8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい

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自民党総裁選に立候補した岸田文雄政調会長が公開討論会で「出産費用をゼロにする」と発言したことに対し、ツイッターに「国から42万円出るから出産費用は今でもゼロに近い」と、それを否定するような投稿があり、11日までに約3000回リツイートされ、「いいね」は約6000件付いた。健康保険から全国一律の出産育児一時金42万円が支給されるのは事実だが、出産費用の全国平均は50万5759円で一時金の額を上回っており、出産費用が「ゼロに近い」は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 岸田氏は9日の討論会で女性政策について「乳がん検査、子宮がん検査の費用、あるいは出産費用についても思い切って支援を行うことで実質ゼロにするなど、予算的な後押しも必要ではないか」と述べた。このニュースを引用する形で「＆」というアカウントが同日夜「出産費用って申請したら国から42万出るから、そんなセレブ向け個人産院じゃ

組織の規模がデカくなると社会にアウトプットせずに内部のコミュニケーションの仕事ばかり増える。 先輩に指示を受けて他部署に連絡をして会議をして、結果を部長に伝える、みたいな。 子供の頃に想像していた仕事はパン屋ならパンをこねて焼いて売る、自動車整備なら自動車をいじる、という感じだった。 実際は物を作る作業をしたりする時間はないし、作業も先方に伝えるための資料作りだったりする。 つまりは新しいものを生産しているというよりはコミュニケーションのための作業だ。 別に悪いこととは思わない。組織をデカくして大きな事業をやる方が参入障壁になって利益を得やすいのだろう。 でもこの大艦巨砲主義の産業観が、いつしかゲリラ的なやり方によって沈められる気がしてならない。 100の仕事をするために10の力を持った人が2の作業と8のコミュニケーションを使って50人で作業をしていたところが、 技術革新によって40の仕事