今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「(同性愛などは)回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。
ロシア軍のロケット弾攻撃を受けたウクライナ・ハルキウ郊外にできた大きな穴(2022年6月26日撮影、資料写真)。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【6月28日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は28日、ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃を停止すると述べ、ウクライナ政府は自国部隊に対し武器を置くよう命令を出すべきだとの見解を示した。 記者会見でペスコフ氏は、「ウクライナ側は、きょう中にすべてを終わらせることができる」とし、そのためには、ウクライナ側が「民族主義者の部隊に対し、武器を置くよう命令を出す」ことに加え、ロシアが提示する要求に応じることが必要になるとの考えを示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は前日の27日、ロシアによる侵攻を年内に終結させられるよう、先進7か国(G7)
米国が抱える銃暴力問題の解決は極めて困難なようだ/Timothy A. Clary/AFP/Getty Images (CNN) 米議会がまた、銃規制強化の可能性について検討している。だがCBSニュースと世論調査機関YouGovが実施した最新世論調査で、米国が抱える銃暴力問題の解決が極めて困難な理由が浮き彫りになった。 この調査では共和党員の44%が、「銃乱射は我々が自由社会の一部として受け入れなければならないもの」だと回答した(共和党員でも過半数の56%は、「本気になれば銃乱射は食い止められる」と答えている)。 この数字は国民全体の意識とはかけ離れている。米国民の72%は、本気になれば銃乱射は食い止められると回答。自由社会の生活の一部だとする回答は28%にとどまった。 共和党員は、銃乱射の問題に対する政治的、あるいは文化的解決策は存在しないと考える。この問題は自由社会に生きる上での必要悪
兵庫県教育委員会は、神戸市立を除く県内の公立学校で計114人の教員が不足し、計画通りに配置できていないことを明らかにした。前年度より28人増えており、尼崎市の中学校では一部の授業を自習にせざるを得ない事態に陥っているという。 【写真】ブラック校則報道に反響 下着透けるのが嫌で改善求めたら「透けることを証明せよ」 県教委が各市町立と県立学校の5月1日時点の教員不足について、短時間勤務の非常勤講師を常勤換算して調べたところ、小学校46人(前年度比24人増)▽中学校46人(同11人減)▽高校16人(同11人増)▽特別支援学校6人(同4人増)-に上った。 原因としては、小中学校は出産や病気で休職した教員の代わりが見つからない事例が4割、少人数教育のための非常勤講師がいない事例などが3割を占めた。高校は看護、情報など特定の教科が目立つ。 大半の学校は他の教員がカバーしているが、一部では授業に支障が出
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