「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由（週刊現代） @moneygendai
コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
徳島からスタンフォード合格の18歳が実践した「可能性をつぶす大人に負けない“自己肯定感”の育て方」（高村 由佳） @gendai_biz
今年、徳島県の私立高校からアメリカの名門スタンフォード大学に合格した松本杏奈さんは、高2の夏に実績ゼロ、英語力も不足した状態から受験勉強を始め、見事海外大学6校の合格をつかみとった。 その道のりにおいては、自らの努力だけでは乗り越えられない壁が次々と立ちはだかり、一つひとつクリアしていかなければならなかったという。従来の価値観や性差による周りの決めつけ、そして地方格差の乗り越え方などについて、話を聞いた。 大人の提示するリスクは大体回避できる ──最初に「海外の大学を受験したい」と言った時の周囲の反応はいかがでしたか？ すべての人から反対されましたね。そもそも、私の周囲の大人たちは、「システム上、日本人がアメリカの大学を受験することができる」ということさえ知らなかったんです。いくら私が「できる」と説明しても、「アメリカの大学に行けなかった時はどうするんだ？」とか、「行った後の就職はどうなる
なぜ中国人留学生は、日本人から「中国の歴史」を学ぶのか（天児 慧,鶴間 和幸）
古代文明から現代の経済発展までを描いた「中国の歴史」全12巻が、10月から講談社学術文庫で刊行されました。2004年から05年にハードカバー版で刊行されたこのシリーズは、中国・台湾でも翻訳出版され、累計部数は150万部に達しています。壮大な中国通史の何が人々をひきつけるのか、今の中国を読み解くカギをどう歴史に求めるべきか。シリーズの編集委員をつとめた鶴間和幸氏（中国古代史）と、執筆者の一人である天児慧氏（現代中国論）に語っていただきました。 なぜ、中国でウケたのか？ 鶴間 天児先生がこのシリーズで執筆されたのは、現代中国をとりあげた第11巻『巨龍の胎動』ですが、刊行から16年たって、もはや胎動ではなく、まさに巨龍が世界の中心になりつつあります。 当時は、まさかこんなに早く中国が世界で大きな存在になるとは予想できませんでした。正直なところ、いまの中国の姿には驚いています。 天児 おっしゃると
受信料義務化、建て替え計画…迷走するNHK改革は「Eテレ売却」が特効薬だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
コロナ禍でも建て替え計画は進行中 筆者はかつて2005年11月から2006年9月まで総務省に勤務したことがある。竹中平蔵総務大臣時代に総務大臣補佐官としてだ。そのときに、今の菅義偉首相は総務副大臣だった。 それ以来、一応「政策屋」の筆者は、通信放送関係でいくつかの改革を言ってきた。本コラムでは、2017.12.11「受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK分割案」を示そう なくてはならない機能もあるからこそ」などを参照いただきたい。 ただ、政策案は常にアップデートしておく必要がある。その時々の状況で最善手を目指すのが筆者のモットーだからだ。 それにしても、最近のNHKを巡る政策はおかしい。NHKの受信料制度などの見直しについて、NHKはテレビ設置の届け出義務や居住者情報照会の制度化を要望した。これらはさすがに見送られた。 テレビ設置で契約の法的義務ができるが、テレビをもっていない人に持
実は法令違反だらけ…！飲食店「持ち帰り・デリバリー」のヤバい実態（永田 雅乙） @moneygendai
生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に
野村克也さんがいま明かす「沙知代さんが亡くなった瞬間のこと」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
歴代2位の657本塁打、戦後初の三冠王などの記録を持つスラッガーであり、監督として4球団で采配を揮い、3度の日本一に輝く名指揮官であった野村克也さん。その妻・沙知代さんがこの世を去って、もうすぐ1年半になる。 サッチーのニックネームでテレビにもしばしば登場し、歯に衣着せぬ言動で注目を集め、ときにはトラブルメーカーにもなった。そんな彼女に眉を顰めた方も少なからずいたはずだ。そして、皆、不思議に思ったはずだ。「なぜ、野村監督は一緒になったんだろう？」 端から見れば、不可解なのが夫婦の仲。50年連れ添ったサッチーを失ったノムさんの言葉には、妻に対する深い愛情が溢れていた。 恐ろしいほど正直な女 涙は出なかった。 私の妻、野村沙知代が逝ったのは、2017年12月8日の午後だった。 85年と258日の生涯だった。 私の体はプロ野球の世界にどっぷりつかって生きてきたせいで「ナイター」仕様になっている。
学術会議問題、ここにきて批判する野党のお粗末っぷりが明らかに…！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
迷走する学術会議の問題 日本学術会議問題で、私は先週のコラムで「野党にブーメラン」と書いたが、まさに、そんな展開になってきた。野党は追及のロジックを見い出せず、菅義偉政権の意思決定プロセスくらいしか、問題にできないのだ。なぜ、こうなってしまったのか。 立憲民主党の蓮舫代表代行は10月14日の会見で「誰のための任命拒否を、誰がどの権限で行ったのか、がまったく分からない。その部分はまさに、密室政治そのものではないか、と思っている」などと語った（https://cdp-japan.jp/news/20201014_0077）。 自民党は学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、初会合を開いた。これについて、蓮舫氏は「自民党も政府も、躍起になって論点ずらしをしているとしか思えない。まったく間違っている」と強調した。 そのうえで「日本学術会議の組織そのものに、百歩譲って課題があるとして
中国で普及する「人間バーコードバトラー」の深い闇（安田 峰俊） @gendai_biz
生身の人間でバーコードバトラー？ 1990年代前半に流行した「バーコードバトラー」を覚えている人はいるだろうか。市販商品のバーコードを読み取って生命力（HP）や攻撃力（ST）などのデータを生成し、友達同士でバトルできるユニークなおもちゃだ。当時は「ノートvsワープロ」「電池vsおにぎり」といったCMのキャッチフレーズ通り、身近なものを数値化して強さを競うおもしろさが、私を含めた平成初期の小学生男子の間で大いにウケたものであった。 世代によっては懐かしのおもちゃ。ノートやおにぎりなど身近な商品のバーコードを読み取ってバトルするゲームだった。amazonではいまでもそこそこの値段で中古品が売られている これは中国最大手IT企業・アリババの系列企業が提供しているサービスで、社会における個人や企業の「信用」をポイント化して可視化できるようにしたシステムである。詳しくは、以下に引用する記事とリンク先
日本の学校は地獄か…いじめ自殺で市教委がとった残酷すぎる言動（内藤 朝雄） @gendai_biz
いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所（クラス）に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ
フジテレビはいつまで「内輪ノリ」を続けるつもりか（松谷 創一郎） @gendai_biz
不振がつづくフジテレビ 6月末をもって、フジテレビの亀山千広社長が退任した。同時に、日枝久会長もその座を降りた。 その理由は視聴率の低迷だ。 過去にトレンディドラマや映画事業で多くのヒットをとばしてきた亀山氏は、視聴率の回復を期待されて2013年6月に社長に就任した。その間、全社員3分の2にあたる約1000人の人事異動や長寿番組の終了など大胆に手腕を奮ったが、結局建て直すことはできなかった。 他の民放局と異なり、フジテレビがこれほど注目されるのは、80年代から90年代にかけての鮮烈かつ斬新なイメージがあるからだ。 『オレたちひょうきん族』を起点とするバラエティ番組やトレンディドラマがそうだ。それは、視聴率という数字だけでは説明できない、新たなテレビ表現を構築したイノベーターとしての成果だった。 毎年正月、NHKでは『新春テレビ放談』という番組が放送される。各局のテレビマンが集まり、局の垣根
「日本の電機全滅」はなぜ起きたか 本当の要因（大西 康之）
東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか？ 根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。 記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東芝解体 電気メーカーが消える日』で明かした。 凋落の原因はなにか？ 名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。 粉飾決算（東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる）が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団（マイディア）が買収。半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。 それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。米原発子会社のウェス
なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか 成長ナシのほうが、権益維持に好都合？ 筆者を「共演NG」にする人たち 最近、財務省ではないが、その関係者と意見をかわすことがよくある。筆者は財務省出身者であるが、これまで財務省関係者に避けられることがしばしばあった。 たとえばかつて、財務省のよき理解者である与謝野馨氏と日本テレビで共演を依頼されていたが、突然「その話はなかったことにしてくれ」と言われたことがある。財務省審議会の常連である某経済学者にいたっては、共演という話があったのに、急に出演しないことになった。いわゆる共演NGである。 こちらに共演NGはないのだが、相手がNGというのだから仕方ない。 今回、ラジオ日本の『清水勝利のこれでいいのかニッポン』からオファーがあり、共演NGを聞かれた。この番組は、政治家の方がよく出ている番組だ。いつものように「特にNGはありません
「麻生の乱」を封じ込めた、安倍首相の巧みな人心掌握術（田崎 史郎） @gendai_biz
戦前の日本で最大の炭田と言われた筑豊地域で、石炭の輸送ルートだった遠賀川周辺に住む人たちを「川筋者」と呼ぶ。気性は荒いが、義理、人情を重んじる。この気風が育まれた福岡県直方市、飯塚市などを選挙区とする副総理兼財務相・麻生太郎が「筋が通らない」と話す時はかなり重みがあると言える。 「今の状況でわれわれとしてはもう一回消費税を延ばす延ばさないという話をするんであれば、（2014年11月の衆院解散で）延ばすということで信を問うているから、今回は必ず上げるとはっきり申し上げて選挙を当選してきたんだから、延ばすならもう一回選挙して信を問わないと筋が通らんのではないかというのが、私や谷垣さん（禎一自民党幹事長）の言い分だ」（5月29日、自民党富山県連政経文化セミナー） 首相・安倍晋三にこれほど厳しく注文を付けた麻生が翌30日夜、安倍と東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急内のレストラン「ORIGAMI
ソフトバンクの「大誤算」!?～アリババ、ガンホー株を手放すことになったホントの理由はコレじゃないのか（町田 徹） @moneygendai
いま、ソフトバンクの競争力が弱まっている。さらなる成長は可能なのか？〔PHOTO〕gettyimages 新たな大型買収か、単なる経営苦境か 「新たな大型買収の準備との見方が強い」――。 孫正義氏が率いるソフトバンクが新たなM&A（企業の合併・買収）に乗り出すのではないかと、日本経済新聞は先週木曜日（6月2日）付朝刊で勇ましい進軍ラッパを吹き鳴らした。 ここへきて、虎の子である中国オンライン・マーケット大手「アリババ集団」株や、ゲーム業界の雄「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」株を売却して、同社が1兆2000億円弱の資金を手当てしたことが、その根拠という。 しかし、孫社長らしい「攻め」演出のための小型のM&Aならいざ知らず、今のソフトバンクに1兆円規模の投融資に乗り出す余力があるとは考えにくい。 というのは、ソフトバンクは、過去の拡大戦略のために発行した社債が大量償還期を迎え、今期
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)対談Vol.1「福島のため、日本のためにいまするべきことは何か」（） @gendai_biz
児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)対談Vol.1「福島のため、日本のためにいまするべきことは何か」 グーグルアースのような線量マップを 津田: 今日は対談というより、聞き手として、児玉先生が国会で言い足りなかったことなどをお伺いできればと思っています。児玉先生は先日、国会に証人として出席し、その映像が YouTubeなどで広まって話題になりました。反響はいかがでした? 相当あったと思うんですが。 児玉: やっぱり反響の大きさにびっくりしました。 国会でいろいろ証言するっていうのは、これまでも食の安全懇談会などでやってきました。ちょうどあの日は、国会で子ども手当などの問題もあったりしたため、委員の出入りも多かったんです。彼らもあんまり集中して聞いてるわけではなかった。それで、私の内部では言いたいことがいっぱいあったので、自分で勝手に盛り上がっていくのを抑えながら話していく
川内博史（民主党）「政策オタクの私だから言う。ポスト菅は何をすべきか」を（） @gendai_biz
川内博史（民主党）「政策オタクの私だから言う。ポスト菅は何をすべきか」を 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長インタビュー後編 前編はこちらをご覧ください。 取材・構成:辻野匠師(ジャーナリスト) ポスト菅よりも大事なことがある マスコミの皆さんは「ポスト菅は誰、誰が次をやるのか」ということに関心があり、誰がという事だけに注目する。前原誠司、野田佳彦、枝野幸男、馬淵澄夫らの名前が挙がっている。次の総理は「何をやるのか、何をやろうとする人なのか」これを議論することが大事なのです。 東日本大震災の復興をどうするか、その財源をどこから見つけてくるか。また、福島第一原発事故処理や放射能汚染をどうするのか、エネルギー政策をどうするのか。 さらに、諸外国との付き合いをどうするのか。いま、TPPが言われていますが、貿易政策をどうするのか、普天間を初めとする基地問題をどう解決していくのか。 つまり
大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む（髙橋 洋一） @gendai_biz
大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から３年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、
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