日本政府が韓国に対し、輸出管理で優遇措置を与えていた「ホワイト国」(グループA)指定から除外し、さらに半導体関連部材を包括輸出許可から個別の許可に切り替えてから1年が経った。これに対し韓国は強く反発し、国民の間では強力な「日本製品不買運動」も起きた。日本政府はこのような措置をとった理由として、1)輸出管理制度を運営するうえで、前提となる日韓間の信頼が喪失したこと、2)韓国の輸出管理で不適切な事案が発生したことを挙げたが、韓国側は元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決をはじめとする徴用工問題への報復と捉えている。この1年間、日韓の貿易はどう変わったのか。韓国経済に詳しい日本総合研究所調査部の向山英彦・上席主任研究員にその変化の軌跡を聞いた。 韓国の「脱日本」の動きがはっきりと ――2019年の輸出管理措置の変更で、日韓では経済問題が外交問題となり、また国民の間で感情的な対立も生じて