『ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラム」が主張する世界』
ニュースを見ていてもたってもいられなくて書き上げました。かなり荒い考察ですが、読んで頂けると嬉しいです。 ナイジェリア北部において女子生徒２００人を連れ去り、なおも過激な襲撃を続けるテロ組織ボコ・ハラム。「ボコ」はハウサ語で「偽りの」、「ハラム」はアラビア語で「禁止」を意味することからイスラム教の教えに反する教育＝西洋式の教育禁止という意味になるといいます（高橋和夫「ナイジェリアでの女子生徒集団拉致事件」）。彼らは人質を「奴隷」として売り払うという脅迫を続けているそうです。 この事件の発端は貧しい北部のイスラム教徒による政府への攻撃、と捉えられがちですが、根本をたどっていくと現在のナイジェリアが形成されるに至った長い歴史をみつめ直さなければならない気がします。 ナイジェリアには100以上の民族が暮らしていますが、北部のハウサ人、南西部のヨルバ人、南東部のイボ人が全体の6割を占めるといわれて
アフリカは、世界の食料庫になりうるか？
ひたすら増え続ける世界の人口。それを養っていくための食糧増産は、世界規模の課題になりつつあります。そんな中、広大なアフリカ大陸は、次なる世界の食料庫となりうるか、注目を集めています。 一方、アフリカの典型的なイメージのひとつといえば、飢餓と栄養不足。 今日は、これらの課題を一挙に解決しうる、アフリカの農地開発について、そして、土地が有り余っている広大なアフリカで、農地を開墾するというきわめて単純なことが、なぜそんなに難しいのかについて、お話したいと思います。 想像を絶する巨大な大地、アフリカ かくいう僕も、アフリカにかかわっている原体験は、子供の頃、ご飯を残すと、母親に、「世界にはご飯が食べたくても食べられない子供たちがいるのよ」と、栄養失調の子供の写真を見せられたことでした。自分と同じ年くらいの、お腹がぱんぱんに膨れた子供たちの写真は、本当に恐ろしいものでした。 子供心に、大きくなって、
南スーダンの戦闘、政府・反政府側の双方に人道に対する罪＝国連
５月８日、国連南スーダン派遣団は、南スーダンで約５カ月にわたり続く戦闘について、政府と反政府勢力の双方が人道に対する罪を犯していると非難した。写真は国連のロゴ。ニューヨークの国連本部で昨年８月撮影（２０１４年 ロイター/Carlo Allegri） ［国連 ８日 ロイター］ - 国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は８日、南スーダンで約５カ月にわたり続く戦闘について、政府と反政府勢力の双方が人道に対する罪を犯していると非難した。 ＵＮＭＩＳＳは６２ページにわたる報告書を発表し、「病院、教会、モスク、国連施設が攻撃を受けている」と指摘。殺人、レイプ、強制失踪、拘束などの人道に対する罪があったと信じるだけの合理的な根拠があるとした。
少女捜索拠点の村に襲撃、１５０人死亡 ナイジェリア
ナイジェリア・アブジャ（ＣＮＮ） ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム」が女子生徒２００人以上を連れ去った事件で、軍が捜索の拠点として使っていた村が同集団に襲撃され、少なくとも１５０人が死亡した。当局者や目撃者が７日に明らかにした。 この事件でナイジェリア政府は、４月１４日に拉致された２７６人の救出に力を入れ、ガンボル・ンガラの村を拠点として軍を展開させていた。 目撃者や当局者の話によると、武装集団の襲撃に先立ち、女子生徒たちが見つかったという情報が流れたため、同村を拠点としていた部隊が隣国チャドとの国境付近に移動した。この情報は後にデマだったことが分かった。 部隊が去った後の現地時間５日午後１時半ごろ、軍の制服を着た武装集団が装甲車３台で村に乗り付け、買い物客らでにぎわう屋外市場をロケット弾や手製爆弾で襲撃した。さらに一帯の商店にも火を放ち、店の中に逃げ込んだ人たちを焼死させたとい
“崩壊”寸前の中央アフリカ共和国 - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト（ナショジオ）-ニュース - 文化
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サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
中央アフリカの宗教間衝突、2日間で1000人殺害 人権団体
中央アフリカの首都バンギ（Bangui）の病院で、山刀で受けた傷の手当てを受けた少年（2013年12月18日撮影）。(c)AFPFRED DUFOUR 【12月19日 AFP】宗教対立に起因する戦闘で多数の死者が出ている中央アフリカの情勢について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は19日、首都バンギ（Bangui）で2日間に約1000人が殺害されたとする報告書を発表した。これまで国連（UN）は、衝突の死者をバンギで約450人、国内その他地域で150人と推計していた。 アムネスティが2週間かけて行った調査報告によると、バンギでは今月初め、キリスト教系の民兵組織「反バラカ（anti-balaka）」がイスラム教徒の住宅を1戸ずつ襲撃し、男性60人ほどを殺害した。 これに対する報復として、イスラム教系の武装勢力連合「セレカ（Seleka）
大統領逃亡の中央アフリカ、無法地帯 宗教対立が深刻化：朝日新聞デジタル
【ボサンゴア〈中央アフリカ西部〉＝杉山正】中央アフリカ共和国で、３月に武装勢力の攻勢で大統領が国外に逃げた後、虐殺や略奪が横行する無法状態に陥っている。国連によると避難民は人口の１割近い約４０万人に上り、暴力による死者は推計数字すらない。国際社会の動きは鈍く、深刻な宗教対立で状況は悪化している。「忘れられた人道危機」と言われる現場を見た。 首都バンギから北に約３００キロのボサンゴアまで車で移動する途中、１５０キロほど進んだ地点から、点在する集落に人の姿が全くなくなった。多くの家で草ぶきの屋根が焼かれ、れんがの壁は無残に壊されていた。 静寂に包まれた集落の一つに入ると、森の奥から武装した若者が走り寄ってきた。「住民は皆逃げた。我々は森にいる住民を守っている」。「アンチ・バラカ」と呼ばれるキリスト教徒の自警団だった。 中央アフリカでは今年３月、イスラム系が主体の武装勢力の連合体「セレカ」がバン
アフリカ経済：資源に頼らない経済成長：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月2日号） 最も急速な成長を遂げているアフリカの経済国の多くは、石油や鉱業に依存していない。 アフリカは鉱物や石油が豊富な大陸だ。そして中国経済は、そうした資源を大いに必要としている。1990年代半ば以降、サハラ砂漠以南のアフリカ経済は年間平均5％の成長を遂げてきた。 その時期の初めには、アフリカの対中貿易は取るに足りない規模だった。今は対中貿易の額が年間2000億ドル規模に上る。アフリカの輸出の大半は原材料だ。中国はそれと引き換えに、アフリカに製品を送っている。 そのため、中国の貪欲な原材料需要が近年のアフリカの経済的成功に果たしてきた役割以外の要因を見極めるのはなかなか難しい。サハラ砂漠以南のアフリカ諸国45カ国のうちおよそ半数の国では、輸出収入の4分の1以上を天然資源が占めている。アフリカの2大経済国であるナイジェリアとアンゴラを含む9カ国は、石油と
コンゴ民主共和国、反政府武装勢力M23が降伏
M23が拠点を構えていたコンゴ東部・北キブ（North Kivu）州の州都ゴマ（Goma）北方の丘陵頂上部へと向かう政府軍の兵士ら（2013年11月4日撮影）。(c)AFP/Junior D. Kannah 【11月6日 AFP】コンゴ民主共和国（旧ザイール）の反政府武装勢力「M23（3月23日運動）」と国連軍の支援を受けた政府軍が約1年6か月にわたり続けてきた戦闘で5日、M23が降伏することを明らかにした。M23は、「火薬庫」とも称される同国東部を拠点に活動していた。 東部・北キブ（North Kivu）州の州都ゴマ（Goma）北方の丘陵頂上部に拠点を構えていたM23の兵士ら約200人は、同日夜間のうちに投降。その後に発表した声明でM23は、「抵抗をやめる」と述べ、「政治的な方法」を通じて目標の達成を目指す意思を明らかにした。 5日のM23の降伏について、コンゴ民主共和国政府のランバート
東アフリカの「怪談」？――ウガンダ東部アドラ民族の場合/梅屋潔 - SYNODOS
東アフリカ、もっと特定すると私が1997年から毎年調査で滞在しているウガンダには、四季はない。気候的には大雨期と少雨期、その間に挟まれた2回の乾期があるだけである。「夏」という「季節」を考える考え方が、本来的には、ないのだ。 そして、日本のように、毎年きまった期間、お盆のような時期に死者の霊が子孫のもとに帰って来るという考え方も信仰も、それらにもとづく行事も本来はない。名前が特定できる死者、つまり最近死んだ死者の霊はルンベ儀礼という最終葬送儀礼がおわり、住んでいた小屋が破壊されるまでは、常に生者とともにいる、と考えられている。 すくなくとも私の知る限りにおいては、怖い話を聞くとぞっとする、とか、「冷や汗」をかく、という考え方もない。だから、暑い「夏」になると、涼をとるために「怪談」や「怖い話」の需要が増えるという現象もありえない。「語り部」のような立場の人々がいて、物語を語って聞かせる習慣
緒方林太郎『もっと注目してもいいはずの話』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 アルジェリアのイナメナスでの事件から7ヶ月くらいが経ちました。あの事件は、とても雑に言うと大体こんな感じでした。 ● 元を辿れば騒乱のリビアから流れてきた重火器を持つイスラム主義者がサハラ砂漠に流れ込んできた。 ● マリ北部には少数民族トゥアレグ族がいて、かねてから中央政府とは対立していた。マリ正規軍は押され気味のため、装備等で資金不足の政府に不満をためていた。 ● イスラム主義者がトゥアレグ族に寄生するかたちで、マリ北部で分離独立運動を起こした。イスラム主義者の持ち込んだ重火器の威力が発揮され、マリ軍は一敗地に塗れた。逆に首都バマコでは軍が政府の無力に不満を持ち、クーデターを起こした。 ● マリ全体が機能不全を起こす中、マリ北部からサ
携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影/湖中真哉 - SYNODOS
携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影 湖中真哉 アフリカ地域研究 / 人類学 / グローバリゼーション研究 国際 #アフリカ#牧畜民#携帯電話 サヴァンナに屹立し、携帯電話で通話する牧畜民（遊牧民）マーサイの美しい戦士が描かれた巨大な看板。ケニアの首都ナイロビの路上で、それを目にするようになったのはここ数年のことである。おそらくは、「我が社の通信網ではこんな僻地でも圏内ですよ」ということを強調するための携帯電話会社の広告なのだが、たしかに印象的ではある。 近年、国内外で、アフリカ牧畜民の携帯電話利用を扱った報道をよく目にするようになった。しかし、まさか、BBCや朝日新聞でもとりあげられるようになるとは、筆者も夢にも思っていなかった。携帯電話を利用するアフリカの牧畜民、とくにマーサイの姿は、相当印象的に見えるらしく、いまや世界中の注目を集めている。筆者も、グローバリゼーションの典型例
治安悪化のスーダン・ダルフール、州都の市街戦で住民困窮
スーダン・ダルフール（Darfur）地方のニャラ（Nyala）市で、前日の戦闘により破壊された市場を調べる男性ら（2013年7月8日撮影）。(c)AFP 【7月14日 AFP】スーダン・ダルフール（Darfur）地方で、都市部の治安悪化により、貧困層のみならず富裕層の生活も脅かされる事態となっている。 スーダン第2の都市である南ダルフール（South Darfur）州の州都ニャラ（Nyala）では3日～7日、市内で戦闘が発生し、暴動で市場が略奪・放火され、約20の店舗が破壊された。 この騒動で市内の学校では無料の給食提供が停止され、定職についていないオマル・ハッサン（Omar Hassan）さんは2人の子どもの昼食代、1日当たり4スーダンポンド（約90円）の工面に苦慮している。「1か月で120スーダンポンド（約2700円）にもなるんだ」 一方、衣料品卸売業を営むフセイン・モハメド（Huss
マンデラ大統領の同志、終身判決から49年目を語る 南ア
南アフリカ・ヨハネスブルク（Johannesburg）のソウェト（Soweto）の自宅で反アパルトヘイト運動の同志だったアンドリュー・ムランゲニ（Andrew Mlangeni）氏（右）と面会するネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領（1990年2月13日撮影）。(c)AFP 【6月21日 AFP】肺の感染症で入院中の南アフリカのネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領（94）と共に反アパルトヘイト（人種隔離）運動を闘い、一緒に終身刑判決を受けた同志が、判決から49年目を迎える12日、AFPとのインタビューで「あの日」を振り返った。 1964年6月12日、マンデラ氏と共に終身刑の判決を受けたアンドリュー・ムランゲニ（Andrew Mlangeni）氏（87）は「昨日の出来事」のように覚えていると語る。「今でも、はっきりと記憶している。あれは南アフリカの
中国なしに復興はなかった：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
朝日新聞デジタル：（＠ナイロビ）資源開発・インフラ…際立つ中国の存在感 - 国際
流通、小売りでも中国は席巻。「チャイナモール」と呼ばれるショッピングモールが乱立している＝南アフリカヨハネスブルク、杉山正撮影トルコ人自身が運営するソマリアの難民キャンプ＝モガディシオ、杉山正撮影 ■特派員リポート 杉山正（ナイロビ支局長） ナイロビに赴任して２年近くになる。アフリカで街を歩いていて住民に「ニイハオ」と中国語であいさつされるのに慣れきった。当初は「中国人ではありません」と言い返していたが、それも面倒になるぐらい多い。 それもそのはず、アフリカの中国人の数は１００万人とも言われ、日本人の１００倍以上。アフリカ人にとって、日本人に会う機会などほとんどないのだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事日本に継続的な支援訴える ソマリアの国連現地所
朝日新聞デジタル：アフリカ砂漠化、テロを生む 消える村、流れる若者 - 国際
砂漠が目前に迫った村で、住民が枯れたヤシの樹皮を集めていた＝ニジェール南東部メイネ・ソロア県、中野智明氏撮影マリでイスラム武装勢力の戦闘員だったイドリサさん（左）とアラサンさん＝中野智明氏撮影砂漠化を防ぐため、ヤシの樹皮などで壁を作る住民＝ニジェール南東部メイネ・ソロア県近郊、中野智明氏撮影メイネ・ソロア県の地図 【ディファ〈ニジェール南東部〉＝杉山正】うすい黄色の砂地が地平線まで続く。風に乗った細かい砂粒が、目や鼻に入り込み、息苦しくなる。気温は４５度。太陽の光を乾いた地面が照り返す。点在する木々の多くが立ち枯れている。枝に触ると簡単に折れ、白い粉が舞った。 特集・アフリカはいま 西アフリカ・ニジェール南東部のメイネ・ソロア県。ナイジェリア国境に接する一帯はサハラ砂漠からやってくる砂に埋もれそうになっていた。以前はゾウなどの野生動物も生息していたというが、今は想像するのさえ難しい。聞
朝日新聞デジタル：即席ラーメン、ケニアの腹を満たせ 援助から市場へ - 国際
ナイロビ中心部の大型スーパーには、パスタの隣に即席麺の陳列棚があった＝神田大介撮影ナイロビ近郊ティカの食料品店で聞き取り調査をする岡林大祐さん（左）＝神田大介撮影ナイロビではこの１〜２年で、小規模なスーパーにも即席麺が並ぶようになった＝神田大介撮影ナイロビ近郊ウルマの食料品店で聞き取り調査をする岡林大祐さん（左）＝神田大介撮影ケニアで今秋発売する「ニャマチョマ味」即席麺のパッケージ＝日清食品ホールディングス提供ケニアの地図 【ナイロビ＝神田大介】麺類を食べる文化に乏しかったケニアで近く、日本企業が地産地消の要素を取り込んだインスタントラーメンを売り出す。ラーメンを無料で配る「社会貢献」として進出したが、経済成長による社会の変化に「単なる援助の対象というより、有望な市場」と、ビジネスとして向き合うことにした。東アフリカの食生活が変わる可能性も出ている。 特集・アフリカはいま ■麺類を食べる
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朝日新聞デジタル：（アフリカはいま）眠れる大地、「緑の実験」 モザンビーク穀倉化計画 - ニュース