筋ジスに初の治療薬 原因遺伝子に働きかける「ビルトラルセン」：朝日新聞デジタル
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ＥＵ首脳「復興基金」合意に向け前進－反対４カ国が補助金に同意
EC President Charles Michel (L), Germany's Chancellor Angela Merkel (C), France's President Emmanuel Macron (2nd R) and President of the European Commission Ursula von der Leyen during a bilateral meeting at the EU summit on a coronavirus recovery package. Photographer: FRANCOIS WALSCHAERTS/AFP via Getty Images 欧州連合（ＥＵ）はブリュッセルで17日に開幕した首脳会議を延長し、新型コロナウイルスで打撃を被る国々を支援する「復興基金」について20日未明まで集中的に協議した。補助金と低利
EU首脳、92兆円のコロナ「復興基金」設立に合意
ベルギー首都ブリュッセルで開催されたEU首脳会談後の記者会見のため、会場に向かうフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左）とドイツのアンゲラ・メルケル首相（2020年7月21日撮影）。(c)JOHN THYS / AFP 【7月21日 AFP】欧州連合（EU）は21日の首脳会談で、新型コロナウイルスの流行により壊滅的な打撃を受けた欧州経済を立て直すための救済策として、総額7500億ユーロ（約92兆円）規模の「復興基金」を設立することで合意した。 各国首脳は丸4日間にわたって激しい交渉を続けた末、5日目に突入した会議でようやく合意に至った。その間、フランスは退場をほのめかし、ハンガリーは拒否権をちらつかせた。オランダとオーストリアは再建策の規模が大きすぎるとして激しく抵抗した。 計90時間以上に及んだ交渉を導いた欧州理事会（European Council）のシャルル・ミシェル（Charl
UAEが掲げる火星移住計画、先鞭となる火星探査機「ホープ」の打上げが成功
三菱重工は2020年7月20日、同日早朝に打ち上げに成功したH-IIAロケット42号機について、オンライン記者会見を開催した。 会見には、積み荷であるアラブ首長国連邦(UAE)の火星探査機「ホープ」の関係者も登壇。開発の苦労や今後の展望などについても語られた。 UAEの火星探査機「ホープ」を搭載した、H-IIAロケット42号機の打ち上げ (提供:三菱重工) 会見ではまず、三菱重工から打ち上げ結果について報告。また、UAEのサラ・アルアミリ先進技術担当大臣は「新型コロナウイルス流行の困難の中、打ち上げが成功できたのは、三菱重工や日本政府、種子島の皆さまのおかげであり、深く感謝する」と述べた、 また、ホープのプロジェクト・ディレクターを務めるオムラン・シャラフ氏からは、ホープの現状について、「探査機からの最初の信号受信に成功した。現在はそのデータや探査機の状態の状況を分析している」と説明が行わ
ロックダウン中、世界各地で早産が激減していたことがわかり反響 調査が始まっている
新生児集中治療室がいつになく空いていることに気づいた医師たちが、偶然同時期に研究を開始...... Likica83-iStock ＜ロックダウン中、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少したことがわかり、調査が始まっている......＞ この春のロックダウン中、早産、とくに、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少したことがわかった。 新生児集中治療室（NICU）がいつになく空いていることに気づいたアイルランドとデンマークの医師たちが、偶然同時期に研究を開始。結果をシェアしたところ、世界各地から同様の現象が続々と報告された。 論文は査読前の「事前公開」の段階だったが、予想外の反響を受け、早産防止の鍵究明への期待が大いに高まっている。アイルランドとデンマークのチームはタッグを組み、今後さらなる調査を行う予定だ。 デンマークでは低出生体重児が90％減少 ロックダウン中の
逮捕された医師は元厚労省官僚 「高齢者は社会の負担」優生思想 京都ALS安楽死事件 ｜ 京都新聞
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（42）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（43）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で23日分かった。 また、医師2人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同す
警察官のはずが「刑事」漢字で書けず通報、特殊詐欺グループの男逮捕｜TBS NEWS
「警察官のはずなのに“刑事”という漢字が書けない」。９０代の男性が詐欺の被害に気づき通報、特殊詐欺グループの男が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは昭島市の無職、坪井勇斗容疑者（２１）で、今月７日、警察官を装い府中市の９０代の男性宅を訪れ、キャッシュカード５枚をだまし取った疑いが持たれています。坪井容疑者は、その後、カードで２００万円を引き出したということです。 警視庁によりますと、坪井容疑者は「刑事課の特殊詐欺防犯係」と名乗っていましたが、男性が連絡先を紙に書いてほしいと伝えると、「刑事課」の「刑」の漢字を「形」と間違え、「詐欺」の「詐」の字はごんべんしか書けず、男性が不審に思い通報したということです。 取り調べに対し坪井容疑者は、「今は黙秘します」と話しているということです。
マニラ空港拡張白紙に 6財閥、採算懸念で離脱 - 日本経済新聞
【マニラ=遠藤淳】マニラの「空の玄関口」であるニノイ・アキノ国際空港（通称マニラ空港）の拡張計画が白紙に戻った。開発を担う予定だった6財閥の企業連合が採算への懸念から計画見直しを求めたところ、政府は拒否し、離脱を余儀なくされた。インフラ開発による景気回復を急ぐドゥテルテ政権との溝があらわになった。計画見直し、政府が拒否ニノイ・アキノ国際空港の拡張事業は、ドゥテルテ政権がインフラ開発の目玉の一
首相、五輪来年開催に不退転の決意 解散戦略に影響も
来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花道となる。祖父の岸信介元首相は昭和３９年
米グーグル、新型コロナの陰謀論唱える広告禁止
７月１７日、米アルファベット傘下のグーグルは新型コロナウイルスの陰謀論を唱える広告を禁止すると発表した。写真は４月１２日撮影（２０２０年 ロイター／Dado Ruvic）
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林司＠るーしゃんず on Twitter: "やはり大使館・領事館で暗号帳と機密文書を焼却する役目、一度は体験してみたい"
米、中国総領事館の閉鎖命令 トランプ氏「追加閉鎖常にあり得る」