政府は17日、2020年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を決定する。すでに公表した方針案では社会のデジタル化を柱に据えている。20年前にも「5年以内に世界最先端のIT(情報技術)国家となる」と宣言しながら、IT競争力や電子政府の達成度は世界10位以下が定位置という歴史がある。総合力は世界12位世界経済フォーラムなどがまとめてきたIT競争力ランキングで、日本は19年に12位だった。
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日本赤十字社が献血を呼びかけるためにweb漫画とコラボで作成したポスターがネット上で論議を呼んだ。今回使われたのは写真の通り、幼い表情で、巨大といってもいいような乳房を強調するもの。「宇崎ちゃん」という名のキャラらしい。 日本事情に詳しい米国人男性が英語で、過度に性的な絵で、赤十字のポスターとしてふさわしくない、とツイッターで発信(10月14日)、日ごろから女性差別問題について活発な発信をしている女性弁護士がそれに同意し「環境型セクハラ」と批判を続けたところ、「表現の自由だ、表現を規制するのか」「自分の基準で勝手なことを言うな」「たかが絵なのに文句を言うな」等々の、ほとんど罵倒と言ってもよいようなものも含めて、非常に多くの反批判を受けた。 私自身もこの件で複数回ツイートしたが、いずれもリツイートや「いいね」を多数いただいたものの、上記と同趣旨のリプライも山ほど浴びた。 改めて、何が問題なの
米国Amazonが『ノーゲーム・ノーライフ』や『俺の妹がこんなに可愛いわけがない』などライトノベル15作品以上の販売を中止に。米出版社がその理由について驚きの声明を出している。 ラノベ出版会社J-Novel Clubは、米アマゾンで複数のKindle版ライトノベルが掲載削除されたとコメント。5月に『異世界魔王と召喚少女の奴隷魔術』が削除されて以来、確認できるだけで15作品が配信停止になった。 アマゾンは「コンテンツが適切なものであるか決定権は自社プラットフォームにある」と説明。 さらに出版社Yen Pressは声明の中で、複数のラノベが「アマゾンのグローバルコンテンツガイドラインに準じるものではなかった」と発表した。 <海外の反応> ふざけるな!!! ラノベ\(^o^)/オワタ 表現規制がアニメ、マンガ、そしてラノベまで及んできたか。分かってたことではあるが悲しいよ まぁ規制は初めてのこと
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国が今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」の事業について、新型コロナウイルスの感染をさらに拡大させ市民の生命や健康を害するおそれがあるとして、東京や栃木に住む人たちが、実施しないよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。 申し立てによりますと、新型コロナウイルスの感染者数が再び増えているのにもかかわらず国が予定どおり今月22日から「Go Toトラベル」の事業を実施すると、感染がさらに拡大して市民の生命や健康を害し、人格権を侵害されるおそれがあるとしています。 そのうえで国に対し「Go Toトラベル」の利用申請書の受け付けを禁止することや、旅行代金の補助金の支払いを禁止するよう求めています。 申し立てを行った都内に住む37歳の女性は「この時期に事業を始めて感染を広げてしまうと、多くの人のこれまでの努力が水の泡になってしまう」と訴えました。 また、代理人の藤本一郎弁護士は「流行が収ま
旅行会社に勤めています。 みなさんが旅行を申し込みにくるような、街の旅行会社のカウンターで働いています。 お役に立てることは何一つ書いていませんが、現場の声を聞いてください。 GoToトラベルキャンペーンが発表されてから1週間、利用期間開始まで1週間を切ったのが今日です。 1週間前に発表されたGoToトラベルキャンペーンは、「やります」の一言だけが全国に知れ渡るばかりで、事務局ホームページはできていない。詳細もわからない。急に発表されてしまったものだから社としての方針も何もわからない。という状態がしばらく続きました。 社の方針がおおよそ固まり、わからないことだらけなりに、わかる限りで真摯に対応してきました。 発表前から申し込みを受けていたお客様へは、1件1件、「GoToトラベルキャンペーンが始まるようです。詳細は未定ですが、事後申請をしていただいて〜…」と、時間と手間をかけて案内しました。
政府が設置した新型コロナウイルス対策の分科会の会合で、メンバーの専門家は、今後の感染状況に応じた対策の考え方の案を示し、感染者数が緩やかに増加する場合には、すみやかに対象地域や業種を絞ったきめ細かい対策を行う一方、あらかじめ爆発的な感染拡大に備えた対策を検討すべきだと訴えました。 それによりますと、現在の感染状況について「面的な市中感染は見られない」としたうえで、各地で発生しているクラスターでは「3つの密」が見られるため、改めて3密を回避する重要性を強調して呼びかけるべきだとしています。 そして、現在のように爆発的な感染拡大には至らないものの、感染者数が緩やかに増加する場合などには社会や経済への影響を最小限にすべきだとして、東京都が行っている接待を伴う飲食店の対策をさらに進め、すみやかに、地域や業種を絞ったきめ細かい対策を追加して行うべきだとしています。 一方、今後爆発的な感染拡大が起きる
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