友達やしっぽを振るやつにいい思いをさせる「ちょっとした役得」を正当化するためならあらゆる政治資源を盛大に燃やして、困窮者を助けることには急に「遵法闘争」はじめるから、基本そういう人たちなんだと思います。
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ヒラ刑事から這い上がった“叩き上げ”の捜査一課長・大岩純一(内藤剛志)と捜査員たちの熱き奮闘を描く『警視庁・捜査一課長2020』。 5月14日(木)に放送する第6話ではメインゲストに釈由美子をむかえ、都内のキャンプ場で起きた不可解な事件の謎に迫る。さらに第6話には、声優、アーティスト、女優とマルチに活動する内田真礼(うちだ・まあや)もゲストとして登場する。 ◆内田真礼、キャンプ場のスタッフを熱演 アニメ『中二病でも恋がしたい!』、『アイドルマスター シンデレラガールズ』、『約束のネバーランド』などで声優を務め人気を博す内田が、今回刑事ドラマに初挑戦。“第一発見者”役となるキャンプ場のスタッフ・大田里香を演じる。 キャンプ場で場違いな“スーツ姿の男”の死体を発見する重要な役どころ。本作では里香の証言から、死の直前に被害者が男性客ともめていたこと、そしてその男性客を連れて来たのが昨年殉職した巡
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新型コロナウイルスの感染拡大の阻止に全力を挙げる首相官邸内で、安倍晋三首相やその周辺と、菅義偉官房長官との間ですきま風が強まっている。平成24年12月に発足した第2次安倍政権は、首相を支える側近の結束力を「エンジン」に長期政権を実現したが、コロナ対応では結束にほころびが目立つ。首相の自民党総裁としての任期が来年9月末まで残り1年4カ月に迫る中、首相周辺の権力闘争は「ポスト安倍」をめぐる政局の引き金になるかもしれない。 「岸田(文雄自民党政調会長)では選挙に勝てない。石破(茂元党幹事長)が優勢だと思えば皆そちらに傾く」 菅氏は最近、周辺にこう語っている。岸田氏への「ダメ出し」をはばからず、首相と激しく対立する石破氏を持ち上げるかのような印象だ。コロナへの政府対応をめぐり、菅氏の存在感低下を指摘する報道に対しても「誰かが書かせている」と話し、官邸内のきしみを認めている。 ◇ ◇ ◇ 1年前
「ラブライブ!」の新シリーズのビジュアルが発表されて、ラブライブのファンたちが熱く盛り上がっている。 アイカツ!ファンの私はそれを横目に見ていたが、その中で「ラブライブというよりアイカツっぽい」という意見がある程度シェアされていることが気になった。 私のようなアイカツシリーズをずっと見続けている人間からすると、その意見は全く予想外の方向から飛んできた不意打ちのような言葉であった。 私はそのビジュアルを見てアイカツっぽいとは微塵も感じていなかったからである。 私の身近なアイカツファンもその新シリーズがアイカツっぽいと言われることについて違和感を覚えている人が多いようであった。 「似てると思ったらキャラデザの斎藤敦史さんはアイカツオンパレード!で原画描いてた人だ、そりゃ似てるわけだ」という意見も見たが、原画マンというのは基本的に自分の絵柄を出さずに設定に従って描く仕事で、何なら自分の絵柄を出し
平素より、弊社所属声優を応援していただき、ありがとうございます。 最近、TwitterをはじめとするSNSにおいて、弊社所属声優に対する誹謗中傷、根拠のない偽情報の流布、恫喝行為等およびそれらの節度を超えた連続投稿等の迷惑行為が一部で見受けられます。 これらの迷惑行為については、あまりに目に余る場合、該当アカウントのブロック、またはサービス提供者に対するアカウント凍結申請などの対応を取らせていただくことがございます。 加えて、弊社では、迷惑行為が脅迫、名誉毀損、業務妨害等の犯罪や不法行為に該当すると判断した場合は、所属声優を守るためやむを得ず顧問弁護士を通じ法的手段を講じること、および警察への通報・告訴等を行うことがございます。 ルールとマナーを守ってご利用ください。何卒よろしくお願い申し上げます。
中国・武漢に端を発した新型コロナウイルスの感染は地球全体に拡大し、今や感染者・死者の数は米国が最も多い。その一方で、州別のデータを見ると、地域間で状況に大きな差があり、「米国」では一括りにできない実態も浮かび上がる。 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)のデータベース(2020年4月19日時点)によると、人口10万人当たり感染者数ではニューヨーク州が1248人で最多。これに対し、カリフォルニア州は78人。同死者数でも前者が71人で最多だが、後者は3人である。この「カリフォルニアの謎(California conundrum)」と呼ばれる現象について、4月14日付のNYTが興味深い解説を行っている。 人口10万人当たり感染者数・死者数(州別・ワシントンDC含む) (出所)ニューヨーク・タイムズ・データベース(2020年4月19日時点) カリフォルニア州は全米50州中、最大の人口(=約3950
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衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた=2020年5月13日午前9時53分撮影 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員(自民)が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相(自民)が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1 反逆の戦場」(中公文庫)とみられ、約20分にわたって読み続けた。
医療用マスクは世界で不足しており、各国が争奪戦を繰り広げる戦略物資となっているその中心には感染者、死者ともに世界最多のアメリカがいるが、同時にアメリカは中国製マスクぬきに医療を支えられない一方、「コロナの発生源」をめぐってアメリカと対立する中国からみて、アメリカは最上級の顧客でもある 「コロナの発生源」をめぐるプロレス場外乱闘の裏でアメリカと中国の利害は一致している。中国ぬきにアメリカのコロナ対策は成立しないし、アメリカは中国にとって一番の上客なのだ。 仁義なきマスク争奪戦 各国は段階的に緊急事態宣言を緩和し、日本でもマスクが値崩れして店頭に現れ始めているが、どの国でも重症患者の治療は続いている。そのなかで不足が目立つのが医療物資、とりわけ医療用マスクだ。 医療用マスクがいわば戦略物資となった結果、世界では争奪戦が激化している。マスク争奪戦の中心にいるのは、感染者数、死者数ともに世界一のア
今回わかったことは、おサヨク陣営の誰かが指示を出すと、一斉に動き出す芸能人集団が居るんだということがあぶり出されちゃったことだ。日本の大問題で動き出すならまだしも、たった一人の検察人事で動くとは、安売りしたもんだ。こんなことでこの集団の面が割れてしまうとは、不覚だろうと思う。
コロナ蔓延の責任は習近平とWHOにあるのだからトランプがWHOを中国寄りと非難するのは正しい。しかし拠出金停止で喜ぶのは習近平だ。習近平がどれだけ用意周到に国連傘下の専門機関を牛耳ろうとしているかを知るべきである。 ◆トランプ大統領がWHO拠出金停止を宣言 4月14日、トランプ大統領はWHOへの拠出金を停止すると表明した。公平であるべきWHOが「中国寄り」の立場を取ったせいで、新型コロナに関する適切な世界への警告を出さず、その結果全世界に感染を拡大させたいうのが理由だ。 WHOのテドロス事務局長は1月23日に緊急事態宣言発布を延期し、1月30日にようやく発布したが、WHO緊急事態宣言に付き物の「当該国への渡航や交易を禁止する」という条件を「その必要はない」として外し、緊急事態宣言を骨抜きにした。それが新型コロナを全世界に蔓延させる原因を作っている。これに関しては1月31日の<習近平とWHO
もう何もいいことはなさそうだ 新型コロナウイルスは、政権末期を迎えた首相の安倍晋三の「出口戦略」をも大きく狂わせた。今や安倍は、思い描いてきた退陣シナリオをどうすれば実現できるのか、答えを探しあぐねている。 安倍の「退陣シナリオ」とは、どういう代物だったのか。 大前提は、意外かもしれないが、副総理の麻生太郎や元首相の森喜朗、それに首相補佐官兼秘書官の今井尚哉ら側近たちからどんなに続投を求められても、総裁4選を絶対に目指さないということだった。 「早く自由になって毎日ゴルフを楽しめるようになりたい」。安倍は昨年から、気心の知れた知人に繰り返し、そう漏らしてきた。それはまさに本心から出た言葉だった。このまま首相を続けても何もいいことはなさそうだ――という八方ふさがりの状況が、安倍をそうした心境にさせた。 安倍が民主党政権の後を受けて第2次政権を発足させた7年以上前から、政権の「第一のレガシー」
米下院の公聴会での証言の準備をする、生物医学先端研究開発局(BARDA)のリック・ブライト前局長(2020年5月14日撮影)。 (c)SHAWN THEW / POOL / AFP 【5月15日 AFP】新型コロナウイルスに対するワクチン開発を担う米政府機関、生物医学先端研究開発局(BARDA)の局長を解任されたリック・ブライト(Rick Bright)氏は14日、下院の公聴会で証言し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権には新型ウイルスの流行と闘うための「マスタープラン(基本計画)」がなく、米国民に対し十分なワクチンを提供する準備ができていないと警告した。 【図解】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬の探究 同局長を先月解任されて以来初となる議会証言に臨んだブライト氏は、明確な計画と対策面での協調改善がなければ、2020年は米国民にとってここ数十年で「最も暗い
トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席について「いまは話をしたくない」と、14日朝に放送されたFOXビジネスとのインタビューで語った。 さらに、中国と「完全に断交することが可能か、断交した場合に何が起きるか」思案していると述べ、「5000億ドル(約53兆5000億円)を節約できるだろう」との見方を示した。 ニューヨーク証券取引所およびナスダックに上場しながら米国の会計規則に従っていない中国企業を「注視している」とも主張、「非常に厳しく注視している」と述べた。 This morning - @MorningsMaria @FoxBusiness @POTUS @realDonaldTrump tells me he is "looking at" Chinese companies that trade on @NYSE @Nasdaq but they do no
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5月14日、トランプ米大統領は、FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、中国には非常に失望したと発言した。ホワイトハウスで13日撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。 トランプ大統領はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は(新型コロナの流行を)なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示
コロナで大きな影響を受けた主要国の経済対策の中で、中国のそれが最も供給面重視かつ財政支出に消極的、すなわちネオリベ的である、ということはもっと広く知られるべき事実かと思います。https://t.co/NMeC8acBMR
新型コロナ危機で失業者が急増しているのはどの国も同じだが、中国の失業給付の少なさが際立つ。かつてイデオロギー的に失業というものを認めていなかったこともあり、社会の安全網が不十分なのだ。都市に働きに出てきていた労働者は、最終的に出身地の農村に頼るしかないのが実情となっている。 中国と米国、どちらが国民に厳しく自助努力を求める国で、どちらが政府からの補助金に頼れる国だろうか。新型コロナウイルス危機の中で見えた低所得層への支援から見るに、その答えは意外なものだ。 米国は国民に対する失業給付額を劇的に増やした。連邦の経済対策として失業者1人当たり週600ドル(約6万4000円)上乗せしたのだ。平均すれば失った所得を100%埋め合わせられるだけの額である。一方、中国政府は生活困窮者向けの給付を1週間当たり12元(約180円)増やしたところだ。1日当たりに換算するとおわん1杯分の麺が食べられる金額でし
大和川(奈良県内)のほとりを歩いた。春は、両岸の堤防に菜の花の群落が広がり、なかなか美しいはず、という期待をこめて。 なぜ堤防に菜の花がよく咲いているのかについては、 堤防の菜の花は、遺伝子組み換え植物かも という記事も書いている。 5月に入ったから、もう菜の花の季節は過ぎているだろうが、多少とも名残を感じることができるかもしれない……。ところが、意外なことに目に入ったのは、菜の花の黄色より、紫である。堤防の岸辺一面が、明るい紫色の花に覆われている。わずかに残った菜の花も、この草花に押しやられていた。近づいて観察すると、葉からマメ科の植物だとわかるが、すぐに種名が思いつかない。こうしたところに生えるマメ科の草と言えば、通常ならカラスノエンドウが候補に上がるだろうが、花穂の形は全然違う。 もしかしてヘアリーベッチ? と思いつく。ただ、あまり自信がないので、その場でスマホで検索してみた。 ビン
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