「愛は観光ではない」国境をまたぐ恋人・家族、入国制限に例外求める
新型コロナウイルス感染症の流行により、EU加盟各国が域内での国境をまたぐ移動について制限措置を設けたのは3月のこと。物流関係従事者や医療従事者、そして各国の滞在許可証を所持する外国人などの移動は例外とされたが、域内に恋人や非婚の家族を持つ人はそれに含まれず、実質、入国が制限される「観光旅行者」と同じカテゴリーに入れられた。それ以降、国際恋愛中のカップルや法律上非婚の家族は、愛する人と会えないつらさを抱え続けている。 そんな状況を打破しようと、入国規制に例外を認めるよう求めたムーブメントがソーシャルメディア上で発生した。ハッシュタグは「#LoveIsNotTourism（愛は「観光」じゃない）」。前例のないウイルス対策に苦心する国々は、当事者の愛をかけた必死の想いにどう対応したのか。 ◆当事者が発信した「愛は観光じゃない」という叫び 6月、コロナウイルスの感染状況が落ち着き始めたとして、EU
「北朝鮮の自由で民主的なパラレルワールド」 英国の街に集う脱北者たち
北朝鮮から脱出したいわゆる脱北者と呼ばれる人々が、韓国以外で最も多く住む場所は、意外にもアジアから遠く離れたロンドン南西部の町、ニューモルデンだ。なぜこの町に脱北者が集まるのか、そして彼らはどのような生活をしているのだろうか。 ◆ロンドン郊外の朝鮮共和国？ 脱北者が続々移住 ニューモルデンは、ロンドンのウォータールー駅から電車で22分の、人口2万9000人弱の町だ。駅のまわりにはプルコギレストラン、カラオケバー、アジア系の食料品店などが並び、多くの商店の看板には英語とハングルが併記されている（インデペンデント紙）。 フィナンシャル・タイムズ紙（FT）によれば、ニューモルデンには1万～1万2000人の朝鮮半島出身者が定住している。この地に韓国大使館があったこと、またサムスンがここに最初の欧州本部を置いたことなどが影響し、1960年代から韓国人住民が増え始めたとインデペンデント紙は解説している
英国、EU移民に見限られ農作物収穫できず EU離脱への後悔「ブリグレット」広まる | NewSphere
店先に並ぶおいしそうなリンゴやラズベリー。こういった英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。労働者不足は農業以外にも広がっており、今後のイギリス経済への影響が心配されている。 ◆収穫放棄やむなし。移民なしでは成り立たないイギリスの農業 英農業生産者組合、National Farmers Union （NFU）によれば、野菜や果物の収穫のためイギリスで必要とされる季節労働者は約8万人で、最近はその75％がルーマニアとブルガリア出身者だという。ところが、2016年6月にブレグジットが決まり、2019年3月にはイギリスがEUを離脱することになったため、イギリスを目指す労働者の数が減少している。離脱決定後のポンドの下落と、ビザなし移動の自由が不
科学者が図らずも、希少種を絶滅に追い込む密猟者に加担してしまっている
著：Benjamin Scheele（オーストラリア国立大学 Postdoctoral Research Fellow in Ecology）、David Lindenmayer（オーストラリア国立大学 The Fenner School of Environment and Society Professor） Googleを立ち上げて「ゴマバラトカゲモドキ」と入力すると、「ゴマバラトカゲモドキ販売中」（たったの150米ドル、送料込）と自動検索結果が表示される。今、売買取引が行われることで絶滅に追い込まれる野生動物が増えている。この非常に珍しいヤモリもそのうちの一種だ。 ショッキングなのは、ゴマバラトカゲモドキの違法取引が始まったのが、2000年代初めにその存在が初めて科学的に類型化された直後だということだ。 これは、このケースに限ったことではない。密猟者は、新たな希少種の生息地や生態に
クロマグロの惨状を見ていない？ 初競りの熱気に海外から冷たい視線 日本の姿勢に批判集中
5日、マグロの初競りが築地市場で行われ、青森県大間産のクロマグロ（212キロ）が7420万円で競り落とされた。日本国内では新春恒例の明るい行事として報道されているが、このままでは絶滅するといわれるクロマグロの保護に、本気で取り組む気のない日本を象徴するニュースだと、海外メディアが冷たい視線を投げかけている。 ◆おめでたいのは日本だけ？ クロマグロは激減中 今年の初競りで最高値のクロマグロを競り落としたのは、すしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村で、6年連続となった。7420万円という額は、1億5540万円の史上最高値となった2013年以来の高値で、落札した巨大なマグロを前にポーズを取る木村社長の写真が大きく報じられるのも恒例となった感がある。 海外メディアの報道は、お正月ムードや築地の移転問題などと絡めて伝えた日経、朝日などの国内メディアのものとは対照的だ。フィナンシャル・タイムズ紙
“自動で父親姓は違法” イタリアで歴史的判決 ローマ時代の「家父長制の遺物」がついに？
日本では選択的夫婦別姓制度の導入について大きく賛否がわかれ、長らく議論が続いている。明治31年に施行された民法の夫婦同氏を定めた規定は、憲法24条のうたう「両性の平等」に反しているのではないかと主張する人が多い。一方、夫婦同姓が家族の一体感を生むという声も少なからずある。 日本でこの問題が議論されている間に、イタリアの裁判所が名字と男女平等に関わる歴史的な判決を下した。つまり、憲法裁判所が先月11月、結婚している男女の間に生まれた子どもに対し、必ず父親の名字が与えられる同国の規制は違法との判断を下した。イタリア議会もより平等な社会を作るべく、ついに法律を改正するのであろうか？ ◆ローマ法が現在社会に適するのか？ イタリアでは2013年をもって選択的夫婦別姓制度が導入され、結婚あるいはシビル・パートナーシップで結ばれている伴侶が同姓か別姓かを自ら選ぶことができるようになった。しかし、特定の法
豪潜水艦：日本との関係悪化を危惧する豪識者 “日本への対応に問題”“早く外相を派遣へ”
オーストラリアは、総額500億豪ドル（約4兆3000億円）と言われる次期潜水艦開発事業のパートナーとして、フランスを選定したと発表した。世界最高峰と言われる性能の「そうりゅう」型潜水艦を安倍首相自らが売り込み、一時は受注確実とまで言われていただけに、今回の決定が今後の日豪関係に悪影響を及ぼすのではないかという意見も出ている。 ◆落選の理由にチーム内の温度差 ターンブル豪首相は、フランスのオファーが豪独特のニーズに応える最良のものだったと、選定理由を説明している（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。日本落選の理由としては、巨大防衛輸出プロジェクトの経験が浅いことや、現地生産に消極的だったことが懸念されたためと多くのメディアが報じているが、ブルームバーグとFTは、チームとしての日本側の協力がうまくいっていなかったことも、理由の一つだとしている。 日本国際問題研究所の小谷哲男主任研究員は、日
豪潜水艦、日本脱落？ 指摘された「熱意・経験不足」の意味とは？ 発表は29日か
オーストラリアが計画を進める次期潜水艦をめぐっては、日本の官民連合と、ドイツ企業、フランス企業の3者が、共同開発生産のパートナーの座を争っている。この争いに思いのほか早く決着が訪れそうだ。豪政府の決定は今年後半になるとみられていたが、議会の解散総選挙が実施される関係でその選考プロセスが早められた。選挙を控えた今、この潜水艦計画によって国内の産業を支えることがこれまで以上に重視されており、それに最大限沿った決定となる見込みだ。今月内に発表がありそうだと伝えられている。さらに一部メディアは、日本がこの争いで後退したと伝えている。 ◆早ければ今月中にも発表か ターンブル豪首相は19日、与党提出の重要法案が議会で否決されたのを受け、上下院を解散し7月に総選挙を実施する意向を表明した。この解散が視野に入っていたため、政府は次期潜水艦計画のパートナー選定プロセスを加速させていたという。 オーストラリア
バルカンルート閉鎖で難民は危険なイタリアルートに殺到か…EUの対応策とは？
大量の難民のギリシャ流入を抑えるため、EUとトルコは、難民をトルコに強制的に送り返すことで合意した。これにより、欧州の難民問題も沈静化に向かうという期待が高まったが、今度はリビア経由でイタリアを目指す難民の増加が問題化しそうだ。 ◆増えるリビア経由イタリア行き 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の調べでは、今年1月から3月までに海路でイタリアにたどり着いた難民はおよそ2万人で、2015年同時期の約2倍となった。欧州に殺到する難民といえば、シリア難民を想像しがちだが、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、イタリアに来る難民のほとんどは、コートジボアール、マリ、ガンビアなど、サブサハラと呼ばれるサハラ砂漠以南のアフリカから脱出してきた人々だ。彼らは政情不安や圧政が続く自国を脱出した後、リビア経由で密航業者のボートに乗りイタリアを目指す。このルートは海が荒れるためかなり危険で、昨年だけ
トランプ氏の指名獲得にますます現実味…共和党本流同士の悪夢のバトル・ロイヤル始まる
9日に行われた米大統領選のニューハンプシャー州予備選で、共和党はドナルド・トランプ氏が圧勝した。「エスタブリッシュメント」と呼ばれる保守本流の候補たちは、横並びのまま低迷。誰も抜け出せない現状に、共和党エリートの間ではイライラが募っている。 ◆第3位を賭けたエスタブリッシュメント候補の戦い ニューハンプシャーでの共和党エスタブリッシュメント候補の低迷を、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は「最悪の結果」と表現し、バーニー・サンダース氏が民主党で勝利したことも含め、「有権者はアメリカのエリートを拒んだ」と述べた。政治ジャーナリズムのサイト『Politico』は、「エスタブリッシュメントは奈落の底を見つめている」と述べ、トランプの大勝で乗る馬がなくなってしまったと述べる。 ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、共和党指導部は、長期に渡り莫大な資金を使うことを避け、速やかに党候補者指名に決
鳩山氏クリミア訪問、右翼団体一水会の協力あり 「対米自立」方針で一致か？海外注目
様々な問題発言や理解できない行動が、すでに常態化した感のある鳩山元首相だが、昨年ロシアに編入されたクリミアを訪問し、非難を浴びている。海外メディアは批判の声を紹介する一方、同氏の真意を考察している。 ◆総理経験者として不適切 日本政府は、鳩山氏のクリミア訪問を政府の立場に著しく反する行動だとして厳しく批判。菅官房長官は、「ロシアのクリミア編入は、ウクライナの主権と領土保全への侵害。日本政府は力で現状を変えるそのような試みを認めない」と会見で述べたうえで、政府が再考を求めたにも関わらず、鳩山氏が実行に移したことに「総理経験者としては全く軽率で非常に遺憾」とコメントした（ロイター）。 ロイターによれば、鳩山氏は訪問の理由を、クリミアの住民が編入についてどのように感じているかを自分の目で確かめるため、と出発前に共同通信に語っている。政府の批判をものともせず、ロシアビザでクリミアに“入国”した。
ロシアの想定外？ クリミアの苦境に海外紙注目：インフレ、物資不足、産業の斜陽化…
人口200万人のクリミアは、昨年3月にロシアに併合された。多くの市民はロシアの投資を期待した。プーチン大統領も昨年度末国会で、クリミアはロシアにとって「あたかも、イスラムとユダヤを信奉するエルサレムにあるシナイ山に匹敵するもの」と、その重要性を語っていた。 しかし、現在のクリミアは、住民から期待されていたものとは程遠い状態にあるという(スペインのエル・エコノミスタ紙など)。 ◆観光業壊滅。クレジットカードも使えない クリミアの財政を支えてきた観光産業が、ウクライナの制裁と欧米からロシアへの制裁の影響で、完全に下火になっているという。訪問する観光客は、ブルームバーグが入手したクリミアの公式統計によると、昨年の3分の1まで落ち込んでいるという。そのうち80%はロシア人だ。昨年までロシア人は約25%だったので、外国人観光客の激減ぶりがわかる (スペインのエル・エコノミスタ紙)。 最近では、グロー
イスラエル紙、日本の“国際刑事裁判所への圧力”に期待 パレスチナの加盟申請めぐり
中東訪問中の安倍晋三首相は、18日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談。地域の安定や和平の促進、日本とイスラエルの経済関係強化が訪問の目的だ。 イスラエルのオンライン・メディアArutz ShevaとAFPは、パレスチナ自治政府がイスラエルによる戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えた動きに対する日本の反応に注目しているが、エルサレム・ポストはイスラエルの市場多角化の相手国として可能性を秘めた日本に期待を寄せているようだ。 ◆パレスチナの動きに対する牽制を期待 中東を歴訪中の安倍首相は、18日にイスラエルのテルアビブに到着。イスラエルとパレスチナ自治区の3日間訪問をスタートさせた。 Arutz ShevaとAFPは、安倍首相の到着が、パレスチナ自治政府がイスラエル指導者の戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えたことを受けて、ICCが予備調査を始めたと発表した2日後であることを
「世界上位80人の富、下位35億人とほぼ等しい」 英NGO発表 2010年より格差拡大傾向
貧富の差は世界的問題である。貧困問題の解決を目標とするNGO「オックスファム」が19日発表したレポートによると、2014年、世界の上位1％の最富裕層が、世界全体の富の48％を所有していた。最富裕層のうち、上位80人の大富豪が所有する富の合計は1.9兆ドル（約223 兆円）に上り、これは世界の下位50％、35億人が所有する富にほぼ等しいという。 ◆富の格差は、ダボス会議でも主要な議題となる模様 このレポートは、「世界経済フォーラム」年次総会、通称「ダボス会議」が、21日よりスイス・ダボスで開かれるのに先立って発表された。ダボス会議では、世界を代表する政治家や実業家など約2500名が一堂に会し、世界の重要問題について討議を行う。昨年は安倍首相が出席し、基調講演を行った。 英ガーディアン紙によると、今年のダボス会議では共同議長が6人おり、その中の1人がオックスファム・インターナショナルのウィニー
インドネシアで日本の中古鉄道車両が大活躍 新幹線も導入なるか？ 安全意識の高まりも後押し
インドネシアに輸出される日本の工業製品と言えば、まず自動車と二輪車が思い付くだろう。 確かに日本のモーター製品は現地では圧倒的なシェア占有率を誇り、首都ジャカルタの目抜き通りを走る車はその殆どがトヨタ、ホンダ、スズキ、ダイハツ、マツダのいずれかである。だが実は、そうした日本車ラッシュがASEAN諸国で最も深刻な交通渋滞を生み出しているという側面もある。 その解決策として、インドネシア政府は公共交通機関の整備に乗り出した。代表的なものはやはり電車だ。大勢の人を迅速に、首都圏の各地に移動させることができる。ジャカルタの都市電鉄の発達は、近年目覚しいものがある。 そしてそのための車両は、何と日本から輸出されたものなのだ。 ◆中古車両、第二の活躍 案外知られていないことだが、日本とインドネシアの鉄道線路の規格は同じである。だから日本で役目を終えた車両をそのままインドネシアに持ってきても、すぐに稼働
79％が労働法違反…日本の「外国人技能実習制度」に海外から批判 “搾取的”と米国務省も報告 | NewSphere
9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残
商業捕鯨再開を安倍首相が示唆 “日本文化”を理由に、国際判決に背くのか？海外メディア反発
安倍晋三首相は9日、国会で、商業捕鯨を再開するため努力を続けると発言した。 日本の調査捕鯨については今年3月、国連の国際司法裁判所（ICJ）が科学的ではなく商業捕鯨にあたり中止すべきとの判断を下している。これに対し安倍首相は、「鯨の生態を保全するため欠くことのできない科学的データを集め調査を続けることで、商業捕鯨の再開へ繋げたい」「その目標に向かって、国際社会の理解を求めるより一層の努力をしたい」との意見を示した。 これに対し、複数の海外メディアは、国際的な裁判所の判断にも関わらず日本の首相が商業捕鯨再開を望んでいる、と報じている。 【政府による「鯨肉」キャンペーン】 農林水産省は9日、鯨肉の普及イベントを始めた。その一環として、林芳正大臣が捕鯨擁護派の国会議員とともに鯨肉の叩きを食べる様子が報道されている。日本国民に捕鯨と鯨肉を食すことは、自国の文化なのだということを知らしめることが目的
米国の慰安婦像が“日本人差別”招く 撤去求める提訴に、現地メディアは冷ややかな反応
アメリカ・カリフォルニア州グレンデール市に設置されている、いわゆる「慰安婦」像をめぐり、日韓の争いがアメリカを巻き込む形で激化している。 像は昨年7月、主に韓国系住民の要望を受けて建てられた。これに対し、在米日本人らの団体が21日、撤去を求めて同市を提訴した。 グレンデール市議会は25日、原告側と争う姿勢を明らかにしたという。現地情勢や報道を俯瞰すると、世論は原告側には厳しいものとなっているようだ。 【撤去を求め日系人らの団体が提訴】 慰安婦像は、ロサンゼルス郊外の住宅地、グレンデール市内の公園に建っている。民族衣装姿の韓国人少女の座像の横には、「私は日本軍の性奴隷でした」と刻まれたレリーフが設置されている。 撤去を求めているのは、グレンデール市在住の日系人と、ロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」で、21日、米連邦地裁に訴状を提出した
河野談話見直しありえる？ 海外メディアから予想外に大きな懸念
1993年の河野談話の作成に深く関わった石原信雄・元官房副長官が、20日の衆院予算委員会で、談話の基となった16人の元慰安婦の証言について、政府は裏付け調査を行わなかった、と公表した。菅官房長官は、野党議員の質問に答えるかたちで、今後、証言を検証するチームを設立する可能性について言及した。 このことが、日本の世論と、海外メディアの強い関心を呼んでいる。AFP、ウォール・ストリート・ジャーナル紙、ドイツの公共国際放送ドイチェ・ベレといった各メディアが取り上げている。 【河野談話見直しについて、世論調査では】 産経新聞社とＦＮＮは、22、23両日、合同で世論調査を実施した。その調査によると、「河野談話を見直すべき」がYes 58.6%、No 23.8%。また「調査のあり方や談話が出された経緯などについて検証すべき」がYes 66.3%、No 20.8%となっている。 この調査において用いられた
「真意わかりにくい」麻生氏のナチス発言に海外紙は厳しい声
麻生副総理兼財務相が29日、国家基本問題研究所主催のイベントで、「ドイツのワイマール憲法はだれも気づかないうちにナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうか」などと語った。 同研究所は改憲を求める保守派のシンクタンクで、戦時中の慰安婦の強制連行に日本軍が関与したとの主張を否定し物議を醸したこともある。 麻生氏は1日、「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ」と述べ、発言を撤回した。改憲については落ち着いて議論すべきであり、ナチスとワイマール憲法は否定的な意味で例示したと説明した。 菅官房長官も1日午前の記者会見で、安倍内閣としてナチスを肯定することは断じてないとしている。 海外紙は、失言癖のある日本の政治家がまた不快な発言をしたと報じた。 【国際的な批判に発展】 ロサンゼルスに本部のあるユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は30日に声明を発表し、麻生氏に発言の説明
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