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21日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。 高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」 内閣官房担当者「(当時の)朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」 外務省担当者「(米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について)大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」 片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ(反日)運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」 城内実外交部会長「(日本と韓国以外の)第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」 佐田玄一郎元行政改革担当相「(河野談話は)どうしてこ
人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟(仮称)」(会長・下村博文文部科学相)が6月上旬にも発足することが10日、分かった。明治23年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。 議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。13日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に100人規模での発足を目指している。 政府は今年2月の中央教育審議会(中教審)総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。 議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「
タイトルは『Mary& Myself』という。自主制作に近い短編作品らしく、個人的にカートゥーンに近い絵柄は好みではない。 Mary & Myself by Sam Decoste - NFB サイトでは約1分間のクリップ映像も公開されている。言葉は理解できないが、動く映像としてみると、いかにも自主制作らしい粗さが逆に好感を持てた。 賞にノミネートされたという情報は下記ページで確認できる。 NSCAD student nominated for Canadian Screen Award | UNews さて作品の評価は別として、これに対する抗議を「なでしこアクション」が呼びかけていることは注意しておきたい。 捏造慰安婦アニメのカナダ映画賞受賞阻止!メッセージを送ろう! | なでしこアクション Japanese Women for Justice and Peace カナダ人大学院生Sam
その表彰式はまたまた波乱含みの展開だった。昨年12月6日に開かれた第6回「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式には、最優秀賞受賞者である民主党の松原仁衆院議員がまさかの欠席。続いて開かれた受賞作品集の出版記念パーティーが始まっても松原氏が姿をみせない緊急事態に、第1回の最優秀賞受賞者である田母神俊雄元航空幕僚長が急遽(きゅうきょ)、代理でマイクを握ることになったのだった。(溝上健良)今回も波乱の表彰式 「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式を取材するのはこれで3年連続になるが毎年、波乱があって話題には事欠かない。第4回の最優秀賞受賞者は高田純・札幌医科大教授で、菅直人元首相の暴走を真っ向から批判する形となった「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」と題する異例の理系論文で話題を集めた。本MSN産経ニュースでも紹介したところ、その記事を漫画家の小林よしのり氏が「SAPIO」誌上で詳細に論評さ
「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。 この1週間ほどだけでも、 「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」(週刊文春) 「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札" 韓国に『経済制裁』を!」(週刊ポスト) 「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ!」(FLASH) などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。 片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論 しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。 たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下
日本維新の会の歴史問題検証PT設立総会であいさつする中山成彬座長。左は産経新聞の阿比留瑠比記者=21日午前、衆院第一議員会館(酒巻俊介撮影) 日本維新の会は21日、国会内で「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」の設立総会を開いた。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の検証が中心で、冒頭、あいさつした座長の中山成彬元文部科学相は「河野談話を直してくれということを安倍晋三内閣に強く要求しなければいけない」と強調した。 総会には、維新議員約20人が出席。産経新聞の阿比留瑠比編集委員が講演し、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取りがずさんだったことなど問題点を説明した。 一方、自民党参院議員有志が河野談話関連の勉強会を設立する方針を固めたことが21日、分かった。若手議員は「7、8人で準備している。参院議員だけで10人ほど集めて、今国会中に一度は開きたい
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も (11/04 07:00) 結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢(ごうまん)さが透けて見える。 「(婚外子をめぐる)最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は3日朝のNHK番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 最高裁は9月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を
国会同意人事のひとつであるNHK経営委員にも、「安倍カラー」が強く反映されることになりそうだ。安倍内閣が2013年10月25日に提示した人事案に含まれていたのは、作家の百田尚樹氏をはじめとする「保守派」色の強いメンバーだ。 その中には、12年9月の自民党総裁選で安倍氏の立候補を求めた人や、かつての安倍首相の家庭教師もいる。「お友達人事」として早くも批判が出ており、菅義偉官房長官が火消しに走る事態になっている。 05年には、安倍氏が従軍慰安婦をめぐる番組でNHKに圧力をかけたと朝日新聞が報じ、NHKと安倍氏が否定する騒動もあった。こうした経緯があるだけに、安倍首相の意向が強く反映された今回の人事案で、政権とNHKの緊張関係も先鋭化しそうだ。 経営委員会が会長の任命権を持っている 経営委員会はNHKの最高意思決定機関にあたり、執行部トップの会長を任命する権限を持っている。会長の選任には、定数1
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。 「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」 西川京子文部科学副大臣は23日の党法務部会で、9月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。 若手議員からも異論が相次いだ。 「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない(事実婚の)子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」 「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」 弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸
フィギュアスケート元世界女王の安藤美姫(25)の衝撃の未婚出産は、あたかも美談のように仕立てられている。「母親として五輪出場へ」「ママでも目指せ金メダル」といった報道が目に付くが、その裏では深刻な事態に陥っていた。実は日本スケート連盟に苦情電話が殺到。中には「お前ら、ちゃんと性教育しているのか!?」と怒りをあらわにする人もおり、連盟スタッフは大困惑しているという。万が一にも「フィギュアの世界は下半身がだらしない!?」などという評判が立っては、一大事だからだ。 安藤は今週末、アイスショー「ファンタジー・オン・アイス」(6、7日、マリンメッセ福岡)に出演するほか、8日には「東日本大震災復興支援チャリティアイスショー」(福岡・パピオアイスアリーナ)、“父親説”のあるプロフィギュアスケーター南里(なんり)康晴(27)と共演する「プリンスアイスワールド東京公演」(12日開幕、西東京市・ダイドードリ
クールジャパン会議新設 秋元康氏らを民間議員に起用 政府は26日、アニメ、ゲームなどのコンテンツや日本食など日本独自の文化や産業を海外に売り込む「クールジャパン戦略」の在り方を検討する推進会議を設置した。稲田朋美クールジャパン戦略担当相が議長を務め、民間議員に人気アイドルグループAKB48のプロデューサー秋元康氏やデザイナーのコシノジュンコ氏、茶道裏千家の千宗室家元らを起用した。 発信力強化に向け4月に提言をまとめ、政府の成長戦略に盛り込む方針。 ほかの民間議員は、角川グループホールディングスの角川歴彦会長、評論家の金美齢氏、日本フードサービス協会の佐竹力総理事、映画配給会社「ギャガ」の依田巽会長。
超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」が5月末「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに勉強会を開いたことが分かった。配布資料には発達障害児の育児環境を「(子どもへの)声かけが少ない」とした表や「発達障害児は笑わない」「予防は可能」などの記述もあった。発達障害は子育ての問題だと受け取られかねない内容に、関係者の抗議が殺到、議連側は最終的に陳謝した。 ◇勉強会内容をブログで報告 発達障害を巡っては、大阪市の「大阪維新の会」市議団が5月に市議会への提案を目指した家庭教育支援条例案に「伝統的子育てで発達障害は予防できる」などの文言が盛り込まれ、批判を受け白紙撤回したばかり。政治の理解不足が改めて浮き彫りになった。 親学推進議連は4月、民主、自民など衆参両院の81議員で発足した。安倍晋三元首相(自民)を会長、鳩山由紀夫元首相(民主)を顧問とし、町村信孝元文部科学相(自民)らいわゆる「文教族
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