紙地図、売り上げ２０分の１に スマホ猛威、取次も倒産：朝日新聞デジタル
国土地理院が発行する紙地図の販売数が低迷している。販売を受託している日本地図センターによると、２０１６年度の売り上げは約４７万枚で、記録のある１９４６年度以降で最少。最盛期だった８１年度の約９１０万枚と比べると約２０分の１だ。紙地図は生き残ることができるのか。 ５月の連休中、長野県の北アルプスは大勢の登山者でにぎわっていた。しかし、上高地から涸沢（からさわ）まで約７時間をかけて歩いても、紙地図を見ていた登山者は民間の登山用地図「山と高原地図」を使っていた２人だけ。北穂高岳（３１０６メートル）に登っても、やはり地図を広げている登山者は一人もいなかった。 かつて、地理院の紙地図は登山者にとって必携だった。しかし、大学の山岳部やワンダーフォーゲル部など組織化された登山者は減っており、複数で紙地図を見る場面は珍しくなっている。さらに、スマートフォンの普及が紙地図の減少に追い打ちをかける。世界中の地
獣医の数は「飽和気味」 獣医学部新設の根拠あいまい：朝日新聞デジタル
安倍政権は、国家戦略特区で５２年ぶりとなる獣医学部の新設を認めた。学部をつくるのは、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人・加計（かけ）学園。前川喜平・前文部科学事務次官は、新たに獣医師を養成する根拠が不十分なまま方針が決まり、「行政がゆがめられた」と証言する。獣医師は足りないのか。 国会では、学部新設の「根拠」をめぐる論争が連日のように続いている。 「４条件を満たしていない」。７日の衆院農水委員会では、民進党の玉木雄一郎氏が根拠をめぐる政府の説明を批判した。 「４条件」は、安倍政権が２０１５年６月、獣医学部新設を検討すると表明した際に示した。獣医師が不足しているかどうか、獣医師が担う新たな仕事があるかどうかなど、獣医師養成の必要性が証明されれば学部新設を認めるというもの。政権が自ら置いた規制緩和の「ハードル」だ。 獣医師全体でみれば、その数はむしろ飽和気味だ。獣医師免許を持つ人は１４
戦前の沖縄写真、大量に発見 ８２年前に朝日記者が撮影：朝日新聞デジタル
戦前の１９３５（昭和１０）年に、沖縄で大阪朝日新聞（当時）の記者が撮ったネガ２７７コマが見つかった。市場や漁、農作業など、人々の暮らしぶりが写し取られている。太平洋戦争末期の沖縄戦で、戦前の沖縄の写真の多くは焼失しており、専門家は「大変貴重な資料」と評価する。 朝日新聞大阪本社の倉庫内で眠っていたネガを、社員が偶然見つけた。デジタル化し、傷やカビを修復。８２年前の沖縄が鮮やかによみがえった。 撮影したのは大阪朝日新聞のカメラマン藤本護氏（４６年、４０歳で死去）。社会部記者の守山義雄氏（６４年、５３歳で死去）とともに沖縄を訪れ、糸満や名護の漁業などを取材した。大阪朝日新聞に、３５年７月に連載「海洋ニッポン」が１０回掲載されており、写真の一部も載っている。 見つかったネガには、漁業の様子だけでなく、にぎわう那覇の市場や、古謝（こじゃ＝現・沖縄市）のサトウキビ作り、軌道馬車や人力車などの移動手段
安倍首相に再三注意 加計問題の質問答えず野党批判続け：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判
告発者へ個人攻撃…加計問題、究明に後ろ向きな安倍政権：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の新設問題をめぐり、安倍政権が再調査に乗り出そうとしない。「森友学園」問題に続き、「１強」政治のおごりも指摘されるなか、政権幹部は逆に告発者への個人攻撃を展開。野党が求める国会での証人喚問にも応じず、「問題ない」との強弁を続けている。 「印象操作だ。私が友人である加計さんのために便宜をはかったという前提で恣意（しい）的な議論だ」。３０日の参院法務委員会で、安倍晋三首相は声を荒らげた。 この日の委員会は、前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見で、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について「行政のあり方として非常に問題」と語ってから、最初の国会での本格論戦となった。民進党の小川敏夫氏は「岩盤規制に穴を開けた下に、首相の友達が待っているのは健全な政治と言えない」と指摘。そのうえで首相に「加計学園の役員を務めたことはないか」とただした。 これに対し
加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。
「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が
新潮の中づり広告、競合の文春に渡す 出版取次トーハン：朝日新聞デジタル
出版取次会社「トーハン」（東京）が、週刊新潮（新潮社）の中づり広告をライバル誌である週刊文春（文芸春秋）側に渡していたことが、トーハンへの取材でわかった。中づり広告は、発売される週刊誌の掲載内容を一覧で示したもの。同社は「他社に関する情報なので配慮すべきだった」として、今後は取りやめることを検討している。 中づり広告は、鉄道車両内に掲示されるほか、トーハンなどを通じて全国の書店にも配布される。 トーハンによると、文芸春秋の社員が定期的にトーハンを訪れ、新潮の中づり広告を借りていたという。始まった時期などは調査中だという。トーハンの広報担当者は中づり広告について「秘密保持の規定がなく、仕入れ部数交渉のための販促資料という認識だった」と説明。「他社に関する情報なので配慮すべきだった」としている。 新潮社によると、新潮の中づり広告の締め切りは、週刊誌本体の締め切りより１日早い。新潮と文春の発売日
「地毛証明書」、都立高の６割で 幼児期の写真を要求も：朝日新聞デジタル
東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導
（社説）森友と政権 究明になぜ背を向ける：朝日新聞デジタル
「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池（かごいけ）泰典氏ひとりにある。そう言いたいのか。 政権与党から籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性への言及が相次いだ。しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。 「（安倍首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。 だが籠池氏の発言は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問でのものだ。主張に食い違いがあるからこそ、真相は何なのか、究明に力を尽くすことが国会の使命のはずだ。 憲法で国会に認められた国政調査権を駆使し、さらなる関係者の証人喚問や、交渉記録を廃棄したとしている財務省など官公庁に記録の提出を求めることも欠かせない。 だが政権与党は証人喚問に応じず、肝心の記録も提出しようとはしない。首相は国会で、昭恵氏の証人喚問につ
「殺してぇな」上司の罵声２時間 自殺遺族、ヤマト提訴：朝日新聞デジタル
ヤマト運輸の長野県内にある営業所のドライバーだった男性（当時４６）が２０１５年１月に自殺した。妻子は、原因は上司の執拗（しつよう）なパワハラだったとして、慰謝料など約９５００万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。「劣悪な労働環境が維持されないよう対策を講じて欲しい」。遺族の思いと、訴訟までの経緯を原告側代理人が語った。 ３１日午後、長野市で会見した代理人の鏡味聖善弁護士によると、自殺した男性は１９８９年７月に入社。県内の営業所でドライバーとして働き始めた。２００３年には所長となり、優秀な働きぶりで営業所を主管する同社支店長から表彰されたこともあったという。 １１年に男性は通常業務のドライバーに戻り、被告の上司が所長に着任した。翌１２年秋ごろ、突然、この上司から暴言や暴行を受けるようになったという。 １４年５月１０日は約２時間にわたって罵声を浴びせられた。上司は机を蹴飛ばして大きな音を立
籠池氏告発へ証拠集め「政府として協力」 菅長官：朝日新聞デジタル
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森友学園報道「バランス欠く」 「視聴者の会」が会見：朝日新聞デジタル
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政権、籠池氏証言打ち消しに躍起 異例の告発言及：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典氏の「１００万円寄付」証言をめぐり、菅義偉官房長官が２８日、参院決算委員会で偽証罪での刑事告発の可能性に言及した。国会の権限である告発に、政府が口をはさむ異例の対応だ。公文書の公開に後ろ向きだったのに一転して、メールやファクスといった私信を相次いで公開するなど、安倍政権は証言の打ち消しに躍起だ。 参院決算委では、「（安倍晋三首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った（寄付金）１００万円を下さった」との籠池氏の証人喚問での証言と、これを否定する首相らの答弁の食い違いが議論になった。 菅氏は籠池氏を議院証言法違反（偽証）で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と答弁。「証言の中で違うことがあると思っているので、真実を明らかにしていきたい」とも強調した。
甘い横綱昇進、稀勢の里の負担に？ かき消された慎重論：朝日新聞デジタル
ファンの待ち望んだ稀勢の里の横綱昇進が事実上、決まった。だが、そのプロセスは甘いと感じる。 横綱審議委員会の内規の「優勝に準ずる成績」とは、角界の認識は決定戦に出た優勝同点か、優勝力士に１差。先場所の稀勢の里は、優勝に次ぐ成績ではあったが２差だった。 今場所で言えば、この日審判部は千秋楽の白鵬戦の前に「総意」としてＧＯサインを出した。前日までの１３勝の中に休場した２横綱からの白星はない。結びは逆転勝ちしたが、敗れていたら横綱戦勝利なしでの昇進になるところだった。 元横綱大乃国の芝田山親方が前日、心配していた。「本人のせいではないが、負けて上がるような甘い昇進になると、横綱になってから負担になる」と。 貴乃花は大関時代の１９９４年…
大水害、昆虫は生き残れたか 小４が研究、生命力に驚嘆：朝日新聞デジタル
一昨年９月に大規模な水害に遭った茨城県常総市で、浸水した土地にすんでいた虫たちはどうなったか？ 昆虫好きの小学４年生が現地調査を重ねてまとめたリポートが、筑波大学の「科学の芽」賞に選ばれた。１２５個の標本などを元に導いた結論は「虫たちの生命力は想像をはるかに超えていた」――。 「科学の芽」賞は小・中・高校生対象の理科コンクールで、１１度目の今回は過去最多の２９１９点の応募の中から２１点が選ばれた。つくば国際大学東風（はるかぜ）小（守谷市）４年の田村和暉（かずき）君（１０）は、県内から唯一の受賞者だ。 東風小は常総市の浸水域の南端から南に約７キロ。水害の痛ましいニュースは小学生の胸にも刺さった。同時に、校内やご近所で「昆虫博士」の異名を持つ田村君は「数日浸水した地域で生き残った虫はいるのだろうか」と疑問を抱いた。 半年が過ぎた昨春、県自然博物館（坂東市）の企画に参加して昆虫標本の作り方などの
駐韓大使、一時帰国へ 少女像設置に対抗「即時撤去を」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜
漁師が１年はいたデニム、価格２倍に… 人気の秘密は？：朝日新聞デジタル
拡大する 瀬戸内海の太陽と潮風を浴びて育った漁師デニムは色落ちがきれいだと人気が出て、今では１５人の漁師が、一本釣りや刺し網漁の傍ら中古デニムを育てている。左端が組合長の田頭信親さん＝広島県尾道市、内田光撮影 ２万２千円の新品デニムを漁師が１年間はいたら、４万２千円の中古デニムに――。そんな驚きの取り組み「尾道デニムプロジェクト」が広島県尾道市で続いている。漁師や農家など、様々な職業の住民がはき古して色落ちさせる。味が出た１点もののデニムは、全国のファンを引きつけている。（内田光） 組合長「高値で誰が買うんじゃ」 「自分らのはいたデニムが倍の値段で売れるなんて信じられんけえ。普通は新品がええじゃろ」 そう話すのは、しまなみ海道を渡ってひとつ目の島、向島の漁協組合長を務める田頭信親（たがしらのぶちか）さん（７３）だ。プロジェクトが始まった２０１３年から参加し、これまでに６本のデニムをはき古し
ネット上の超絶棋士「神の手」 囲碁界騒然、正体は？：朝日新聞デジタル
ネット上の囲碁サイトに正体不明の謎の超絶棋士が突然現れ、趙治勲名誉名人と互角の戦いを演じた囲碁ＡＩ（人工知能）「Ｚｅｎ」を圧倒したことが、囲碁界で話題もちきりだ。その名は「Ｇｏｄ Ｍｏｖｅｓ（ゴッドムーブズ、神の手）」。ほとんど時間を使わぬ高速の打ち回しから、超人的な新手の囲碁ＡＩとみられている。 Ｇｏｄは１１月２９日、世界中の囲碁愛好家が利用する囲碁サイト「ＫＧＳ」に登場し、同月に趙名誉名人との三番勝負で１勝２敗と肉薄した「Ｄｅｅｐ Ｚｅｎ Ｇｏ（ディープゼンゴ）」と同じソフトを搭載する「Ｚｅｎ１９Ｌ」に連勝。１２月１日にも再戦し完勝した。 プロ棋士が驚いたのは碁の内容だ。碁石で境界線を引いて領土の広さを競う囲碁の布石は、少ない石数で効率的に領土を広げられる隅から打ち始めるのが常識だ。Ｇｏｄは１局目は普通の布石を選んだが、２局目の初手は盤の中心・天元に打ち、３局目は天元をはさんだ着点に１
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石破氏「読売新聞、熟読したけどよく分からなかった」：朝日新聞デジタル
