asahi.com（朝日新聞社）：本体未着工の８９ダム事業、事実上凍結 国交相が表明 - 政治

前原誠司国土交通相は２５日、国と３８道府県が進める１４３のダム事業のうち、ダム本体に着工していない８９のダム事業（計９０カ所）を来年度、新たな国の治水基準による検証の対象とすることを明らかにした。新基準はダムに頼らない前提で検討されており、８９事業は事実上、凍結される可能性が高い。 前原国交相は、（１）１１月までにダム本体工事に着工している（２）すでにあるダムの機能を強化する事業（堤のかさ上げや新ダム建設は含まない）（３）すでにダムに頼らない治水対策を検討している――のいずれかに該当するものは検証の対象から外したと説明した。 １４３のうち、７事業は今年度完成したり、すでに中止が決まったりしている。残る１３６事業のうち、８９事業が三つの条件のいずれも満たしていないため、検証対象になるという。 このうち、国直轄と水資源機構によるダム事業は３１で、５８事業は道府県が国から約半分の補助金を受