安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている(ことに関する)電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度(そんたく)いたします」と皮肉った。(板橋洋佳)
経済同友会は5日、物流業界の人手不足を受け、在留資格を付与して外国人のトラック運転手を確保することなどを求める提言をまとめた。現在は運転手を対象にした在留資格はなく、4月から導入される「特定技能」でも対象外。提言では「トラックドライバーは高い運転技術と知識を有し、単純労働ではなく技能労働だ」として在留資格を付与するよう主張した。 提言には、自家用トラックを有償運送に活用できるよう規制緩和したり、車体を改造して新幹線で貨物を運べるようにしたりするなどの対策も盛り込んだ。
Tカード情報の“令状なし提供”、本当に監視すべき相手は?:ITりてらしぃのすゝめ(1/2 ページ) 「Tカード」会員の情報が、令状なしで捜査機関に提供されていることが話題になった。この問題から、私たちはどんなことに気を付ければいいのだろうか。 これまで格安SIMを利用していたのですが、お昼時の通信がつながらず業務に支障が出るようになり、NTTドコモに舞い戻ってきました。毎月の携帯料金は倍以上になるので、何とかしてそれを下げようとすると、自宅の光回線を「ドコモ光」にする必要があります。これは現在使っている回線よりも安いため、えいやと切り替えをしてみました。 さらに調べると、どうやらドコモのクレジットカート「dカード GOLD」を使った方がお得なようです。結果として、携帯電話、光回線、決済情報含め“ドコモ経済圏”にどっぷりつかることになってしまいました。 ドコモは「dポイント」という共通ポイン
ここ最近、「ポピュリズム」という言葉が、政治を語る上で頻出するキーワードとなっています。アメリカのトランプ大統領に、イギリスのBrexit、イタリアの五つ星運動にドイツのAfDと、「ポピュリズム」というキーワードで語られる政治勢力は数多くいるわけですが、では、日本における「ポピュリズム」といえば、どんな勢力がそれに当てはまるでしょうか? そこで、小泉純一郎や都民ファーストの会と並んで、多くの人の頭に浮かぶのが、おおさか維新の会でしょう。特に代表を務めていた橋下徹は多くの論者によって代表的な「ポピュリスト」と考えられていました。 「橋下徹という稀代のポピュリストによって率いられ、主に政治的な知識が乏しい層から支持を調達したのが維新である」というイメージは幅広く流通していたと思います。 しかし、この本はそうしたイメージに対し、実証的な分析を通じて正面から異を唱えるものとなっています。 目次は以
奈良市の奈良公園でシカに突き飛ばされるなどしてけがをした人が、今年度、すでに209人に上り、過去最悪となっていることが分かりました。 大けがをした8人のうち5人は外国人観光客だったということで、奈良県は鹿せんべいを与えるときなどに注意するよう呼びかけています。 このうち8人は腰などを骨折する重傷で、うち5人が外国人観光客でした。 骨折した人は記録が残っている昨年度までの8年間で合わせて10人だったということで、今年度は特に多いということです。 また、大けがにつながる事故はシカの気性が荒くなる9月から11月の発情期に集中しているということです。 奈良県奈良公園室の北畑雄一郎室長補佐は「奈良のシカは人になれてはいるが鹿せんべいを与える時はじらしたりせず優しく接してほしい」と話しています。 奈良県などは「奈良公園のシカ相談室」を設けて公園のパトロールを毎日行い、外国人観光客に翻訳機を使って注意を
太平洋戦争中に南太平洋のソロモン諸島沖で沈んだ旧日本海軍の戦艦「比叡」をアメリカの調査チームが水深およそ1000メートルの海底で発見し、NHKがその映像を入手しました。船体が切断された状態になっていて大きな爆発によって沈没した可能性が高いことが今回、初めてわかりました。 アレン氏は去年10月に病気で亡くなりましたが、調査チームはアレン氏の遺志を継いで特殊な装備を備えた調査船を使って太平洋戦争で沈没した軍艦を探し続けていました。 調査チームによりますと、先月31日、ソロモン諸島のサボ島の北西の深さ985mの海底で、戦艦「比叡」を発見しました。 ソナーが捉えた形状からは、船腹を上にした状態で海底に沈んでいるのがわかります。 また、潜水艇から撮影した映像には、巨大なスクリュープロペラやかじ、高角砲の砲身などが映っています。 「比叡」は大正3年にしゅんこうし、たび重なる改装を経て、太平洋戦争の緒戦
3月24日のタイ総選挙に向けて、タクシン元首相や妹のインラック前首相と同じ名前に変えた候補者が相次いで名乗りを上げている。今も人気が高い2人にあやかって、選挙戦を有利に進めたい思惑がのぞく。 改名したのは、軍事政権や親軍政政党と対立するタクシン派のタイ貢献党の姉妹政党の一つ、国家貢献党の候補者たち。タクシン派の地盤の北部や東北部で、少なくとも14人がタクシンやインラックという名前で立候補を届け出た。 タクシン氏とインラック氏は現在、ともに国外に逃れているが、貧困層に手厚い政策をとったタクシン派は今も農村部や都市の貧困層に人気がある。 改名した候補者の1人は地元メディアに「名前を変えたのはタクシンの名が人々の心の中に残っているからだ。だれもがタクシンとインラックの名を知っている」と述べた。国家貢献党の報道担当者は「改名は候補者個人の判断だ」としている。 これに対し、軍政のプラユット暫定首相は
カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性1人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。 カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。 このため、11万5000人の顧客は1億9000万ドル(日本円でおよそ200億円)相当の資産を引き出せない状況となっています。 会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。 メディアは「カナダ
ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20%分まで提供するとしています。 またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で1位となり、総務省の規制強化に対
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