民主党の岡田幹事長は24日のNHK番組で、次期衆院選で政権を獲得した場合の消費税率の取り扱いについて「(衆院議員の)任期4年の間に引き上げることはない」と表明した。 また、「選挙で問わず、抜き打ち的にいきなり増税することはやらない」と述べ、増税は党の政権公約(マニフェスト)に盛り込んで民意を問うことが前提になるとの考えを示した。 同党の鳩山代表は「消費税率引き上げの議論は必要ない」としているが、岡田氏は「国債を出し続けるのか、歳出削減か、足らないところを増税でやるのか、議論をしていかなければいけない」と述べた。同党の野田佳彦幹事長代理も24日のフジテレビ番組で、「議論はやっていくべきだ」と指摘した。 自民党の石原伸晃幹事長代理は同じ番組で、経済状況の好転を前提に2011年度以降に消費税を社会保障目的税化して税率を引き上げる政府・与党方針を、次期衆院選の政権公約に明記する考えを示した。