元共和党議員のジョー・ウォルシュが「ジミー・キンメルの子供が病気でも自分たちに社会福祉を負担させる権利は無い」ってツィートしてんだけどこの人養育費1千万未払いで訴えられてて「養育費も払わずに子供の権利口にするな」って叩かれてて笑った https://t.co/iUHbima8cU
地上最後の刑事 作者: ベンHウィンタース出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2014/02/21メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る ……「おれは、この時代向きの人間じゃないような気がする」 「そうかしら? この時代向きなのはあんただと思うけど」 「地上最後の刑事?」と思っただけで、とりあえず手にとってみた。ミステリなのか、SFなのか。答えは……どっちも! というところか。舞台は小惑星が地球に激突することが確定した世界。人々は仕事を辞めて「やりたいことリスト」の消化に入ったり、宗教に走ったり、生き残りのために物資をかき集めてシェルターを作ったり……自殺したり、という、まさに末法の世。そこで一人の自殺者が出る。マクドナルドの便所で首を吊って死んでいた。自殺なんて当たり前の世界。が、主人公の新人刑事パレスは、他殺の疑いを抱いて捜査を始める……。 なかなか面白い設定。こいつは
ロボットというのは、基本的な発想としては自律的に動くのが当然で、あるいは等身大が一般的で「人が乗りこんで操縦する」「巨大ロボット」は、永井豪先生の奇想という解釈が一般的でした。 しかし…もちろん波及力や影響力を考えればそれは間違いではないのでしょうし「孤例」というものも確かにあるけれども、やはり「それ以前の例がありました」というのも記録に残しておきたい。 非常に面白い話でした。ウィキペディアにでも載せてほしい。/その後情報が集まり、最後に「一覧」的に収録しています
カナダ・バンクーバーで開かれた連邦・州首相会議に、ジャスティン・トルドー首相と共に出席したオンタリオ州のキャスリーン・ウィン州首相(2016年3月2日撮影)。(c)AFP/Don MacKinnon 【4月26日 AFP】カナダのオンタリオ(Ontario)州は24日、貧困層を対象とするベーシックインカム(最低所得保障)制度の試験導入開始を発表した。受給者と公共財政への影響を測る。 貧困ライン以下で生活する4000人を対象に3年間にわたって支給される。同州のキャスリーン・ウィン(Kathleen Wynne)州首相は「ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。オンタリオ州の経済成長の恩恵はすべての人が受けるべきだ」と述べた。 収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6989カナダドル(約140万円)、夫婦で最高2万4027カナダドル(約195万
やってようがやっていまいがとにかく線路に逃げるべき。そのようにすることによって痴漢が発生しうる満員電車という存在のコストを限りなく上げて行くべきだ。 少なくとも JR 東日本には満員電車を解消するつもりは全くない。なぜそう言えるか。上野東京ラインの開通を名分にして彼らは山手線の減便を決行したからだ。 ということは彼らは出来る限り多くを電車に詰め込み満員電車を維持して可能な限りのコストダウンを目標にしていることは明らかだ。つまり国や都がなにをしたとこで起きることは減便であって常に満員電車は維持される。 これに対抗するには 満員電車 → 痴漢 → 線路逃亡 という流れを確立させることによって満員電車を運行するコストを大幅に上げることによって、社会をつき動かすことだ。
米ウェストバージニア州の州都チャールストンの州議事堂でトランプ政権のプライス厚生長官に質問を繰り返した記者が「政府の活動を意図的に妨害した」として現行犯逮捕された。人権団体は10日、「表現の自由への攻撃」との声明を出し、懸念を表明した。 地元紙によると、地元メディアのダン・ヘイマン記者(54)は9日、政権が公約に掲げてきた医療保険制度改革法(オバマケア)の代替案の内容を質問しながら、プライス氏とトランプ大統領の側近、コンウェイ大統領顧問を追いかけ、逮捕、勾留された。勤務先が保釈金5千ドル(約57万円)を払って保釈されたという。 同記者は、質問に応じない閣僚に粘り強く答えを求めるという「自分の仕事をしただけ」と記者会見で述べた。一方、ロイター通信によると、州当局は「単に質問しようとしただけではなく、警護官を押しのけようとした」と話している。 人権擁護で有力な米自由人権協会(ACLU)は、現場
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典・前理事長(64)は「真に日本国を支える人材を育てる」ための小学校建設に向け、全国の人々から寄付を集めていた。「がっかりした」「理念は間違っていなかったが」。問題の発覚から3カ月。国会で論戦が続き、籠池氏が補助金の不正受給疑惑で告発されるなか、支援した人々の思いも揺れる。 「小学院を(大阪府)豊中市につくります。御浄財をお寄せください」。山口県防府市の松浦正人市長(74)の元に、そんな寄付金集めの趣意書が学園から送られてきたのは2014年の11月ごろだった。 当時籠池氏とは面識はなかったが、教育理念に賛同して「ポケットマネーから1万円か2万円、寄付をした」。さらに、豊中市に住む友人に寄付などの協力を呼びかけた。ゴルフ友達の中川隆弘・大阪府議(57)=維新、豊中市区選出=にも「例えば児童を勧誘するとか、そういう応援をしてやって
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人口減少と高齢化が進む地方都市では、空洞化する駅前の中心市街地をよそに郊外の大型ショッピングモールのにぎわいが目立つ。東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から6年が経った福島県内では、モールの誘致計画をめぐる自治体間の対立が起きている。 福島県北部の伊達市は人口約6万2千人。ここで昨年10月、流通大手イオン傘下のイオンモール(本社・千葉市)の具体的な誘致計画が持ち上がった。 計画地は約19ヘクタールの農地。国が整備を進める相馬福島道路と国道4号を結ぶインターチェンジ予定地に接しており、福島駅前からも約10キロと近い。 ただ、都市計画法で開発を制限される「市街化調整区域」で、県の「商業まちづくり推進条例」でも大型店の出店は厳しく抑制されている。誘致構想は20年以上前からたびたび浮上したが、条例などの高いハードルに阻まれてきた。 地権者らは土地区画整理事業で基盤整備を進める方針だ。土地区画
国連委 慰安婦合意見直し勧告 https://t.co/PbKQaYjHuH 勧告は、被害者の「補償と快復、真実、賠償、再発防止の保証」の権利が守られていないと指摘。お金を渡して黙らせるという日韓両国政府の解決は両国が加盟する条約に違反。
痴漢を疑われた人が逃走し、ビルから転落して死亡したという事故が起きてしまった。 www3.nhk.or.jp 痴漢を疑われた場合にどのような対応をすればよいかについては、弁護士の間でも意見が分かれていた。この機会に私の意見を述べておこう。 まず、駅事務室などに同行を求められても絶対に行ってはいけない。 あなたが痴漢の疑いをかけられた。駅事務室に同行を求められそれに応じた。任意で同行しただけであり身柄拘束などされていなかった。としよう。 でも後に警察に引き渡されたら、「まず私人*1が現行犯逮捕し、被疑者を警察に引き渡した」ことにされ、適法な逮捕の体裁を整えられてしまう。*2 だから行ってはいけない。 ではどうすべきか。 自らの身分を告げる等して平穏に立ち去ることができればベスト。 この点は弁護士間にもおそらく異論がないだろう。*3 しかし、実際には、被害申告者や駅員の側も平穏に立ち去らせてく
観光庁はこのほど、海外5か国(中国、台湾、香港、韓国、米国)を対象に、日本の旅行受け入れ環境に関するSNS投稿分析をおこなった。 それによると、旅行全般に関する話題を含む「その他」以外で最も多く話題に挙がった内容は「公共交通」関連。次いで「通信環境」、「多言語表示・コミュニケーション」、「宿泊」と続いた。公共交通に関する76万5999件の投稿のうち、3.7%を占める2万8156件が不満を伝えるネガティブな内容だったという。 観光庁:報道資料より公共交通に関するネガティブな投稿では、例えば「日本の交通費が高い話は聞いたことがありますが、こんなに高いと思わなかった」「タクシー2キロで1000円は高い」など、料金が高いことに言及するものが半数近くに。併せて「交通費が高いので、周遊パスを利用した方が良い」「PASMO/Suicaは関西でも使えますよ」など、周遊パスや交通系ICカードの利便性に言及す
「All the President's Friends: Political Access and Firm Value」というNBER論文が上がっている。著者はイリノイ大学のJeffrey R. BrownとJiekun Huang。 以下はその要旨。 Using novel data on White House visitors from 2009 through 2015, we find that corporate executives’ meetings with key policymakers are associated with positive abnormal stock returns. We also find evidence suggesting that following meetings with federal government offici
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