多数派に身を置きたい、ロシア批判はできない 中国が陥ったジレンマ：朝日新聞デジタル
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「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東
クルーズ米上院議員、新たな銃規制措置に反対 全米ライフル協会で演説
ＮＲＡの年次総会で新たな銃規制措置に反対を表明するテッド・クルーズ上院議員/Shannon Stapleton/Reuters （ＣＮＮ） 米テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は２７日、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会でスピーチし、いかなるものであれ新たな銃規制の措置には反対する意向を表明した。同州ユバルディの小学校では２４日に銃乱射事件が起き、教師と生徒合わせて２１人が犠牲になっていた。 ＮＲＡの総会は同州ヒューストンで開かれた。クルーズ氏は新たな銃規制措置を設ける代わりに各学校の入り口を１カ所とし、そこに多数の武装警官や退役軍人を配備する必要があると指摘した。 「結局のところ、周知のように、武装した悪人を止めるのは武装した善良な人々だということだ」（クルーズ氏） そのうえで同氏は「悪事や悲劇に反応する形で憲法を放棄してはならない。我々のように法を守る市民の権利を侵害してはなら
金融所得課税見直し「決して終わったわけではない」－岸田首相
岸田首相は自身が目指す「成長と分配の好循環」を進めるに当たり、賃上げや資産の活用を優先して施策を用意していると説明。金融所得課税の見直しも、与党の税制調査会で「一つの課題として議論が続いている、この議論の中でどうあるべきなのかしっかり結論を出していきたい」と述べた。 藤田氏は「首相の持論なのかなと思っている。やるんならやる、と言って勝負してもいいと思う」と具体策を出すよう促した。
市場安定確保しての出口戦略「簡単でないのは認める」＝黒田日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は２６日の衆院予算委員会で、金融市場の安定を確保しつつ金融緩和政策の正常化を進める出口戦略は簡単ではないと述べた。写真は２０１９年１２月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日の衆院予算委員会で、金融市場の安定を確保しつつ金融緩和政策の正常化を進める出口戦略は簡単ではないと述べた。岸田文雄首相は同委で為替・資金市場の安定化のため政府に可能な施策の一例としてインバウンド政策を挙げた。江田憲司委員（立民）の質問に対する答弁。 江田氏は欧米中銀が金融緩和から利上げや資産売却など出口に踏み切るなかで、日銀が金融緩和を継続し、結果的に円安が進んできたのは、金利上昇により財政負担が拡大し、国債暴落などのリスクがあるためではないかと質問した。
英、エネルギー会社に25％の超過利得税 各世帯の料金負担助成へ
５月２６日、英政府は石油・ガス会社に２５％の超過利得税を一時的に課すと発表した。写真は同日、議会で説明するスナク財務相。英議会提供（２０２２年 ロイター） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英政府は２６日、石油・ガス会社に２５％の超過利得税を一時的に課すと発表した。また、各世帯のエネルギー料金の支払いを助成する総額１５０億ポンド（１８９億ドル）の支援策を打ち出した。
ウクライナに供与の武器、国内外に拡散懸念 専門家
ウクライナ・イルピンで、携行式対戦車ミサイルを使用しロシア軍の装甲兵員輸送車を破壊したウクライナ兵（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月27日 AFP】西側諸国がウクライナに供与している武器や弾薬が、将来的に意図せざる勢力の手に落ち、国内外に拡散する可能性があると武器取引の専門家は懸念している。ウクライナは1990年代、武器取引の拠点だった過去もあるためだ。 ベルギーの独立系研究機関フランデレン平和研究所（Flemish Peace Institute）の所長兼研究者のニルス・デュケ（Nils Duquet）氏は、「現在、ウクライナの武器、その中でも特に小型武器が各地に拡散する重大なリスクが存在する」と警告した。 ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以降、米国などの西側諸国はウクライナへの武器供与を相次いで発表した。米国は、標的
プーチン氏、対ロ制裁緩和なら食料危機回避に「貢献」も
キルギスの首都ビシケクで行われた旧ソ連構成国による経済フォーラムに、ビデオ形式でロシア・モスクワから参加するウラジーミル・プーチン大統領（2022年5月26日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【5月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、イタリアのマリオ・ドラギ（Mario Draghi）首相との電話会談で、西側諸国がウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁を解除すれば、迫りくる食料危機の回避のため「重大な貢献」をする用意があると表明した。 制裁と戦闘の影響で、ロシアとウクライナ両国からの肥料や小麦の供給が滞っている。2か国の小麦生産量は、世界全体の30％を占めている。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は発表で、「西側諸国の政治的動機に基づいた規制を緩和すれば、ロシアは穀物と肥料の輸出を通じ、
南海高野線の特急が料金不要の通勤電車に 脱線で車両使えず：朝日新聞デジタル
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消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相
岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
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柞刈湯葉（いすかり・ゆば） on Twitter: "前にインボイス制度について触れたら「政治の話はしないほうがいいと思います」というアドバイスが来た。僕は生活の話をしているのだが"
米、ウクライナに携帯型ミサイル「スティンガー」追加供給へ＝関係筋
焦点：中国自動車市場、ＥＶ化で国内勢が海外メーカー大逆転
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1529292677199581185
トランプ氏「銃規制で悲劇防げず」 ライフル協会で演説 - 日本経済新聞
「銀英伝のヤン・ウェンリーが独裁者になる可能性」で議論～「クラウザーさんみたいに望まずそうなる事もある」「バーミリオンで皇帝を撃たない、それが答え」
「労働者の命は魚より価値がない」。シーフードの裏にある「海の奴隷」の現実に私たちができることは