プーチンは本気で「歓迎」されると思っていた...幻想を打ち砕かれ、本格攻撃へ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
西部の都市ジトーミルで、ロシア軍侵攻に備えて火炎瓶を投げる練習をする市民たち Viacheslav Ratynskyi -REUTERS ＜ロシア軍がここまで苦戦する背景には、「クリミア併合を大型バージョンで再現する」というロシア側の甘い見通しがある。現実を思い知ったロシアの出方は？＞ ［ロンドン発］ウクライナ軍の激しい抵抗に直面しているロシア軍は今後24〜96時間以内にウクライナの首都キエフに攻め入る態勢を整えようと東、北西、西方面に兵力を集中させている。物資や援軍を増強するとともに、ウクライナ軍やキエフ市民の士気を削ぐため砲撃、空爆、ミサイル攻撃を行っている。 ロシア軍に詳しいキエフ出身の米シンクタンク海軍分析センター（CNA）ロシア研究プログラム部長、マイケル・コフマン氏は英シンクタンク、王立防衛安全保障研究所（RUSI）のオンライン講演会でロシア軍の初期のパフォーマンスが戦前の予想
日本における核共有（シェアリング）の効果とコスト
防衛省に配備された自衛隊のミサイル防衛システムPAC-3（2017年10月） Kim Kyung Hoon-REUTERS ＜「核の傘」以上に抑止力が強化されるのか、その効果とコストを見極める議論は必要＞ ウクライナにおける戦争を遂行する中で、ロシアのプーチン大統領はNATOへの威嚇として2月27日に「核抑止力部隊による警戒体制」を命令しました。もちろんこの行動を、アメリカのブリンケン国務長官は「核レトリック」つまり軍事上の「舌戦」に過ぎないとしています。3月1日に行った一般教書演説の中でバイデン大統領が、この点に一言も触れなかったのはこのためです。 一方で、日本では大きな反応がありました。核武装論などと並んで、かなり大きな声として出てきたのは「核シェアリング」構想です。難しいテーマですが、この機会に議論を行うのは良いことだと思います。 まず、日本が核シェアリングを行うというのは、NPT（
ロシア軍「衝撃の弱さ」と核使用の恐怖──戦略の練り直しを迫られるアメリカ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ウクライナの国旗色に塗られた第2次大戦中のソ連軍の記念碑（2月27日、ブルガリアの首都ソフィア） Spasiyana Sergieva-REUTERS ＜ウクライナ侵攻の最初の3日間でわかったことは、ロシア軍が西側の脅威にはなりえないほど弱かったことだ。しかしそれは同時に、プーチンを追い詰め過ぎると本当に核兵器を使いかねない恐怖と隣り合わせになったということだ＞ ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。 戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。その原因は燃料や弾薬、食糧の不足に加え、訓練や指導が不十分だったことにある。ロシアは陸軍の弱点を補うために、より離れた場
ウクライナ危機でロシア寄りの立場を取り続けるドイツの右翼
影が薄いのはなぜ？（2月15日、モスクワでプーチンと会談したドイツのショルツ首相） Sputnik/Sergey Guneev/Kremlin/REUTERS ＜ロシアのウクライナ侵攻を止めようとアメリカやNATOが外交努力や軍事支援を行うなかでもドイツが協力に及び腰なのは、ドイツという国家は本質的に「ロシア贔屓」だからだ。その傾向は極右にはっきり見て取れる＞ ウクライナ情勢が緊迫する中、ドイツの腰が重い。国際社会に西ヨーロッパの大国としてロシアとの交渉に積極的な役割を果たすことを期待されているが、天然ガスをロシアに依存しているドイツは、その行動に制約が課せられている。一方ドイツの極右政党AfD（ドイツのための選択肢）は、政府の弱腰を批判するのではなく、むしろロシアに親和的な立場を取っている。その背景には何があるのか。 煮え切らないドイツ政府 ウクライナ情勢の緊迫化について、ドイツは煮え切
富士通の会計システムが引き起こした英史上最大の冤罪事件 英政府が負担する1570億円の肩代わり求める声も｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
富士通が開発した会計システム「ホライズン」は、英史上最大の冤罪事件を引き起こした Toru Hanai-REUTERS ＜富士通製品の欠陥が原因の冤罪事件で、700人近いイギリスの準郵便局長が借金を背負い、投獄され、ホームレスに転落したり自殺するなどの苦しみを味わってきた＞ ［ロンドン発］富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で700人近い準郵便局長が身に覚えのない罪に問われた英史上最大の冤罪事件の公聴会が始まった。英大衆紙デーリー・メールによると、20年超の歳月が過ぎ、自殺者を含め33人が正義の実現を待たずに他界したという。 ホライゾンによる支店口座の不足額を埋めるため借金したり、失職してホームレスに転落したりした元局長がいる。妊娠中に投獄されたり、結婚生活が破綻したり、子供が学校でいじめられ自傷行為に走ったりした例もある。全く心当たりのない罪に陥れられた元準郵便局長の声に耳を傾けると
ベルリンの中心市街地で自家用車の利用が禁止されるかもしれない｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
自家用車禁止後のブランデンブルグ門への道路予想図。自動車道路の半分は自転車や歩行者用に配置される。 Initiative Volksentscheid Berlin autofrei / CC by-sa 4.0 ＜世界で最も自動車保有率の高い国のひとつドイツ。そのベルリンの中心市街地で自家用車の使用が実質的に禁止となるかもしれない......＞ 自動車大国のジレンマ ベルリンの活動家グループVolksentscheid Berlin Autofrei（自動車のないベルリンを目指す人々の決断）は、ベルリンの中心市街地から自家用車を禁止するという野心的な計画を推進している。このグループは略して「Autofrei(オートフライ)」と呼ばれ、約150人の活発なメンバーがいる。 彼らはベルリンの都心部を周回する環状線内(Sバーン)で、車を制限する計画を提案している。緊急車両、ごみ収集車、タクシー、
【鼎談】新型コロナ流行から2年、パンデミックは中国人を変えた──のか
＜新型コロナウイルスの流行が始まって2年。世界最大の人口を有しながら、感染者数を10万人と小規模に抑え込んできた中国の「成功」は、共産党の強権支配だからできるハイテク監視がなせる業だと日本では考えられているが、果たしてそうか。高口康太×山形浩生×高須正和の3氏による鼎談＞ ジャーナリストの高口康太氏が上梓した新刊『中国「コロナ封じ」の虚実――デジタル監視は14億人を統制できるか』（中公新書ラクレ）は、新型コロナウイルスの最初の流行地でありながら封じ込めに成功した中国について、社会体制、デジタル化、デマ対策など多方面から分析した本だ。 「専制政治が築いたハイテク監視社会でコロナを封じ込めた」と、日本で広く認識されている「中国の真実」は真実なのか。深圳の発展を通じて中国の社会や技術の変化を観察し続ける翻訳家の山形浩生氏、中国のメイカームーブメント（誰でもお金をかけず最新の技術を使ってものづくり
多数の難民を受け入れたスウェーデンが思い知った「寛容さの限界」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
スウェーデンは移民に寛容で定住や就労支援に力を入れてきたが（首都ストックホルム郊外のフレンにある受け入れ施設） AP/AFLO ＜人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る＞ スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した。長く首相を務めてきたステファン・ロベーンは近く退任する意向で、アンデションはスウェーデン初の女性首相となる見通しだ。 その彼女が新党首として初めて行った演説は新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝う言葉で始まった。 ──と、ここまではお約束どおりだが、筋金入りの党員を驚かせたのは次の言葉だ。アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」 さらに、国から経済的支援を受けている人は「ス
アメリカから見ると自民党はめっちゃリベラルです｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
「保守」を標榜しつつ、意気軒高にリベラルな政策を主張するみなさん Kimimasa Mayama/Pool/REUTERS ＜富の再分配に弱者救済...自民党総裁選の候補たちの主張は、アメリカ基準では完全にリベラル。もう「保守」と名乗らなくてもいいんじゃない？＞ 自民党の総裁選挙を9月29日に控えて、またまた日本の政治の「不思議」に僕は驚かされている。今回特に目立っているのは「保守だ！」と大声で主張しながら、アメリカ人から見て完全に「リベラル」なレトリックを繰り出す候補たちだ。 分かりやすいのは河野太郎氏。NHKの『日曜討論』では「これから少子高齢化の日本の中で大事なのは人が人に寄り添っていく、安心感がある、ぬくもりのある社会だと思う。本来保守主義というのは、度量の広い温かい寛容な社会を目指すのが保守主義なんだと思う」と述べた。 安心感、寄り添う、度量の広い、寛容。こういった形容詞は、手厚
タリバンはなぜ首都を奪還できたのか？ 多くのアフガン人に「違和感なく」支持される現実
＜米軍撤退や避難民の報道が代弁していないアフガニスタン──タリバンが支持され、政権奪取できた理由はそこにある＞ タリバンは、アフガニスタンの首都カブールに無血入城、約20年ぶりに政権を奪還した。 多くの人々が「タリバンはイスラム過激主義者で、テロリスト」と思っているようだ。これから恐怖政治が敷かれるようなイメージを抱いている人もいる。 確かに、タリバンは以前は過激派だった。1996年から2001年の約6年間だけ政権の座についていたが、彼らの政策は、過激なイスラム原理主義に基づくものだった。 バーミヤンの仏像を破壊したのも、このころだ。特に女性には極度に抑圧的で、ブルカ（目以外は全身をベールで覆う服装）の着用を義務付け、女性の就労を認めないほどだった。 この政権を承認したのは、わずかにパキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦のたった3カ国だった（トルクメニスタンは確認中）。 しかし、それ
ワクチン効果は2カ月後から低下、やはり3回目接種が有効との調査結果
PHOTO ILLUSTRATION BY PAVLO GONCHARーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜ワクチンの発症予防効果と重症化予防効果は極めて高いが、2回目接種の2カ月後から低下するとファイザー、ビオンテックの調査で明らかに＞ 新型コロナウイルスのワクチンは、接種後どれくらいの期間、効果が持続するのか。世 界中でウイルスの変異株による感染が拡大し、3回目の追加接種の必要性が議論されるなか、米ファイザーと独ビオンテック両社は7月28日、共同で開発したワクチンの効力についてデータを公表した。 それによれば、接種後6カ月間全体の発症予防効果は91％であり、同期間の重症化予防効果は97％と極めて高いことが分かった。 一方、2回目の接種から2カ月間の96％をピークに発症予防効果は徐々に低下することも分かっており、ファイザーは8月にも米規制当局に3回
「目の前の試合をやることしかできない」？──アスリートも例外ではない「現場プロフェッショナルロマン主義」の罪
コロナ下の五輪開催について「選手が何を言おうと世界は変わらない」と内村は語ったが（写真は、リオ五輪で体操の個人総合で優勝したとき） Alessandro Bianchi-REUTERS ＜コロナ感染爆発のただ中で、感染対策もザルだらけのまま、オリンピックを開催することになったのは選手の責任でもある＞ 7月6日、体操の内村航平選手が、オリンピック壮行会に出席し、オリンピック開催の是非を問われ、「一つひとつの目の前の試合をやることしか僕にはできることがない」「選手が何を言おうか世界は変わらない。選手はそれぞれができることを一人ひとりがやり、感動を届けることしかできないのかなと思いますね」と述べた。 5月に書いた記事の通り、オリンピック開催をめぐる利害は、もはや実存的な政治対立に帰着している。しかも首都圏での感染者数の急増、穴だらけだということが分かった「バブル方式」のコロナ対策、そしてワクチン
外国人を犯罪者予備軍とみなす日本の入管の許されざる実態｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
入管収容施設内での死亡はこれまで余りニュースとして取り上げられなかった（写真は東日本入国管理センター） Yuya Shino-REUTERS ＜性善説で成り立つ日本の社会で、なぜ白人以外の外国人は性悪説をもって扱われるのか＞ しばらく前から「お悔やみ申し上げます」「ごめんなさい」「申し訳ない」や「日本を嫌いにならないでね」と、心優しい日本の人々からメッセージが届いている。 今日本で「スリランカ」が最も話題の国の一つになった。私の出身地でもあるスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（享年33才）が、今年3月6日に名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）の収容施設に収容中に亡くなった。入管収容所で命を落とした人間は2007年以降だけでも21人となる。この手の話は今まであまりニュースとして取り上げられることがなかった。ある意味珍しく収容施設内での死亡が全国ニュースとなった。 今回は難民申請に関する
ワクチン血栓の原因解明か アストラ／ジョンソン製改良へ手掛かり 独研究
アストラゼネカ製とジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンで血栓が起きる原因が解明か...... REUTERS/Lim Huey Teng ＜ウイルスベクターワクチン接種後の血栓症は、体内で遺伝情報を複製した後で起きるエラーが原因だとの可能性が示された＞ アストラゼネカ製およびジョンソン・エンド・ジョンソン製のウイルスベクターワクチンでは、血栓による重篤な副作用が報告されている。ゲーテ大学のロルフ・マーシャレック教授たち研究チームは、この原因を突き止めたと発表した。研究成果は現在、正式な査読前のプレプリントの状態で公開されている。 論文の詳細は後述するが、ごく簡単に要約すると次のようになる。ワクチンからの遺伝情報が細胞内で複製された後で、不要部分を取り除くクリーンナップ作業が行われる。この際、ごく稀にエラーが発生し、誤った位置で遺伝情報が切断され、不正なたんぱく質の生成を招いているという
新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか？
＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た
「国民皆保険」導入を拒んだのは「アメリカニズム」だった
新型コロナウイルス患者の急増により病院の廊下で処置を受ける患者（カリフォルニア州、2021年1月12日） Mike Blake-File Photo-REUTERS ＜先進国の中で最悪レベルの新型コロナウイルス感染者数と死者数を出しているアメリカ。その背景には、公的医療保険制度への抵抗がある。なぜ国民皆保険を拒むのか。その精神的支えであるアメリカニズムとは何か。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「アメリカニズムと医療保険制度」を3回に分けて全文転載する（本記事は第1回）＞ はじめに 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、先進国の中でアメリカの反応は例外的であった。多くの国で感染拡大の第一波をある程度抑えることに成功した一方で、アメリカは（編集部注：2020年）3月中旬にニューヨーク州で感染爆発が起こって以降各地に飛び火し、3月末には感染
米最強のロビー団体、全米ライフル協会が存続の危機に陥った理由
＜増え続ける非白人を脅威に思う地方の貧しい白人層に働き掛け、共和党の政治家には多額の献金──アメリカ政治に絶大な影響を及ぼしてきたNRAが窮地に追い込まれている＞ 全米ライフル協会（NRA）は過去40年間、アメリカ政治と共和党に最も大きな影響を与えてきたロビー団体と言えるかもしれない。毎年約4万人が銃で命を落としているにもかかわらず、多くのアメリカ人が銃を「自由」の象徴と見なしているのは、NRAの力によるところが大きい。 だが今、NRAは最大の試練に直面している。1月15日、NRAはニューヨーク州司法長官が起こした訴訟から逃れるため連邦破産法11条を申請し、登記先をニューヨークからテキサス州に移転すると発表した。 合衆国憲法が保障する個人の「武器を保有する権利」を声高に主張する強硬派がNRAの主導権を握ったのは1977年。彼らはそれ以来、銃規制は「全ての個人の自由」を奪う行為だと主張してき
ゲームストップ株を暴騰させたアマチュア投資家たちの反乱と疑惑の幕切れ
いかにもオールドエコノミーな感じのゲームストップの株価が2万％近く急騰（1月27日、マンハッタン） Carlo Allegri-REUTERS 米株式市場では、ビデオゲーム小売チェーン「ゲームストップ」の株価があり得ない高騰を続けた後、一転、半値まで暴落したことが大きな注目を集めている。 ただの投機ではない。急騰の背景にはウォール街を支配してきたヘッジファンドに大損させる目的で、ネット上で意気投合したアマチュア投資家集団が株価を吊り上げていたようだ。そこに普通の小口投資家も参加して、株価はますます上がった。 彼らの取引を支えたのは、「株式市場を民主化する」を旗印に手数料無料で人気を博す、手数料無料の投資アプリ、その名も「ロビンフッド（金持ちから盗んで貧乏人に分け与える義賊）」だ。ところがそのロビンフッドが、突然小口投資家たちを見限り、株価は暴落。いったい何が起こったのか──。 ゲームストッ
日本の首相の言葉はどうして心に響かないのか?
コロナ対応への批判などで菅政権の支持率は下がっているが…… Rodrigo Reyes Marin/Pool/REUTERS ＜「密室トーク」を重ねて首相に上り詰めた途端、国民との直接対話のコミュニケーションを求められる＞ 菅義偉首相の支持率が下がっていますが、コロナ禍という危機への対処に難渋していることは別として、よくあるパターンという印象があります。つまり、日本の政治家というのは、首相になるまでは「パブリックスピーチ力」を問われないのに、総理になった途端に国民との直接対話を求められる、そこで多くの首相が見事に失敗する、そんなパターンです。 政治家はいつも演説をしているので、初対面の人とのコミュニケーションのプロというイメージがありますが、日本の場合は違うと思います。新人候補から派閥や党の要職を経て大臣を経験して当選を重ねる間、政治家が関わるのはもっぱら「密室型のコミュニケーション」です
全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」
＜仮にバイデン政権がトランプ時代の疑惑を「不問」にしようとすれば、民主党左派はそのような幕引きは許さない＞ バイデン大統領が就任しました。4年に1度の就任式は、パンデミックのために無観客だったのと、事件を受けた厳戒態勢を別にすれば、全てが伝統に従って行われました。14日前に乱入事件があった連邦議会議事堂は、美しく修復されていましたし、式典も見事でした。分断からの和解を訴える大統領の演説も良く練られたものでした。 その全てが「こうあるべき」というスタイルに収まっており、またその全てがちゃんと期待を上回っていました。ですが、その式典を通じて、一つの疑念を感じたのも事実です。あくまで仮説に過ぎませんが、とにかくある一つのストーリーを気配として感じたのです。 それは、アメリカという国はその深層における国家意思として、トランプの４年間を「なかったこと」にすると同時に、ドナルド・トランプという人物と「
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