現在アメリカを新型コロナウイルスが席巻しているが、この秋には新しい大統領が決まる。コロナの惨状と教育政策から判断した場合、誰が大統領にふさわしいのだろうか？ コロナにまつわる「3つの状況」 教育政策の吟味に入る前に、新型コロナに関して3つの象徴的な現象について言及したい。 1点目は新型コロナが猛威を振るっている地域である。 人口当たりの死亡者数が多いワースト3は、ニューヨーク近辺、ミシガン州、ルイジアナ州で（*1）、それぞれの地域の大都市であるニューヨークシティ、デトロイト、ニューオリンズで特に惨状が広がっている。 米国の教育政策に詳しい人ならピンとくるかもしれないが、これらの大都市は全米でも最悪の学区を抱えていることで有名である。つまり、公共サービスが十分に機能していない場所で特にコロナの被害が酷くなっている。 2点目は人種である。 例えば筆者が住むミシガン州は黒人が人口の12%を占めて

新型コロナウイルスが拡大を続けるなか、保健所の現場には過大な負担がかかっている。過酷な状況、そしてその背景にある日本の「公衆衛生政策」の貧弱さを、ノンフィクションライターの中原一歩氏がレポートする。 電話が鳴り止まない 全く同じ光景を9年前、東日本大震災の被災地で見た。 東北のある地方自治体。市役所に殺到する電話での問い合わせを、わずか数名の行政の職員が対応していた。「家族が津波で流された」「身内が全壊した家の下敷きになっている」。すぐにでも救援部隊を向かわせたいが、津波によって交通インフラが寸断され、それもままならない。電話は朝から晩まで鳴り止まなかった。机の上には殴り書きのメモが散乱。職員は電話を受けることができても、何一つ解決できない無力感に苛まれていた。あの当時を職員の一人はこう振り返る。 「電話をいくらとっても終わりが見えない。残業が続き自宅に帰ることもできない。人の命がかかって

新型コロナウイルス対応で最前線に立つ全国の保健所で組織する全国保健所長会が25日、日本記者クラブを通じ、オンライン会見し、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働、「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満から起こっている誹謗（ひぼう）中傷など過酷な労働状況を明かした。 保健所は電話相談、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路・濃厚接触者の調査などに当たるが、全国の保健所の数は行政改革で94年の847から20年には469へと半分近くまで減少。感染症を扱う保健師は人口40万人規模の東京都葛飾区で4人、大阪府枚方市で5人しかいない。「土日の半日だけ休むだけでぶっ通しで働いている」（白井千香副会長兼危機管理委員長）。マンパワーが決定的に不足している。 保健所には乳児検診、高齢者のロコモ予防などほかにもさまざまな業務があるが、ほとんどが中止、延期。PCR検査は、陽性反応

新型コロナウイルス感染症に最前線で対応する全国の保健所のうち、特定警戒都道府県を含め、感染者の多い16都道府県の35カ所を抽出して共同通信がアンケートをしたところ、9割に当たる計32保健所が「限界ぎりぎりで対応している」「事実上、限界を超えている」と回答した。多くが感染者に関する調査や相談数の多さを理由に挙げており、過重な負担が改めて浮き彫りになった。 16都道府県は「特定警戒」の北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡と、感染者が多い群馬、福井、広島。17～23日に電話や書面で実施した。

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今月、東京都内で微熱などとして自宅療養していた80代の男性２人が相次いで倒れて死亡したあと、新型コロナウイルスに感染していたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。このうち１人は症状が改善しないため病院に向かう途中で倒れたということで、専門家は「症状が急激に悪化することを示したもので、常に先を見据えた処置を取る必要がある」と指摘しています。 今月17日、東京 葛飾区の路上で80代の男性がしゃがみこんでいるのを通行人が見つけ、病院に搬送されましたが、この日、死亡しました。 捜査関係者などへの取材によりますと、その４日後、ＰＣＲ検査の結果で新型コロナウイルスに感染していたことがわかったということです。 男性は10日ほど前から発熱と下痢の症状があり、かかりつけ医に薬をもらい自宅療養を続けていましたが、症状が改善しなかったことから、別の病院に向かう途中で倒れたということです。 さらに今月19日

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加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、経済的に困窮した人に家賃を補助する「住居確保給付金」の支給要件を緩和すると表明した。30日に省令を改正し、ハローワークに登録して求職活動をしているとの要件を撤廃する。制度を使いやすくし、生活に困窮する世帯の支援を急ぐ。同給付金はもともと離職や廃業した人の自立を支援するために家賃を補助する制度だが、新型コロナウイルスで打撃を受けた人を支援するため、

ホーム | ブラジル国内ニュース | 《ブラジル》ボルソナロ大統領が軍政支持のデモに参加＝週末には各地で反隔離デモ＝マンデッタ解任後やりたい放題＝最高裁や知事、軍隊も猛反発 《ブラジル》ボルソナロ大統領が軍政支持のデモに参加＝週末には各地で反隔離デモ＝マンデッタ解任後やりたい放題＝最高裁や知事、軍隊も猛反発 2020年4月21日 ボルソナロ大統領は１９日、ブラジリアで行われた、軍事クーデターや新たな軍政令第５条（ＡＩ５）施行を支持したデモに自ら参加し、多くの国民を驚かせた。新型コロナウイルスに対する反隔離政策デモは思わぬ方向に発展し、各界から強い批判の声が高まっている。２０日付現地紙などが報じている。 １６日に新保健相に指名されたネウソン・タイシ氏は、「社会的隔離策を急に変えるようなことはしない」と、国民の６４％が反対したマンデッタ前保健相解任への反発を和らげるような発言を行い、大統領もそ

新型コロナウィルスの感染拡大による、緊急事態宣言を受けて、現在放映中のテレビアニメ『ヒーリングっど　プリキュア』（テレビ朝日系）、『デジモンアドベンチャー：』（フジテレビ系）、『ONE PIECE（ワンピース）』（フジテレビ系）が4月26日以降の放送が延期されることが発表された。放送中断の間には、別の作品や過去回の再放送で対応するという。 これまでも感染拡大の要因となる、人の密集を避けるべく、新作劇場版アニメの公開延期が発表されてきた。ここにきてコロナの影響は、現在放送中のテレビアニメにまで及んできたというわけだ。 今、アニメの現場に何が起きているのか。音響制作会社スタッフは、こう話す。 「緊急事態宣言以降、アニメの収録関係はほぼ行われていない状態です。というのも日本音声製作者連盟（通称：音声連）と日本声優事業社協議会（通称：声事協）というアニメ制作に関わる2団体より、収録を控えて欲しいと

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@Isseki3 インフルエンザでの死者数1万人は超過死亡概念の数字です。現在発表されているコロナウイルスの死者数は死因別死亡数字なので、そもそもこの数字は比較対象にならないと思います。 https://t.co/23I6H4yn7g

【読売新聞】　ＪＲ各社が大型連休のダイヤで運行を始め、初めての週末を迎えた２５日、例年ならば帰省や旅行に向かう人で混雑するＪＲ東京駅は、朝から閑散としていた。 東海道新幹線のホームでは多くの売店も臨時休業となり、出発を待つ客は数人だ

いやほんと、布マスク二枚配るとか韓国がやったら皆さん死ぬほど馬鹿にしまくってただろうよ。しかも不良品ばかりだなんて、それはもうワイドショーでやりまくってたでしょうね。実際に起こったのは我々の日本でなんですけどもね。同じくらいの熱量で馬鹿にしまくったらいかがですかね。日本を。

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年　ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。

米ラスベガスのキャロリン・グッドマン市長は、州全域を封鎖したネバダ州の新型コロナウイルス感染症対策を「正気の沙汰ではない」と呼んで話題になったばかりだ。だが、現地時間21日のケーブルTV局のニュース番組とのインタビューを見た後では、市長の正気こそ疑いたくなる。 MSNBCのケイティ・トゥール氏とのインタビューで、無党派の市長はラスベガス市の経済再開を主張するとともに、驚愕の衛生論をぶちまけた。「私は、全員がコロナウイルスの保菌者だと――100%の市民が無症状の保菌者だと想定しています」。グッドマン市長はさらにこう続けた。「私の意見はただひとつ、市民を職場に戻すべきです」 ・人命を完全に無視した米ラスベガス市長のインタビュー動画 市は封鎖を解除すると同時に、市民の健康を守らねばならない、と市長は述べ、さらにこう付け加えた。「もっとも重要なのは高齢者へのケアです。一番感染しやすい人々ですし、恐

全国的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、徳島県では県外ナンバーの車への嫌がらせが問題になっていて、県外ナンバーの車に乗る県民の中には、県内在住であることを示すステッカーを貼って「自衛」する動きも出ています。 都道府県をまたいだ移動の自粛が呼びかけられる中、徳島県の飯泉知事は記者会見で県外ナンバーの車への嫌がらせが相次いでいることを明らかにし、「都合でナンバープレートを変えていない人もいるし、県外の方であってもひぼう中傷をしていいわけではない」と述べ、県民に冷静な対応を呼びかけています。 こうした中、徳島市の会社が作った「徳島県内在住者です」というステッカーがＳＮＳで話題になり、注文が相次いでいます。 県外から転勤をしてきてナンバーの変更を届け出ていない人や県外ナンバーの車を所有する企業などから、多い日は１日に50件以上の問い合わせがあるということです。 県外の人からの問い合わせも来てい

政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。

池袋、新大久保、上野、西川口、伊勢佐木町…元々中国本土との取引ルート構築に長けた人が多い地域に、直近で中国本土で生産されたマスクがいち早く流れてきているだけなのに、買い占めていたものだ、と思う人間がこんなにいるんだな… https://t.co/72OvaXn4HM

にしうえ・いつき／大阪府出身。関西大学商学部卒業後、名古屋鉄道株式会社に入社。運転士・指令員などを経験したのち退社。その後、外資系企業を経てIY Railroad Consultingを設立。著書に『鉄道運転進化論』（交通新聞社新書）、『電車を運転する技術』（SBクリエイティブ）。東京交通短期大学非常勤講師。二次交通「RYDE」エバンジェリスト。Yahoo!ニュース公式コメンテーター。鉄道系YouTuberとして「鉄道ゼミ」を運営。地域おこし協力隊（銚子電鉄）。まちづくり戦略研究学会監事。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ＪＲ西日本が2005年に起こし、107人もの犠牲者を出した福知山線脱線事故から15年がたつ。事

高市早苗総務相は24日の記者会見で、全国民に一律10万円を配る給付金事業に関し、出生届が出されていないなどで「無戸籍」の人も支給対象にする考えを示した。各地の法務局に戸籍取得を相談した過去の記録などを市区町村が確認できれば給付する方向で検討しているという。 10万円給付は、今月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。高市氏は「戸籍情報を持つ法務省と調整中だ。全国の人に（給付の）漏れのないよう準備している」と述べた。 法務省によると、3月10日時点で把握する無戸籍者は768人。このうち約4割が住基台帳に記載されていないという。 離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とみなす民法の規定があり、子が前夫の子として戸籍に記載されるのを避けるため、母親が出生届を出さないケースなどがある。 森雅子法相は記者会見で「情報提供など、総務省に積極的に協力する」と述べた。

米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例会見を開いたドナルド・トランプ大統領（2020年4月23日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【4月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、新型コロナウイルス感染者の治療法として消毒液の注射を提案したことを受け、専門家らは24日、無謀で無責任な発言だと批判した。 トランプ氏は23日の定例記者会見で、消毒液は新型コロナウイルスを「瞬く間に」無力化すると語り、同席した政府機関の科学者らに向けて「（体の）中に注射することで、そのようなことができないだろうか？」と質問。「というのも、それが肺の中に入り、肺にとてつもない効果を及ぼす。なので、これをよく調べてみたらいいだろう」と述べた。 医師らは即座に、インタビューやソーシャルメディア上でトランプ氏の提案を一蹴。呼吸器科医で保健政策専門家のビン・グプタ（V

@marei_de_pon @13tricky @sato_sato_kichi 一定程度の割合で不良品が出るのはどんな生産品でも同じですし、1億枚も生産したらそれなりの数が出るのは当たり前かなと思います。工業製品は全てそうですよ。

チェブラーシカ版権取り戻す意向　日本側からロシア国営アニメ企業 2020年04月24日19時16分 ロシアの五輪選手団マスコットに採用されたアニメキャラクター「チェブラーシカ」＝２００９年１２月、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシア国営アニメ制作会社「ソユーズムリトフィルム」は２４日、旧ソ連時代に生まれたアニメキャラクター「チェブラーシカ」に関し、日本の企業が保有する版権を取り戻したいとの意向を明らかにした。問題解決に向けて政府の支援を仰ぐことも視野に入れているという。 ソフトバンク元部長を起訴　ロシア外交官に機密漏えい チェブラーシカの包括的版権に関しては、日本の「チェブラーシカ・プロジェクト有限責任事業組合」（東京）が旧ソ連圏を除き、世界的に保有している。しかし、ソユーズムリトフィルムは声明で、日本側との契約は同社の旧体制下で結ばれており、「現時点では契約有効期間や条件につい

Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ

自民党議員らによる10代女性を支援する『Tsubomi Cafe』視察における問題のある言動や少女に対するセクシャルハラスメント行為についての抗議文と要望書を該当議員にお送りし、こちらで公開しました。 https://t.co/pSnwI8UmSI

ＪＲ九州が今月に入って販売した通勤定期の収入が去年よりおよそ３割減少し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、在宅勤務などの取り組みが進んだためとみられます。 ＪＲ九州によりますと、４月に入ってから２０日までに販売した定期券の収入の速報値は、前の年の同じ時期と比べて５１％もの大幅な落ち込みとなりました。 定期券の種類で見ると、通学定期が、前の年の同じ時期と比べて、７割を超える極端な減少となり、感染拡大に伴って各地で休校が続いたことが反映されています。 また、通勤定期も去年よりおよそ３割減り、緊急事態宣言が出されたことで、在宅勤務など、通勤を減らす取り組みが進んだためとみられます。 青柳俊彦社長は、定期券に限らず事業全体に及ぶ影響を念頭に、感染拡大が収束したあと、事業の立て直しを進めるにあたっては、利用客の生活様式の変化も念頭に置く必要があるとの考えを示しています。 今回の感染拡