自宅の寝室にシャーレやピペット、さらには遠心分離機やトランス・イルミネーターなど実験器具を買い揃えて、生物学の研究に没頭してきた

日本では約6000本の投資信託が販売されているが、「本当にいい商品」ほど気付かれていないという。損はしたくない、でも儲けたい――そんな都合のいい望みをかなえてくれる投信があった。 150万円が210万円に 「100万円を銀行に1年間預けても100円の利息しかつかない運用難の時代にあっても、年利10％、20％を超えるような高利回りで資産運用している猛者はたくさんいます。 たとえば大和住銀投信投資顧問が運用する『J－Stockアクティブ・オープン』という投資信託で運用している人たちは、この1年で年利37.03％という驚異的な儲けを手にしています。 聞き馴染みのない商品かもしれませんが、知る人ぞ知る投信です。ジャスダックやマザーズなど新興市場の日本株で巧みに運用するのが特徴で、直近3年のリターンはさらにすごくて約101％。 ここまで儲けていると損する時はひどく大損しているのではと心配されるかもし