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神奈川県警と警視庁は26日、稲川会系暴力団事務所や組幹部が入居する横浜市港北区のビルを銃刀法違反容疑で捜索し、拳銃6丁と実弾百数十発を押収したと発表した。 ビル内からは乾燥大麻も見つかったという。捜査幹部によると、一度に6丁もの拳銃が見つかるのは異例で、県警はビル全体が暴力団の「武器庫」としても使われていたとみて、実態解明を進める。 JR新横浜駅に近く、ホテルやマンションなどが林立する一角に24日朝、県警と警視庁の捜査員計100人以上が集結した。県警などは1年以上前から内偵を続けた結果、かつてホテルとして使われていた6階建てのビル内に大量の拳銃が隠されている疑いが強いと判断。捜査員らが一斉になだれ込み、捜索を開始した。 ビル2階には稲川会系暴力団事務所が入り、3~6階は組員の居室や物置として使われていたという。翌25日午後まで夜通し続いた捜索で、組幹部の自宅浴室の天井裏から自動式拳銃2丁と
(CNN) サウジアラビア空軍は25日、隣国イエメンから発射されたミサイル7発を撃墜した。破片が住宅地に落下し、男性1人が死亡した。イエメンの反政府武装組織「フーシ」と戦う有志連合の報道官が明らかにした。 サウジの情報省はこれに先立ち、首都リヤドの上空でミサイル1発を撃墜したと発表していた。 ミサイル7発のうち3発はリヤドを狙って発射された。残り4発の標的はイエメンとの国境に近い南西部の3都市で、ハミースムシャイトに1発、ナジュラーンに1発、ジーザーンに2発がそれぞれ飛来した。 声明によると撃墜の結果、ミサイルの破片が「いくつかの住宅へ降り注ぎ」、エジプト人の住人1人が死亡した。物質的な被害も出ているという。 動画投稿サイト、ユーチューブには、撃墜時の爆発が夜空を明るく照らし出す様子や、幹線道路沿いに落下したミサイルの破片と思われる物体へ群がる人々の映像がアップロードされた。 有志連合は声
イスラム教の開祖ムハンマドの生家から子孫の墓に妻の家まで、次々と遺産を破壊して巨大ホテルやモールの建設を進めるサウジアラビア政府。カトリック教会の中心地バチカン市国ではあり得ないようなことが、なぜメッカでは許されてしまったのか──。 「これはもうメッカではありません。ラスベガスのようなものです。メッカの歴史は、ブルドーザーやダイナマイトによって破壊されてしまいました」 こう話すのはサウジアラビアの著名な建築家サミ・アンガウィだ。だが、彼のように、イスラム界で最も神聖な地「メッカ」の大規模な都市開発やホテル開発を公の場で批判する知識人は数少ない。 アンガウィの父親は「ムタッウィフ」と呼ばれる巡礼者を案内するガイドだった。そして彼自身も子供の頃、巡礼者たちがモスクに入るときに脱いだ履物を預かって、小銭を稼いでいた。 そんな彼は、「メッカがいま、巨大なテーマパークに急変しつつある」と悲嘆する。
陸上自衛隊は27日、全国に五つある方面隊を一元的に指揮する司令部として「陸上総隊」を朝霞駐屯地(東京都練馬区など)に発足させた。あわせて離島防衛の専門部隊「水陸機動団」も相浦駐屯地(長崎県)に新設した。こうした組織改編にあわせ、制服も新調することにした。 新しい制服は紫紺色を基調とし、将官、幹部、曹士の階層が見分けられるよう袖章やズボンの側線を加えた。陸自の制服新調は、1991年に現在の濃緑の制服に変えて以来という。 隊員から意見を募ったほか、服飾や色彩、軍装史の専門家の協力も得てデザインを決めたという。コンセプトは「強靱(きょうじん)性」「使命感」「品格」。山崎幸二陸上幕僚長は「若者に焦点をあてて、よりスマート、シャープなデザインを追求した。品位、もののふ、武人としての精神性を表す色という検討結果から紫紺とした」と話した。 制服の新調のため、2017年度予算に42億円、18年度予算案には
陸上自衛隊と米海兵隊が行った2月の日米共同訓練。水陸機動団の設立に備え、陸自隊員がボートなどによる上陸作戦の要領を確認した(陸上自衛隊提供) 陸上自衛隊は27日、全国5方面隊を束ねる統一司令部「陸上総隊」や離島防衛のための「水陸機動団」の新設など「創隊以来の大改革」(陸自幹部)とされる組織改編に乗り出す。旧陸軍の暴走への反省などから陸自の統一司令部導入は見送られてきたが、南西諸島防衛のための全国的な部隊運用の必要性が指摘されているためだ。冷戦終結後、人員や戦車などを削減されてきた陸自が、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の年末改定を見据え、組織を守るために存在感をアピールする狙いも透ける。【前谷宏、秋山信一】 陸自トップの山崎幸二陸上幕僚長は22日の記者会見で「即応機動する陸上防衛力の骨格となる体制を整備する。一元的な運用が可能になり、全国で起こりえる事態に柔軟、迅速に防
防衛省は、陸上自衛隊が今年秋に導入する輸送機オスプレイ5機を陸自木更津駐屯地(千葉県木更津市)に暫定配備する方向で最終調整に入った。佐賀空港(佐賀市)への配備を計画していたが、地元漁協の反対で難航しているためだ。木更津駐屯地は日米のオスプレイの定期整備拠点。敷地が広く、地元の理解も得られやすいと判断した。 同省は今月末に発足する離島防衛の専門部隊「水陸機動団」の移動手段として、新年度分5機を含むオスプレイ計17機を2021年度までに導入。機動団の拠点となる陸自相浦(あいのうら)駐屯地(長崎県佐世保市)に近い佐賀空港への配備を目指す。しかし、佐賀県内では、陸自ヘリが民家に墜落する事故が2月にあり、配備はより難しくなっている。防衛省は水面下で陸自高遊原(たかゆうばる)分屯地(熊本県益城町)などの代替地を検討中だ。(相原亮)
記事の主旨に異論はないけど、今回の件で低下したんじゃなくてそもそも基準に達していないらしい。 www.nikkei.com そもそも日本は公文書を軽んじてきた過去がある。1972年の沖縄返還の際に結ばれた日米の「密約」に関する文書は、日本では廃棄されたとされるが、米国立公文書館は密約を示す文書を公開した。1969年には日本と西独が「超大国」への脱皮を念頭に軍事協力を探った。核武装を含めた議論があったが、このことを明らかにしたのはドイツの外交資料だった。 学術研究には信頼性の高い文献の集積が極めて重要だ。日本の公文書の充実度合いがさらに下がり、確かさも揺らぐようなら、グローバル水準の歴史探求ができなくなることを意味する。特に文系科目の世界ランキングで下位に甘んじる日本の大学には逆風となる。 以下のエントリーで引用した部分を再度引用。 next49.hatenadiary.jp 昨今のPKOの
教育はイデオロギーでなく「運用」で語れ――安全装置としての「理想の日本人像」 『文部省の研究』著者、辻田真佐憲氏インタビュー 情報 #教育勅語#新刊インタビュー#文部省 明治維新後の「独立独歩で生きてゆく個人」、戦時期の「天皇に奉仕する臣民」、戦後の「平和と民主主義の担い手」、そして高度成長時代の「熱心に働く企業戦士」と、文部省は時代の要請にこたえて「理想の人間像」を打ち出してきた。その軌跡には近代日本の姿がそのまま映し出されている。『文部省の研究』の著者、辻田真佐憲氏に150年の日本の教育の歴史と、いまなぜ「理想の日本人像」なのかを伺った。(聞き手・構成 / 芹沢一也) ――本日は『文部省の研究』を出版された辻田先生に、文部省と「理想の日本人像」というテーマをめぐってお話を伺います。最初に本書のコンセプトを教えていただけますか。 「国家百年の大計」である教育は、経済的な数字だけでは成り立
objectO @objectO 「池の水を全部抜いてから、私達の町はどこかおかしくなりました」「海のない土地なのに風もないのに磯の匂いが漂ったり、祭の準備もしていないのに夜中に笛の音が聞こえてきたり」「生物学の偉い人がやってきて『新種の羽虫』を何種類も見つけた利したそうですが続報がありません」 2018-03-13 15:50:16 objectO @objectO 「テレビに出たからか、転入してくる方も若干ですが増えました」「ただカルト、というのでしたか、あまり知られていない宗教を信奉している方々のようで、近所の奥さん達から不安の声も聞こえます」「でも町に古くからいる人達は構える様子もなく交流していらっしゃるので私の考えすぎでしょう」 2018-03-13 15:57:57 objectO @objectO 「池の水を抜いて何が出てきたわけでもないんです。外来魚はそれなりにいましたし、
電子情報通信学会の横須賀高のブースには2人の説明を聞きに多くの業界関係者が訪れた=東京都足立区で3月20日、堀和彦撮影 神奈川県立横須賀高校の2年生2人が携帯電話など無線通信の新技術を発明し、東京都足立区で開かれた電子情報通信学会で研究結果を発表した。現役高校生の同学会での発表は初めての快挙。新技術が実用化されれば通信速度が飛躍的に向上するといい、2人を指導してきた横須賀テレコムリサーチパークの太田現一郎・工学博士は「画期的な発見だ。2人はどんな数式にも動じず逃げなかった」と新発見に目を細める。 論文タイトルは「第6世代移動通信に向けた変調方式の研究」で、同校の瀧川マリアさんと原佳祐さんがまとめた。現在の高速データ通信技術「MIMO方式」は、複数のアンテナから同じ周波数で送信した電波が障害物で乱反射し、波形がゆがんだ状態で受信される。しかし、2人はあらかじめ周波数や振幅を変化させ「模様」を
英国でロシアの元スパイらが神経剤を使われたとされる殺人未遂事件の報復措置として、トランプ米大統領は26日、米国駐在のロシア外交官60人を国外追放し、シアトルのロシア総領事館を閉鎖するよう命じた。また欧州連合(EU)の28加盟国のうち14カ国も同日、ロシア外交官の国外追放を決定し、米欧とロシアの対立が激しくなるのは避けられない情勢だ。 米政府によるロシア外交官の追放は、1986年に当時のレーガン大統領がスパイ活動で旧ソ連の外交官約80人を追放して以来最多とみられる。 米国から追放される60人のうち48人が在米ロシア大使館、12人がニューヨークのロシア国連代表部所属という。退去の猶予は1週間とした。また、シアトルの総領事館閉鎖は、潜水艦基地やボーイング社の拠点が近いことが理由だという。 ホワイトハウスは声明で「ロシアが英国で兵器級の化学兵器を使ったことへの対抗措置だ」と強調。ロシアの情報当局者
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