「都構想で大阪が成長する」の裏付けはない 維新の会は、「都構想により大阪が成長する」と宣伝するが、その裏付けはない。 前述のとおり大阪市を廃止するコストは膨大であるから、「浮いたお金で経済を活性化」というのは不可能である(維新の会も、そのような主張はしていない)。 基本設計を定める特別区設置協定書にも、経済発展の方策は一言も書いていない。 維新の会が掲げる成長戦略は、「カジノ・万博・リゾート・大型開発」に尽きる。大阪湾岸の埋立地に世界から集客する、関西空港と直結する鉄道新線(なにわ筋線)、北陸新幹線、リニア新幹線により経済は活性化するという。 しかし、これらは大阪市の廃止とは無関係である。大阪府と市が併存していても2025年の大阪万博は決定した。北陸新幹線やリニア新幹線の建設も、都構想と関係なく進められる。 コロナ禍で、世界からの集客による成長戦略を維持できるはずもない。 大阪には誇るべき