【ロサンゼルス＝中村将】欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が、「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を発表したことが分かった。声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、韓国側の主張を後退させた点でも注目される。 声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。 また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた韓国側などの主張に対し、声明は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」としている

来春から中学校で使われる教科書の検定結果が４月６日に公表された。今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐史観の傾向がやや改善された。だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに登場した。「学び舎」の歴史教科書である。現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する－。その中身を検証する。 「大勢の兵士の相手をさせられた」「突然、日本兵が現れて、いっしょにいた３人とともに、軍の駐屯地に連行されました。かやぶきの小屋に別々に入れられ、日本兵たちの暴行を受けました。少しでも抵抗すると、なぐられたり蹴られたり、たばこの火を押しつけられたりしました。その後も、島内各地の駐屯地で、大勢の兵士の相手をさせられました」 これは日本軍が占領した中国の海南島で暮らす１９歳の女性の話だという。まるで慰安婦の強制連行があったかのよう

１千匹以上のニホンザルが生息する高崎山自然動物園（大分市）で生まれたメスの赤ちゃんザルに、英王室の王女にちなむ「シャーロット」と名付けたところ、抗議が殺到して同園がおわびする騒動になっている。 同園は例年、４～５月ごろに生まれる赤ちゃんザルの名前を春先に募集し、票数の多い名前をつけている。今年は３月２７日から公募。テニスの錦織圭選手にちなんだ「ケイ」、フィギュアスケートの羽生結弦選手から「ユヅル」などが寄せられていたという。 英王室のウィリアム王子とキャサリン妃の間に誕生した王女が４日、「シャーロット・エリザベス・ダイアナ」と命名されると、５日に集まった応募２００通のうち５９通が「シャーロット」に。赤ちゃんザルは６日に生まれているのが見つかり、この時点で「シャーロット」が最多だったため、名前に決めた。 しかし、６日昼ごろに命名を発表すると、同日夜までに１００件以上の電話やメールが殺到。多く

主に米国の日本研究者、歴史学者ら１８７人が連名で「日本の歴史家を支持する声明」と題する文書を５日に公表した。戦後７０年間の日本と近隣諸国の平和をたたえつつ、歴史解釈の問題が「世界から祝福」を受ける障害となっていると指摘。過去の過ちについて「偏見なき清算」を成果として残そうと呼びかける。 声明に名を連ねているのは米国に加えて英豪日などの大学も含んだ日本やアジア関連の研究者、歴史家ら。ハーバード大のアンドルー・ゴードン教授、同エズラ・ボーゲル名誉教授、同入江昭・名誉教授、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、英国のロナルド・ドーア氏ら世界的に大きな影響力を持つ学者も多く含まれる。３月にシカゴであったアジア研究協会会合での議論を機に、研究者のメール会議から生まれたという。 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さ」などは「全てが世

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少し前に下記のようなブコメを付けたのだが、これについて補足説明を試みたい。ブコメでは考えが変わったと言っているが実際のところは、私が以前から抱いていた疑念だった。ここでは「過去の謝罪」を「河野談話を基にしたアジア女性基金による償い」として考えてみたい。 はてなブックマーク - 従軍慰安婦問題 「一言謝れば韓国人は納得する」と韓国要人 - ライブドアニュース ブコメ見て考え変わった。過去の謝罪を台無しにしてるのは奥野や板垣とか極右とかではなくて少なくない数の日本市民自身だわ。2015/04/24 00:05 世の中にはアジア女性基金を潰したのは当時ボロカスに言った左翼や右翼だなどという話も流通している。しかし少なくとも日本に関して言えば、アジア女性基金が設置された１９９５年から解散した２００７年まで一貫して政権党の立場に居続けたのは自由民主党であり、自民党支持層こそがこの社会のマジョリティで

1934年に内務省が公娼制廃止の方針を打ち出したことについて、読売新聞1934年５月1８日の社説で述べていたが、その後の経緯について去年つぶやいていた内容を自己まとめしておく。 今RTしたツイで言及されている記事の他にも、読売新聞は1935年3月16日にこういう記事も掲載している。 http://t.co/j0FTUbr8qS— yasugoro_2012 (@yasugoro_2012) 2014, 11月 29 @yasugoro_2012 この記事が掲載された時期は結構重要。前月には貸座敷業者の存娼大会があり、これら業者の公娼制度の存置請願が帝国議会に提出されていたなど存娼派のバックラッシュが盛んな時期。これらに対抗した読売新聞のキャンペーンだったと思われる。— yasugoro_2012 (@yasugoro_2012) 2014, 11月 29 @yasugoro_2012 そし

日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず､｢我田引水｣としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」（原題：Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能）を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し

大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の財政効果は、どれくらいか――。賛成派は「２７００億円」の財源が生まれるとアピールし、反対派は「１億円」にすぎないと反論。１７日の住民投票に向け、まったく異なる数字が飛び交っている。 「改革できる役所に作り直し、二重行政をやめれば、ちゃんとお金は積み上がってくるという表がある。これは公式資料です」 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２日、大阪市住之江区の街頭で右肩上がりの折れ線グラフを示し、こう訴えた。 住民投票で賛成多数になれば、大阪市は特別区に移り、新庁舎建設やシステム改修など最低６００億円の初期コストがかかる。橋下氏は、コストを引いても２０１７年度から３３年度までの１７年間で２７６２億円の額が積み上がるとし、これをサービス拡充に使える「財源活用可能額」だと主張する。 グラフは大阪市内の全戸に配られた市の説明パンフレットに記され