英誌が自民裏金問題にいち早く切り込んだ「しんぶん赤旗」を賞賛 | 日本の大手メディアの「自己検閲」を懸念
自民党派閥の政治資金裏金パーティー問題など、これまで数々の政治スクープを他紙に先駆けて報じてきた「しんぶん赤旗」に英誌「エコノミスト」が注目。その一方で権力におもねり、政治の責任を追求しようとしない日本の大手メディアの姿勢に疑問を投げかける。 日本では2024年1月に通常国会が召集されて以来、主にあるひとつの問題が議論されつづけてきた。 政権与党たる自民党の汚職スキャンダルだ。 2023年末、政治資金を集める目的で開かれていた会費制パーティーの収入を報告書に記載せず脱税したとして、検察は複数の自民党派閥への捜査を開始した。 すでに会計士や議員などを含む自民党関係者が起訴されており、同年12月には閣僚4人、副大臣5人が更迭された。 2024年4月には岸田文雄首相が自民党の重鎮2人である塩谷立元文部科学相と、世耕弘成前参院幹事長を離党勧告するなど、39人の党員を処分した。 日本を揺るがすこの政
ヨハン・ノルベリ「社会正義の実現には、もっと多くの資本主義が必要だ」 | 長期的に見れば「成長こそがすべて」
ヨハン・ノルベリ（50）は根っからの楽観主義者で、その主張を裏付ける論拠を持ち合わせている。古典的自由主義とグローバル化の熱烈な擁護者であるこの歴史学者は、ある意味、心理学者のスティーブン・ピンカーの系譜に連なり、「私たちは最善の世界に生きている」と主張する。 スウェーデン人のノルベリは、多くの人にとってシステムを推進する原動力である「利益の追求」を、「俗悪」なものだと考えている。彼が関心を寄せているのは、もっと「美しい」もの、つまり、より良い世界を創ることなのだ。 米ワシントンにあるシンクタンク「ケイトー研究所」のシニアフェローを務めるノルベリは、『資本主義宣言』（未邦訳）という挑発的なタイトルをつけた新著で、「読者の注意を文化戦争から逸らし、私たちの未来にとって重要な問題へと引き戻す」ことを目指している。スペイン紙「エル・パイス」が彼にインタビューした。 ──あなたは、社会正義の実現に
ユヴァル・ノア・ハラリ「このままではイスラエルは“中東の北朝鮮”になる」 | イスラエル国民への緊急メッセージ
イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解
古今東西、人はなぜ「動物の脳」を食べてきたのか | 「脳食」擁護論
「『ステーキは食べられるけど、牛の脳なんて、これまで聞いたなかでいちばん極端な食べ物だ』と人々が言ってもいまはおかしくありません。でも歴史を通じて、それは問うまでもないことでした。『どの文化で脳が食されたのか？』と問う必要などなかった。誰もがそれを丸ごと食べていたのですから」 そう語るのは、内蔵の料理本を書いたヘルスコーチのアシュリー・バンハウテンだ。 伝統的に、多くの文化で動物の脳はごちそうと考えられてきた。そしてそれは、無駄ゼロの精神からというだけではなかった。濃厚で、脂肪分に富み、繊細な脳の舌ざわりと風味はユニークで、しかも脳はほかの部位と比べて手に入れるのが難しかった。 動物ごとに脳はひとつしか取れないというだけではない。自身のブログ「オファリー・グッド・クッキング（内臓的にいい料理）」で内臓肉の摂取を啓蒙する料理記者のジャニン・ファルジンは言う。 「頭蓋骨を切り開くのがものすごく
量的緩和でマネーを手にした富裕層から、「健全な経済」を取り戻せるのか | 犠牲なしに「量的引き締め」はできない
「注目」を集める者が勝つ社会に 金融市場に新たな資金が殺到したことで、フェイスブックやグーグルなどのビッグテックはインスタグラムやワッツアップ、ディープマインドなどの競合他社を買収できた。広告ビジネスに支えられたこれらの企業は、世界を制覇しようと動いてきた。その結果、人々に信頼される情報を売ることに依存していた地方の新聞社などのビジネスは苦境に追いやられていった。 代わりに強くなったのは、人々の注目をうまく奪い、最高入札者に売れる企業だ。そうして人々はより感情的な話をするようになり、偏向的な考えを持つようになった。人々をそう仕向けることによって、投資家は利益を得ていた。 リスクを求める資金で金融市場は溢れかえり、新たなビジネスモデルが出現した。ベンチャーキャピタリストは、何年も、何十年も利益を生まないような企業を支援できるようになった。彼らは投資企業を新規株式公開（IPO）に導けば大きな利
諫山創が米紙に語る「ハッピーエンドを諦めるしかなかった」 | 『進撃の巨人』の結末の背景とは
漫画『進撃の巨人』が連載を終えて2年、TVアニメ版もついに最終話が放送された。世界的に人気の高い同作の完結を受けて、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、原作者の諫山創にインタビューした。 「世界で最も需要の多い作品」だった アニメ『進撃の巨人』の最終話がクランチロールとフールーで配信され、2013年に放送が始まった大作がついに終わりを迎えた。 日本では11月4日に最終回が放送された 2009年から2021年まで連載された原作漫画同様、TVアニメ版はたちまちヒットとなり、現代アニメの一時代を画すシリーズのひとつとなった。スピンオフ作品や実写版、ゲーム、それから『スパイダーマン』や『アベンジャーズ』といったタイトルとのコラボ漫画まで出た。 Season 4にあたるThe Final Seasonが2020年に放送開始して以降、『進撃の巨人』はインターネット上で最も多く見られたシリーズとなった。放
「単なるミス」ではない─“英雄”を射殺したイスラエルの根深い問題 | 規律を守れない軍がガザに出れば…
11月30日、ハマスによる銃撃があったエルサレムの現場 Photo: Mostafa Alkharouf / Anadolu / Getty Images 「処刑された」英雄 2023年11月30日、エルサレムで起こったハマスによる発砲事件は、イスラエル国内を震撼させた。イスラエル国民が動揺したのは、ガザの前線以外でも攻撃があり、死者が出たということだけではない。ハマス側のテロリストを殺害したイスラエル国民の民間人を、イスラエル兵が射殺したからだ。 殺害されたユヴァル・キャッスルマンは、兵士よりも先に現場に到着し、持っていた銃でいち早くテロリストを撃った結果、被害を最小限に食い止めた。そして兵士が到着すると、銃を投げ捨てて両手を挙げ、ジャケットを開いて爆発物を持っていないことを示したとイスラエル紙「ハアレツ」は報じる。 またその際、ヘブライ語で「私はイスラエル人だ」と叫び、財布と身分証明書
銀行化する航空会社─マイルはこうして「大金を使う人」のものになった | マイレージプログラムの歴史と裏側
日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。 米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。 米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス（上級会員資格）の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。 つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあま
マレーシア首相「西側諸国の圧力に屈してハマスを非難したりはしない」 | 「ハマスは自由のために戦っている」
武装勢力「ハマス」による奇襲攻撃を受けたイスラエルは、報復としてパレスチナ自治区のガザに空爆を続けている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、17日夜にガザ市内の病院が爆撃を受け、約500人のパレスチナ人が死亡した。これがイスラエル軍によるものなのか、パレスチナの過激派武装組織「イスラム聖戦」による誤爆なのかは、まだはっきりとはわかっていない。 パレスチナ側につく国々 「米国のほとんどの政治家がイスラエルを支持すると即座に表明したのと同様に、アラブ世界の人々は、パレスチナへの支持をすぐに示した」と報じるのは、米メディア「ヴォックス」だ。 エジプトやイラク、カタール、レバノン、オマーン、チュニジア、イエメンでは、イスラエルに対する抗議活動がおこなわれ、デモの参加者はイスラエル国旗を燃やし、同国の軍事作戦に反対する声を上げているという。 こうした「反イスラエル」ともいえる動きが一部の国で起
「世界で最も嫌われる学者」ジョン・ミアシャイマーの悲劇 | ウクライナ危機をめぐる自説で物議を醸し続け…
2022年2月23日深夜、ジョン・ミアシャイマー（75）は、シカゴ郊外の自宅で米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」掲載予定の原稿の仕上げにとりかかっていた。 原稿のテーマは、ウクライナ危機の深刻化だった。数週間前からロシア軍がウクライナの国境に続々と集結していたが、ロシア軍の幹部の話ではまだ、侵攻の計画はまったくないとされていた時期のことだ。 シカゴ大学の政治学教授であるミアシャイマーは、ヨーロッパで戦争が勃発する可能性について読者のために解説してほしいと注文を受けていたのだ。その原稿を書き上げたと思ったときのことだ。友人でもある学者のスティーヴン・ウォルトから緊急のメッセージが届いた。 「送信を押すのはニュースを見てからにしたほうがいい。何かがウクライナで起きている」 そのとき、シカゴから8000キロメートル以上離れたウクライナの国境では、ロシア軍の部隊や装甲車両が続々と国境を越
米紙が報じる苦境「スシが大好きな日本の海から魚がどんどん減っている」 | 熱くなる一方の海水に漁師は対応できるのか
日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ（64）は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。
「家族の呪縛」に縛られるより、「孤独」を選ぶ日本・中国・韓国の若者たち | 英誌「東アジアでは政府が自ら少子高齢化を悪化させている」
日本を含む東アジアの若者たちは、自国の目覚ましい経済発展を享受する一方、伝統的な家族観に固執する社会や法制度のせいで、息苦しい日々を送っている。 これまで日本、中国、韓国、台湾で変わりゆく家族の形態を取材してきた英誌は、いまこそ市民の声に耳を傾け、新しい家族観を受け入れるべきだと各国政府に提言する。 かつてアジア的な価値観は、同地域の指導者に広く支持されていた。だが、1997年のアジア通貨危機の後は顧みられなくなり、「東・東南アジア諸国の規律正しい政府には、退廃した欧米諸国より経済的に優位だ」という考えは説得力を失った。 現代の東アジアは繁栄を謳歌しているが、その一方でアジア的な価値観の「別の側面」が危ぶまれている。中国、日本、韓国、台湾で頑なに守られてきた、アジア流の保守的な家族のあり方が崩壊しつつあるのだ。 結婚は「時代錯誤」で「手の届かない贅沢」 同地域に暮らす数百万人の若者は気まま
「ロシアは孤立したとメディアは騒ぐが、世界の75％は西側に追随していない」 | 戦争の背景にある「イデオロギーや文化の違い」の根深さ
国力を底上げするロシアの「凄まじい適応能力」 ──ロシアが戦争を始めたのは、米国が相対的に衰退しているからだとも指摘されていますよね。 私は2002年の自著『帝国以後』で、長期で見れば米国は衰退しており、ロシアの力が回復していると書きました。2002年以後、米国は失敗と撤退を繰り返しています。イラクを侵略しましたが、結局そこから撤退することになり、いま中東地域で主要な力を持つのはイランです。米国はまた、アフガニスタンからも逃げ出しました。 ウクライナがヨーロッパと米国の衛星国家となったのは、西側諸国が活気づいているからではありません。1990年頃に起きた波が、ポーランドやバルト海諸国の反ロ感情に後押しされて続いていたけれども、その波も終わりに達したということなのです。ロシアは、この米国の退潮を見たからこそ、ウクライナを従わせようと決めたのです。それを実行できる手段がいまならある、という感覚
防衛費が増えて重要性が高まっても… 深刻さを増す「自衛隊の隊員不足」問題 | 「今は特に人が集まらない」と嘆く声も
防衛力増強の閣議決定を数日後に控えた12月上旬、10代後半から20代後半の男女11人が埼玉県の航空自衛隊入間基地に集まった。自衛隊への入隊を希望したり、すでに入隊が決まっている彼らは基地見学に参加し、滑走路や格納庫を案内され、自衛官の説明に熱心に耳を傾けた。 「東日本大震災といった災害やミサイル防衛、中国の動向などをきっかけに国防に興味を持つようになった」と話す石田麻人（23）は、戦闘機の操縦士を志望している。「不安はあるが、国防に貢献したい」 自衛隊に入り、日本の防衛に貢献したいと考えているのは他の見学参加者も同じだ。しかし、日本全体を見渡せば彼らのような存在は多くない。中国が急速に軍事力を増強し、北朝鮮が弾道ミサイルをひっきりなしに試射するなか、安全保障への関心は高まっているものの、自衛隊の応募者は過去10年で26％減少した。 日本政府が12月16日に決定した今後5年間の防衛費は43兆
「デート」が危機に瀕している─出会い系アプリに見切りをつけはじめた人々の“行き先” | 絶望して、削除して、またダウンロード
何がきっかけで彼と話しはじめたのかは覚えていない。記憶にあるのは、友人宅の屋上のソファーに2人で座っていたことと、そのソファーのフェイクレザーが私の太ももにへばりついていたことだけだ。 彼は私のタイプではなかった。ヴィンテージのフットボール・シャツにマレットヘア（サイドは刈り上げ、後ろ毛は長い）。まるでアートスクールの学生のようにも見えた。でも、それを補って余りあるほど面白い人だった。 私たちは上流階級の人と付き合うことの利点について話した。「彼らは常にいいレストランを知っているからね」と彼は言ってから、元カノに紹介されたという「いいピザ屋」に今度行こうと誘ってくれた。私が「ピザならどんなに高級でも、とてつもなく高くつくことはないからね」とおどけて言うと、彼は「その通り！」と言った。
「ゼロコロナが崩壊した中国を悪夢のようなパンデミックが襲う」コロンビア大教授の緊急警告 | 接種率は低く、中国製ワクチンには不安も…
「中国のコロナ規制が解除されれば、感染症の“津波”が押し寄せるかもしれない。死者は155万人に達する可能性すらある」──そう警鐘をならすのは、コロンビア大学で歴史学を教えるアダム・トゥーズ教授だ。 “監視社会”と言われる中国で、11月下旬から12月上旬にかけて、民衆によるゼロコロナ政策への抗議デモが各地で相次いで起こった。そうした声を受けてか、12月上旬から中国政府は長期にわたって実施してきた厳しいゼロコロナ政策を緩和する方向に舵を切っている。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みに成功していたこれまでの期間に、中国政府が医療ソースの充分な拡充に取り組まなかったために、「中国ではこれから何十万もの弱い立場の人々、もしくはそれ以上の人々が亡くなる可能性がある」とアダム・トゥーズ教授は指摘する。
哲学者スラヴォイ・ジジェク 「ウクライナも他国の侵略行為を正当化している」 | 「ウクライナはイスラエルではなくパレスチナだ」
ウクライナのゼレンスキー大統領が自国とイスラエルの状況を同一視したことをうけ、スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクは「ウクライナ政府もまたロシア政府と同じ“思考の罠”にはまっている」と批判した。 チェコに本拠を置くメディア「プロジェクト・シンジケート」に掲載された、ジジェクの論考をお届けする。 「解釈の自由」が自由なのか 以前、息子に塩を取ってもらうことができるか尋ねたところ、「もちろんできるよ！」と返されたことがある。もう一度尋ねると、息子は途端にこう言い返した。 「できるかって聞かれたからそう答えたんだ。取れとは言わなかったじゃないか」 この状況で、二人のうち、どちらが自由だったのだろう。私か息子か？ 自由を「選択の自由」と解するなら、息子の方が自由だった。なぜなら、息子には私の質問をどう解釈するかという選択肢があったからだ。彼はそれを文字通りに受け取ることもできたし、儀礼的に質問の
ニーアル・ファーガソンの警鐘「人口問題を解決できなければ、米国の見通しはかなり暗い」 | 米国の人口増加率が鈍る3つの原因
人口の減少は好ましくない 一国の運命はその国の人口で決まるわけではない。仮に人口の多寡が歴史を決める主要な要因なら、中国は15世紀にヨーロッパを征服していただろう。あるいは英国が18世紀にインドを征服することもなかったはずだ。 小国が大事業をやってのけることもある。18世紀半ばのスコットランドは、人口130万人ほどの国だったが、この国が啓蒙主義、産業革命、大英帝国の拡張に果たした貢献は特大のものだった。一方、国が大きくても存在感がほとんどないこともある。インドネシアは世界で4番目に人口の多い国だが、米国人の大半は、この国がどんな国なのか、ほとんど知りもしない。 国の人口が増えることがつねに喜ばしいわけでもない。人口が急増したとき、それに応じて生産性も向上しなければ餓死者が出てきてしまうからだ。 しかし、人口の減少は、ほとんどの場合、喜ばしくない。英国と米国はそれぞれ19世紀と20世紀に世界
人口学者が警鐘「ロシアとウクライナの人口減少は加速し、深刻な損失をもたらす」 | ウクライナのほうが見通しは暗い
現在、戦争を理由にウクライナを離れた人は約1000万人で、600万人以上が避難民の登録を受けている。ウクライナにおける戦争は人口にどのような影響を及ぼしているのか、そもそも戦争が国の人口に与える影響とはいかなるものか、戦時の統計では何が起きているのか。 ロシア連邦国家統計庁に所属していたが、2021年にロシア政府の新型コロナウイルスに関する統計の不正を告発して解雇された人口予測の専門家アレクセイ・ラクシャは、もともと存在した人口減少の流れに、現在の戦争がさらに拍車をかけるかもしれないと予想する。「ホロド」と「ルベージュ」誌が共同でラクシャにインタビューを行った。 ──そうすると、損失はどう計算すればいいですか？ 「メディアゾーン」による死者数の発表や、テレグラムチャンネル「イシー・スヴォイフ」、「ゴリュシュコ」（註：いずれも戦死者の情報を伝え家族を探し出すための有志によるSNS）、それから
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米UCLA経済学教授オレグ・イツホキ「予備役の動員は、ロシアの将来に破壊的な影響を与える」 | 若者が減り、犯罪が増えて社会は不安定化する
