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イラク：前門のIS、後門の洪水
昨年末、「イスラーム国」(IS)から西部のラマディを奪回して勝利の報に酔いしれたイラクのアバーディ首相だが、今年一月、思わぬ敵に直面している。イラクの真ん中を流れるチグリス川上流の、モースル・ダムが決壊寸前の状態にあるからだ。このダムが崩壊したら、4時間でモースルは水没し、増水した川は1日以内でティクリートを、2日でバグダードを襲う。首都ではバグダード国際空港やサドル・シティーなどは被害を免れそうだが、都市の中心部のほとんどが冠水すると推測されている。その結果、最悪の場合には50万人が死亡し、100万人以上が家を追われるという。イラク戦争にも匹敵する、アルカーイダやISや宗派対立による内戦などの被害をはるかに超えた大参事になるのでは、と恐れられているのだ。 何故、ダムが決壊の危機に至っているのか。1984年に建設されたモースル・ダムは、もともと老朽化していたが、イラク戦争後も2014年まで
サウディ・イラン対立の深刻度
シーア派の人々の襲撃を受けて出火するテヘランのサウジアラビア大使館 ISNA-Mehdi Ghasemi-TIMA-REUTERS サウディアラビアでのシーア派宗教指導者ニムル師の処刑、在テヘラン・サウディ大使館への抗議の暴徒化、イラン・サウディ間の国交断絶、親サウディ諸国の対イラン断交――。年頭から急に緊迫化した中東情勢に、友人がフェースブックでこう嘆いた。 「いつも『問題は宗派対立じゃない』といい続けてきたけど、またくりかえさなきゃならないのか」。 友人の嘆きのとおり、日本のメディアには、イラン＝シーア派、サウディ＝スンナ派の宗派対立との論調が相次ぐ。だが、英インディペンデント紙にロンドン大学比較哲学の教授が書いているように、「イランとサウディ間の緊張関係は宗教とほとんど関係ない」。むしろ「両国関係は地域覇権をめぐるもの」であり、「神なき世界政治の現実」だと、ムガッダム教授は言う。サウ
嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
対クルド攻撃を優先させるトルコ
イスラーム国を「殲滅する」と宣言して、シリア空爆を始めたオバマ大統領だが、米国の頭を悩ませているのはイスラーム国だけではない。対イスラーム国で協力を仰ぐべきシリア周辺国が、ちっとも米国の期待通りの行動をとってくれないことだ。 9月17日、イスラーム国は、トルコとの国境にあるシリアのクルド人の街、コバーニー(アラビア語でアイン・アルアラブ)に対する攻勢を強め、シリアのクルド準軍事組織、YPG(クルド人民防衛隊) と激しい戦闘を展開した。イスラーム教徒スンナ派であるクルド人を「イスラームではない」と異教徒視するイスラーム国を前に、コバーニーのクルド人たちは戦々恐々、救援を求める。彼らが逃げ延びる先は、隣接するトルコしかない。米政府もまた、トルコ政府に対して、イスラーム国退治のためにトルコの軍事基地を使わせろ、との要求を強めた。 しかし、トルコ政府の反応は、その期待に沿うものでなかった。コバーニ
イラク：新首相の評価は
夏は国際学会のシーズンである。海外で開催される中東関係のさまざまな会議やインタビューを梯子していると、やはり今年の大きなテーマは、イラクに勢力を広げたイスラーム国についてと、蔓延する宗派対立に関するものが多い。そうした会議では国内外からやってきたイラク人研究者に会う機会が多くあるが、最近交替したばかりの新首相をどう見るか、に話題が集中した。 新首相に任命されたハイダル・アバーディについては、これまでのマーリキー首相に辟易していたせいか、おおむね期待する向きが強い。マーリキーの何がそんなにダメだったのか?と聞くと、とにかく腐敗がひどい、と皆が口にする。身内びいき、側近びいきという、典型的なネポティズムを嫌う声が強かった。だが、なぜ特にマーリキーがネポティズムに依存することになってしまったのだろう? 面白いのは、複数のイラク人(国内に住む人も、欧米在住の人も)から「マーリキーは田舎出身だから」
イラクはどこまで解体されるか
６月10日に北部モースルが陥落して以降、イラク分裂の危機が現実性を持って語られるようになった。「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)勢力は、北はモースルからティクリートまでを、西はファッルージャからバグダードに向かうルートを制圧し、さらに東方のディヤーラ県まで勢力を拡大している。ISISの制圧地域が地理的に「スンナ派地帯」だからというので、「イラクの宗派別分裂」が言われるのだが、事態はより深刻だ。なぜなら、分裂は地理上の問題ではなく、現政府が一つのまとまった国家領域としてのイラクを守ろう、という意思と能力がないことが、露呈されたからだ。 モースルが陥落した際に、これを守るべきイラク国軍はさっさと逃げたと、前回のコラムで述べた。イラク国軍や警察は、イラク国民をではなく、自らの宗派や民族を守ることにばかり、専念しているのだ。それだけではない。マーリキー首相をはじめとして、政府要人たちの
イラク：モースル陥落の深刻さ
恐れていたことが起こりつつある。 アルカーイダすら「絶縁」するほどの過激派、「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)が、イラクで攻勢に出、イラク第３の都市、モースルを手中にいれたのだ。 ISISは、すでに今年初めからファッルージャなどイラク西部で拠点を築き、イラク国軍と抗争を繰り返していたが、６月に入ってバグダードの北125kmにあるサマッラーに攻勢をしかけるなど、活動範囲を急速に拡大していた。それが、10日には北部ニナワ県県庁所在地のモースルを陥落したのである。 ISISの武装勢力はモースルの市庁舎や空港など要所を制圧し、同市を守るべき警察、軍は軍服を脱いでほうほうの体で逃走したという。庇護を失った市民は市外、県外に逃げまどい、その数は45万人にも上ると言われるが、隣接するクルド自治区では殺到する難民に固く門戸を閉ざして、騒動に巻き込まれまいと必死だ。 イラクの治安は、2011年末
天安門事件、25周年
香港に行ってきた。6月4日の天安門から今年で25年目。あの日を香港で過ごしたわたしとしては、25周年はどうしてもここで迎えたかった。 25年という節目を前に、中国大陸広しといえども香港でだけ開かれる天安門事件抗議集会のために、多くの中国の友人たちも今年初めから香港入りする算段をしていた。いつもは北京で集う友人、あるいはツイッターで次第に口を交わすようになった人たちと香港で出会う......どんな面白いことになるだろうと思っていた。 だが、当局も早くからそれに気付き、裏で手を打っていた。そこにさらに拍車をかけたのが、3月に雲南省の昆明駅、さらに4月に習近平が訪れたばかりの新疆ウイグル自治区のウルムチで立て続けに起こった爆弾及び無差別殺傷事件だ。これによって中国全土に堂々と警戒体制が敷かれ、不穏な動きを取り締まるという名目で全土の公安が非常体制に入った。そしてそこに無差別殺傷事件とは直接なんの
「先祖返り」する習近平体制
習近平政権はその出現前から一部でささやかれていたように、完全に前任の胡錦濤政権とは違う、自分の価値観を推し進めていることが次第に明らかになってきた。同じ中国共産党による政権には変わりないのだが、80年代の改革開放以降、少しずつカラーは違えど西側社会の価値観を少しずつ取り入れつつあったところに、この政権はこれまでの脈絡を無視して、独自のカラーを社会に押し付けつつある。 最近特にそれが顕著だと感じるようになったのは、5月初めの人権弁護士、浦志強氏、そして大学教授の徐友漁氏らを刑事逮捕したことだ。浦志強氏はこれまでにも人権や生存権に関わる原告のために何度も弁護を申し出ており、芸術家艾未未が逮捕された時（「その男、危険につき」）にも弁護士を務め、確かに体制にとってスレスレの微妙な人物な人物だったものの、それでも逮捕という事態に至ったことはなかった。また今回同時に逮捕された徐友漁氏らにしても、これま
後ろめたさがなくなった? 日本の対イスラエル接近
４月２８日の朝日新聞(朝刊)のコラム「いざイスラエルへ 連携狙いベンチャー参戦」を読んで、妙な違和感を感じた。イスラエルにベンチャー進出しようという日本人ビジネスマンたちを対象に行われたイベントについての記事で、同じような報道は日経新聞などでも行われている。 イスラエルは技術大国で、ハイテク産業分野で世界の注目を浴び続けていることは事実だ。朝日の記事が指摘するように、「海外の多くのハイテク企業が拠点を置いているのに、「目立たないのは日本だけ」」というのも、その通りかもしれない。 だが、この記事に違和感を感じた最大の点は、あまりにもあっけらかんと、イスラエルへの進出を日本の豊かな未来への第一歩のように書いていることだ。 いわずものことだが、イスラエルはパレスチナの土地を占領し続けている。そのことで、過去４回の戦争と繰り返しの周辺国(レバノンなど)への軍事侵攻と、占領地のパレスチナ人に対する迫
中国的歴史認識とポピュリズム
マレーシア航空機が見つからないままもう1ヶ月半あまりが経った。先週、『ニューヨーク・タイムズ』などをはじめとする欧米メディアから次々と、「中国当局は『破片らしきものが見つかった』だの『遭難機のシグナルを拾った』だのという情報を流したが、どれも根拠の無いもので結局現場を混乱させただけ」という手厳しい報道が流れた。マレーシア機乗客の3分の2を自国民が占めている中国は、なにか先手を打たなければと懸命のようだが、中国捜索船に乗船取材していた、国有通信社の新華社記者が「インド洋で飛行機から発信されている信号を受信！」と真っ先に報道して、今度は「情報をまず報道よりも先に共有する」という共同捜索チームのルールを破ったと叩かれた。 中国はとにかくこれまで捜索でなんの点数も稼げておらず、完全に欧米諸国に遅れを取っており、なんらかの手柄をアピールしたいと焦りがある。「同じ船にうちの記者も乗っていた。だが軍関係
イラクの細分化が始まるのか
最近、イラク研究者が注目している、マニアックともいえる出来事がある。１月後半にイラク政府が、イラクの18の県のいくつかを分割して、県を22に増やす、という閣議決定をしたのだ。 県が増える程度の地方行政政策の変化になぜ、各国のイラク・ウォッチャーが耳目をそばたたせているのか。それは、現在の宗派対立の激化に対する政府の手詰まりを反映したこの安直な政治手法が、イラクという国の領域の一体性自体を崩すことになりかねないか、と懸念しているからだ。 県を増やす対象地域は、ニネベ県のキリスト教徒居住地域、サラハッディーン県のトルコマン民族居住地域、アンバール県のファッルージャ周辺、そしてクルド自治政府管轄地域のうちハラブチャ地域だという。前者の二県は、少数宗派、少数民族の保護、最後のひとつは、フセイン政権時代に化学兵器攻撃を受けた地域を特別にケアする、という意味がこめてられているので、まあ筋が通らないわけ
東日本大震災と戦争被害をつなぐ
東日本大震災で74人以上の生徒が津波に呑まれた、石巻市の大川小学校の惨事について、19日、検証委員会の報告が発表された。ちょうど1週間前、私を含めた国際政治を専門とする研究者たちは、その小学校跡を訪れたところだ。 なぜ、中東研究の私が被災地を視察するのか、疑問に思われるだろう。だが、震災も戦争も、当たり前の日常社会が根本からひっくり返されてしまうという点でよく似ているし、災厄からの復興に際して直面する障害にも、いろいろな意味で共通点がある。 私たちは極寒のなか、大川小学校を訪れたのはほんの一時間程度だったが、崩壊した学校を前に遺族の話を聞くにつれて、情けなさでいっぱいになった。生徒たちは、地震直後に校庭に集められた後、51分の間なにも行動を起こせないまま、いよいよ津波が来るという時になってようやく移動を開始し、ほとんどの生徒が波に呑まれたのだという。生徒のなかには、校庭に隣接する山に逃げよ
レバノン、壊される宗派共存の知恵
オバマ政権がシリア攻撃を主張したとき、中東専門家のほとんどがそれに反対した。その理由はただ外国の軍事介入がケシカラン、というだけではない。国際的関心が軍事介入や化学兵器問題ばかりに集中して、本質的な問題の解決が却って遠のくからだ。 その懸念は、残念ながら当たっている。軍事攻撃を実施するにしてもしないにしても、とりあえず化学兵器問題には国際社会が対処した、というアリバイが作られただけで、本来の問題であるシリア内戦自体には、一向に解決の方策は見出されていない。 最も深刻なのは、嫌な形の宗派対立が確実に広がっていることである。11月19日、シリアの隣国、レバノンのイラン大使館が爆破された。アルカーイダ系とされるスンナ派武装組織のアブドゥッラー・アッザーム旅団が犯行声明を出し、レバノンのシーア派組織ヒズブッラーがシリアから手を引くように、イランに警告したのだ。 シリア内戦が混迷している原因に、アサ
吾輩は不機嫌である
天安門広場のあの衝撃的なジープ炎上事件から2週間。だが、当局がメディア報道に規制を敷いているせいもあってか、すっかり人々の話題から消えている。表面的には当局による「テロ」、そして「犯人死亡、及び共犯者たち5人を逮捕」という発表のあと収束してしまった感じだ。 もちろん、経験豊かなメディア関係者や有識者からは疑義は出ている。だが現状もよくわかっている。ジープの運転者がウイグル人だったことから必ず新疆ウイグル自治区の事情を語らざるを得ないが、チベット、ウイグル、台湾などの領土問題は今、中国政府が最も神経を尖らせているイシューであり、下手に触れれば自分が木っ端微塵にされてしまうことを。 「テロ」の定義付けは、アメリカの911事件以降、中国政府にとって大事なカードになった。そして当局は国内外両面向けにこのカードをそれぞれ使い分けている。 911発生当時はテレビに流れる事件の様子を見ながら手を叩いて喜
国境紛争を観光化するインド・パキスタン
今、パキスタンに来ている。 人間文化研究機構が実施するイスラーム地域研究事業の一環で、パキスタンのラホール経営大学で「イスラーム地域研究の新たな地平」と題する国際会議が開催されているのだ。ラホール経営大学との協力関係を作り上げ、日本の若手イスラーム地域研究者と、パキスタンの優秀な若手学者の熱気溢れる学術交流と信頼関係を築き上げた早稲田大学の桜井啓子先生の、三日間の国際会議を切り盛りする見事な手腕は、実に感動ものだったが、紛争や国際政治を専門にする者として、それ以上に感銘を受けたことがある。ラホールのパキスタン・インド国境への訪問だ。 インドとパキスタンが、1947年の英領からの分離独立以来、さまざまな国境対立を抱えていることは、周知のことだろう。ラホールの国境のひとつのワーガーという村も、分離独立でふたつの国に分断された場所のひとつだ。そこでは、毎日国境を挟んで国旗降納の儀式が繰り返されて
ロシアは「中東反米の拠り所」か
オバマ大統領がロシアの「仲介」によってシリアへの軍事介入を止めてから、一か月。化学兵器をどう処理するかは国際機関に投げられ、その対応にあたる化学兵器禁止機関がノーベル平和賞に輝き、とりあえず「国際社会は化学兵器対策をちゃんとやりました」的アリバイは整った。 一連の流れのなかで気になるのは、オバマの振り上げた拳をおろさせることに成功したロシアの行動について、巷間出回っている説明である。日本のメディアの解説を読むと、多くが「アメリカはシリア反体制派を支援vsロシアはシリア政権側を支援」→「アメリカの弱腰につけこんで、ロシアが同盟国シリアの救済に成功」という論調だ。 そしてなぜロシアがシリア政権を支援するか、という説明には、曰く、「ソ連／ロシアにとっての武器輸出相手国としてのシリア」、「シリアが中東での唯一のロシア拠点」などなどが挙げられている。ロシアの近年の武器売買契約を見ると、アメリカが心血
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