いわゆる「買い物弱者」の人たちも安心して買い物ができるようにしようと、全国で店舗を展開している大型スーパーが、お年寄りや障害のある人たちだけが入店できる時間を設けました。 この取り組みを始めたのは、全国で26の店舗を展開している会員制の大型スーパー「コストコ」です。 今週からすべての店舗で、火曜と金曜の週2回、開店前のおよそ2時間を65歳以上の人や障害のある人たちだけが入店できるようにしました。 このうち、川崎市川崎区にある店舗は午前8時からの2時間近く入店者を限定することにし、24日はお年寄りらが入り口で年齢の確認を済ませたあと、ゆっくりと品定めしながら食料品や日用品などを買い求めていました。 買い物に訪れた72歳の女性は、「最近は店舗が混雑することが多かったので、この日を心待ちにしていた。ゆっくりと買い物ができてよかった」と話していました。 「コストコホールセールジャパン」の落合淳基さ
私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今
大手スーパーの西友は、新型コロナウイルスの感染が広がる中で、売り場での商品の陳列や接客などの負担が増しているとして負担軽減のため緊急におよそ3000人の採用に乗り出していることを明らかにしました。 このため会社は、負担を軽減するため緊急で正社員やアルバイトなどおよそ3000人の採用に乗り出していることを明らかにしました。勤務先の休業などで仕事がなくなったり内定が取り消されたりした人たちを積極的に採用し、スーパーの売り場や物流施設などで働いてもらうということです。 一方、すでに働いている社員やアルバイトなど3万3500人に対しては、働きに報いるとして総額3億5000万円の一時金を来月、支給することにしました。1人当たりの支給額は最大1万5000円になるということです。 業界団体によりますと、外出自粛の要請が長期化する中でスーパーの店頭では通常の業務に加えて感染を防ぐ対策や買い物客のクレームへ
ドイツの首都ベルリンの連邦議会で、新型コロナウイルス対策について説明するアンゲラ・メルケル首相(2020年4月23日撮影)。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【4月23日 AFP】ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者や労働者への支援策として、100億ユーロ(約1兆1600億円)の追加経済対策を発表した。労働者向け給付金の拡充や、飲食業界向けの減税措置などを盛り込んでいる。 欧州最大の経済大国ドイツは、新型コロナの感染拡大について「制御下にある」と宣言し、1か月ぶりに一部店舗が営業を再開するなど経済活動の平常化へ向けて動き出している。 今回発表された追加対策では、ウイルスの感染拡大と政府の導入した拡散防止策のため自宅待機を余儀なくされた労働者に対し、4か月目から手取り給与額の70〜77%を補償する。これは、先に発表した補償額から10%引き上げとなる。
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イスラエルのネタニヤフ首相と、野党を率いるガンツ元参謀総長は20日、連立政権の樹立に合意した。イスラエルでは、昨年4月から3回の総選挙を繰り返しながら、両勢力が政権を樹立できない状況が続いてきた。今回も政権が成立しなければ4回目の選挙の可能性もあったが、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、「緊急内閣」の必要性で一致した。 新政権は、現政権の右派・宗教勢力に、ガンツ氏らの中道・左派勢力の一部が加わる「大連立」となる。最初の1年半はネタニヤフ氏が首相、ガンツ氏が副首相となり、1年半後に役割を交代するという、異例の合意内容だ。 合意に向けた最大の懸念は、ネタニヤフ氏が汚職疑惑で来月に初公判を迎えることだった。イスラエルで、裁判を受けながら首相を務めた前例はない。被告の立場で首相に就任することの是非を問う訴えも起こされており、最高裁が近く判断を出すとみられる。最高裁が首相続投を阻まなければ、国
エルサレム郊外の自宅で、昔の写真を写し出した画面を手に撮影に応じるユダヤ教超正統派の元指導者アビ・トフィリンクシさん(2020年2月10日撮影)。(c)MENAHEM KAHANA / AFP 【4月19日 AFP】長い黒のコートを着た男性たちが近付くと、イスラエル人のシュムエルさんは顔を見られないよう下を向いた。 エルサレム(Jerusalem)の歩道で近付いてきた男性たちと同様、シュムエルさんはヘブライ語で「ハレディ」と呼ばれるユダヤ教の超正統派の一員だ。 だが名字を伏せるとの条件で取材に応じた30代後半のシュムエルさんは、10年前に神を信じることをやめたと語った。AFPの取材班と会ったのは、超正統派ユダヤ教徒が宗教的理由から行くことができないバーだった。 そこでシュムエルさんは、同じく信仰に疑いを持ちながらも、超正統派社会から孤立したくないために敬虔(けいけん)な教徒であるふりを続け
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。
布マスクは中国、東南アジア製 厚労省 2020年04月23日18時59分 厚生労働省は23日の主要野党の会合で、全世帯配布が始まった布マスクの生産国について、中国、ミャンマー、ベトナムと明らかにした。受注した興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションと生産国の関係に関しては「企業活動に関わるので答えは控える」と述べるにとどめた。 全世帯マスク配布、変更なし 菅官房長官 不良品が見つかった妊婦用布マスクの調達先は全世帯用を受注した3社を含む4社と説明。ただ、残り1社の会社名は「実際に妊婦向けに配布されているか確認できていない」などとして答えなかった。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件
私が大きな見落としをしていなければ、この調子なら今月中に日本のコロナ患者数は累計でもピークアウトし、4月初めには安倍首相が勝利宣言できるだろう。オリンピック開催も可能だ(他国は知らない)。
新型コロナウイルスの治療用に、血液由来の医薬品を開発中の武田薬品工業が、世界各地で、感染してから回復した人たちの血液収集を急いでいる。最短で9カ月での実用化を目指しており、日本国内でも政府との調整が続く。昨年6兆2千億円で買収したアイルランド製薬大手、シャイアーのノウハウを活用した創薬で、大型買収の効果を示すチャンスとなるか注目が集まる。 対策チーム設立 今月4日、新型コロナに対する治療薬を開発すると発表した武田は翌週、日本国内で開発担当者ら10人で構成する対策チームを立ち上げた。 治療薬は、新型コロナに感染して回復した人の血液の中にある血漿(けっしょう)成分から、抗体を含む「免疫グロブリン」と呼ばれる成分を抽出して精製する。抗体をほかの患者に投与することで、患者の免疫が活性化され、病状を軽減することが期待できる。同社の血漿分画製剤の開発責任者、クリス・モラビット氏は「これまで積み重ねてき
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クロロキンとヒドロキシクロロキンについてまとめた図解(2020年3月27日作成)。(c)SOPHIE RAMIS, ALAIN BOMMENEL / AFP 【4月22日 AFP】(図解追加)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の特効薬になるのではないかと大きく取り沙汰されていた抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」が、標準的な治療では効果がなく、むしろ死者を増やしていた恐れがあるという研究が21日、発表された。 【関連記事】新型コロナ、期待の治療法に警告 仏薬事監視当局 ヒドロキシクロロキンを投与された米退役軍人の治療結果を調べた未査読論文がプレプリントサイトで発表された。米政府の資金で実施された研究で、この種のものとしてはこれまでで最大規模。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領やFOXニュース(Fox News)などがヒドロキシクロロキンを推していたが、この実
米メリーランド州ベセスダの国立衛生研究所(NIH)ワクチン研究所を訪れたドナルド・トランプ米大統領(中央奥、2020年3月3日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月23日 AFP】米政府で医薬品やワクチンの開発・調達などを担う生物医学先端研究開発局(BARDA)のトップ、リック・ブライト(Rick Bright)氏が解任されたことが分かった。同氏が22日、明らかにした。新型コロナウイルスの治療でドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が推している抗マラリア薬の使用に反対したためだとしている。 ブライト氏は21日に解任され、米国立衛生研究所(NIH)の格下のポストに降格された。ブライト氏は米メディアに向けた声明で、今回の人事は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療で抗マラリア薬のクロロキンとヒドロキシクロロキンの使用を勧める「誤信に基
(CNN) 米ペンシルベニア州の州都ハリスバーグで20日、新型コロナウイルス感染拡大対策の外出禁止措置に抗議するデモ隊に看護師らのグループが対抗し、「家に帰って」と呼び掛けた。 同州のウルフ知事は外出禁止の措置を来月8日まで延長する方針を示している。 ハリスバーグのデモには数千人が参加し、州当局の対策に抗議した。州議会議事堂の前を通り過ぎるトラクターには「イエス様が私のワクチン」と書かれていた。 これに対し、地元病院の集中治療室(ICU)で働く看護師らが、デモ隊から交差点ひとつ分ほど離れた場所に立ってプラカードを掲げた。 参加した看護師のカトリーナ・レクテンウォルドさんは、プラカードで「私のICUにあなたが入ってほしくない。家にいて」と呼び掛けた。 “Jesus is my vaccine” is one of the more colorful messages here. pic.tw
急転直下で決まった10万円の一律給付。 収入が減少した世帯への30万円の給付は取り下げ、1度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となった。 その方針転換の裏側で何が起きていたのか。 舞台裏に迫った。 (清水大志、山田康博、後藤匡) 「混乱」を陳謝 「混乱を招いたことは私の責任であり、国民に心からおわび申し上げたい」 4月17日の記者会見で、陳謝した安倍総理大臣。収入が減少した世帯への30万円の給付から方針を転換した理由を説明した。 「今回、緊急事態宣言を全国に広げ、すべての国民に協力をお願いする。長期戦も予想される中でウイルスとの戦いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ。その思いで、全国すべての国民を対象に、一律に1人当たり10万円の給付を行うことを決断した」 「収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って1世帯あたり30万円を給付する措置を予定していたが
これくらい体力って落ちるものなんです。 日本での再度の入院が終わり、退院以降、この落ちた体力を取り戻すために散歩等々色々と取組みました。退院して数日後に最初に地下鉄の階段を20段ほどトレーニングのために登ってみたのですが、登りきった瞬間、心臓が口から飛び出るんじゃないかってくらいに心臓がバクバクしてて、5分間くらいまともに動けない状態。 「うわぁ、この体力の落ち方、本当にヤバイ」 って実感した瞬間でした。ただ、これを繰り返さないと体力・筋力は戻らないってことで、毎日最寄り駅まで歩いて行って階段の昇り降りを繰り返し、少しずつ筋力を戻していきました(もちろんそれ以外にもいろいろと行いました)。 言葉で表すと理解しにくいかもしれないですが、学生時代に運動系のクラブに所属されてて、練習で400m走とか600m走というトレーニングを積まれた経験のある人だったら分かると思いますが、あれを毎日何本もこな
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