小池百合子圧勝の簡単なデータ分析（2020年東京都知事選）
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 2020年東京都知事選挙は現職の小池百合子都知事の圧勝に終わりました。ツイッターなどでは野党側の敗因についての分析というか個人的主張が溢れていて、勝ったほうの分析があまりないようなので簡単にデータで示しておきたいと思います。 図1は小池百合子候補の自治体別得票率を前回と今回で比較したものです。見ての通り右側のほう、都下西部、町村部、島嶼部とい
安倍首相演説：島根県江津市の転入が増えたのは若者の起業促進策が成功したからでなく〇〇〇〇のため
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 安倍晋三首相は、施政方針演説で地方創生政策に絡み、島根県江津市（ごうつし）において「若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました」と論じました。 「社会増」とは、人の生死以外の理由による人口の増減を指します。人が引っ越して来たり（転入）、引っ越して行ったり（転出）することによる人口の増減です。
若者が自民党を支持しているって本当？第2回――世論調査では20代の自民党支持率は高くない
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 前回の記事では、出口調査結果からは有権者の世論はわからないことを指摘しました。出口調査は投票者のデータしか持っていないので、その値を見て「投票した若者」のうちでの自民党支持率とは言えても、若年層一般に自民党を支持しているとは言い難いわけです。分母を有権者にして（絶対得票率で）考えれば、若い世代ほど自民党に投票しないことになります。言い換えれば
若者が自民党を支持しているって本当？第1回――出口調査から若者の世論はわからない
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) ※2017年衆院選の年代別投票率の抽出調査結果が公表されたので図と文章を更新しました。（2018/1/1） 最近、若者が自民党を強く支持しているといったニュースや記事をよく見かけます。先日もある出版社に赴いた際に編集者の方とその話題になりました。いやあれはデータの見方が怪しく・・・とお話をしたところ、すでにあるライターの方にその件で記事を書い
2014年衆院選における野党間協力の成果についての分析: 311後の日本の政治論壇
民主党代表選が行われていますが、昨年2014年の衆院選で当時の民主党指導部が行った他野党との選挙区調整を細野豪志候補が批判しているようです。同党の篠原孝議員も「民主党の議席増は、東日本で農民に支持されたものであり、直前の野党間の選挙協力によるものでも何でもない。ところが、このことを大半の民主党の幹部はわかっていない」と批判しています。これに関連して朝日新聞は「一本化」は「必ずしもうまくいかなかった」と指摘しています。 民主党に限らず、常に戦略を検証する姿勢は大事でしょう。しかし、ポジショントーク、我田引水の議論、誤った分析では、間違った反省に基づく誤った方向性を突き進むだけでしょう。 まず朝日新聞の分析について、簡単に指摘しておきます。この記事の中心となる分析では、調整を行った選挙区と、全体とで野党の勝率を比較しています。これはせめて調整した選挙区としなかった選挙区、野党不出馬の選挙区
記者が世論調査の数字を変えてしまうという俗説について: 311後の日本の政治論壇
都知事選を機に世論調査についての俗説がまた流れているので、被害者が増えないようにここで議論をまとめておきたい。 世論調査の数字に手が入れられている？ 俗説の流布元は、次の記事である。 「大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由（週プレNEWS）」（リンク先は阿修羅掲示板にコピーされたもの。） 同記事は配信元の週刊プレイボーイのウェブサイト、配信先のヤフー等からはすでに削除されている。元記事はリンク先の最後にあるように紙の雑誌に掲載されている。 この記事で元毎日新聞記者であった鳥越俊太郎氏は次のように述べている。 「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”
「私の発言で不快な思いをさせて大変申し訳ありませんでした」と言わせる社会―「千葉滅べ」事件に関する私見: 311後の日本の政治論壇
「浦和レッズサポーターはツイッターでもリアルでも行儀が悪く、公式アカウントが謝罪して毎日新聞が記事を書くことになってしまうので、来年の就活あたりからレッズサポは不利になるのではないか。」 このような呟きを先日ツイッターでしてみた。すると、しばらくしたら何人かの浦和レッズサポーターから非難の声が届いた。浦和レッズサポーターを行儀が悪いと罵ったと解されたためである。 自分は、文脈を重視した、その意味で読み解きが必要な難解なツイートをすることを好む。皮肉だったり、ジョークだったりもするが、今回の場合も同じである。この点については後に説明をしようと思うが、本題はそこではない。 「良識」ある人々への落胆 このときの一連の反応の中で私が違和感、というよりも残念に感じたのは、おそらくそれなりに賢く、良識的と思われる人たちの応答である。たとえばそれは、上記ツイートには「一部」のレッズサポーターである
2013年東京都議選の簡単なデータ分析: 311後の日本の政治論壇
東京都議選について簡単な分析を行ったのでここで紹介しておきたい。 自公圧勝の背景 都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年
朝日新聞論壇合評会提出メモ10: 311後の日本の政治論壇
2012年1月分のメモを公開します。 論壇委員の仕事についてはこちら参照。 朝日新聞論壇合評会提出メモ10 ■政治報道 「特集・なぜ「政治報道」は批判されるのか」『Journalism』2012年第1号 橋本五郎・後藤謙次・長谷川幸洋「座談会・永田町は大阪・橋下の揺さぶりに耐えられるか」『中央公論』2012年2月号 政治報道についての批判はここ数年盛んになってきているものの、記者クラブ批判や小沢報道批判、世論調査批判のようにフリージャーナリストが仕掛けるパイの奪い合いのようなものになっており（そうでない指摘も多いが）、その意味で近親憎悪に近い非難に終始していた印象である。『Journalism』2012年第1号の特集はこうした批判とは異なり、報道の内部と外部から検討するという形となっており、報道の現場の問題点を指摘する実質的な批判として独自性の高いものとなっている。 特に巻頭の
朝日新聞論壇合評会提出メモ06: 311後の日本の政治論壇
遅くなりましたが9月分の提出メモです。論壇委員の仕事についてはこちら参照。 朝日新聞論壇合評会提出メモ06 ■被災地とメディア 新聞各社の鉢呂「失言」報道 「筆洗」『東京新聞』2011年9月14日朝刊一面 本城直季「リアルな被災地の薄れゆく実像」『Newsweek日本版』2011年9月14日号 この間の政治に関する問題のうち、もっとも議論の対象とすべき事象は（組閣ではなく）鉢呂前経産相の「失言」問題と思われる。時間の関係で取り上げられる論考はほとんど無いので新聞紙面を拾っておきたいところだが、たとえば朝日新聞は13日に検証っぽいことをしているが放射能発言のあやふやな経緯をあやふやにまとめているだけで、その報道の意味や重要性について何ら議論しているわけではなく、かえってこの問題に対する多くのメディアの報道を象徴している（17日にも特集っぽいものがあったが読むべき個所はなかった）。ある
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山本昌が現役中に誕生した新党（2014年2月現在）: 311後の日本の政治論壇