日本の大学にもパレスチナ支持デモが広がっているが......
アメリカの反イスラエルデモは依然として全土で続いている（写真はカリフォルニア大学デービス校） Penny Collins /REUTERS ＜日本政府は一貫してパレスチナと「二国家解決」を支援してきており、イスラエルを軍事支援している米政権、民間資本とは立場が全く違う＞ イスラエル国軍（IDF)によるガザ地区への侵攻に抗議するデモが日本の大学キャンパスでも起きているようです。報道によれば少なくとも早稲田、青学、東大では動きがあり、早稲田では大隈像の前での活動、青学ではガザ問題に関する本を読もうという「本読みデモ」、東大では「パレスチナ連帯キャンプ」が出現したようです。 これは勘違いだとしか言いようがありません。 実際は、各大学数名の小さな動きなのかもしれません。ですが、参加せずに行き過ぎる他の学生が、「本当は参加したいのだが、就職などを考えるとできない」などという、無意味な無力感を感じたり
60年代学生運動『いちご白書』再び、ニューヨークのキャンパスが燃えている
ガザ攻撃反対運動の学生テントがコロンビア大学のメインキャンパスを埋め尽くしている（今月22日） Caitlin Ochs-REUTERS ＜コロンビア大学のイスラエル非難行動への強硬対応をきっかけに、全米各地の大学に運動が広がっている＞ イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲テロが起きたのが、昨年の10月7日でした。これに対するイスラエルのネタニヤフ政権の反応は、ハマスのメンバーへの攻撃というものでした。この作戦は、当初は北部への空爆を主体としたものでしたが、やがて陸上からの侵攻も激化、さらに南部への攻撃も開始されるなどエスカレートしていきました。結果的にパレスチナの民間人犠牲は、3万人を超えると報じられています。 この事件の影響を大きく受けているのがニューヨーク市です。この半年間、イスラエル、パレスチナ双方の支持派によるデモが常に市内で発生していたからです。当初の段階ではイスラエル支
２期目のトランプはアメリカの民主主義を破壊するのか......広まる憶測と恐怖
＜トランプ対バイデンの構図でのバイデン劣勢が報じられるなか、トランプ2期目の「絶望の未来」が語られ始めた＞ 米大統領選は、現時点では共和党はトランプ前大統領が独走状態で、また民主党では現職のバイデン以外に有力な候補は名乗りを上げていません。ですが、2024年の大統領選の投票まで、まだ11カ月あります。ということは、この間に民主党も共和党も大統領候補の世代交代が進む可能性はゼロではありません。 例えば、11月30日（木）には両党の州知事対決ということで、民主党のニューサム知事（カリフォルニア州）と共和党のデサンティス知事（フロリダ州）がFOXニュースに出演してテレビ討論を行いました。ニューサム知事は、あくまで2024年はバイデンを支援するとしていましたが、こうしたイベントが話題になるということ自体が、一刻も早い世代交代を待望する世論の声を代弁しているとも言えます。 その一方で、数字だけを見れ
『はじめてのおつかい』がアメリカで巻き起こした大論争 NEWSWEEK
＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり
日本における核共有（シェアリング）の効果とコスト
防衛省に配備された自衛隊のミサイル防衛システムPAC-3（2017年10月） Kim Kyung Hoon-REUTERS ＜「核の傘」以上に抑止力が強化されるのか、その効果とコストを見極める議論は必要＞ ウクライナにおける戦争を遂行する中で、ロシアのプーチン大統領はNATOへの威嚇として2月27日に「核抑止力部隊による警戒体制」を命令しました。もちろんこの行動を、アメリカのブリンケン国務長官は「核レトリック」つまり軍事上の「舌戦」に過ぎないとしています。3月1日に行った一般教書演説の中でバイデン大統領が、この点に一言も触れなかったのはこのためです。 一方で、日本では大きな反応がありました。核武装論などと並んで、かなり大きな声として出てきたのは「核シェアリング」構想です。難しいテーマですが、この機会に議論を行うのは良いことだと思います。 まず、日本が核シェアリングを行うというのは、NPT（
日本の首相の言葉はどうして心に響かないのか?
コロナ対応への批判などで菅政権の支持率は下がっているが…… Rodrigo Reyes Marin/Pool/REUTERS ＜「密室トーク」を重ねて首相に上り詰めた途端、国民との直接対話のコミュニケーションを求められる＞ 菅義偉首相の支持率が下がっていますが、コロナ禍という危機への対処に難渋していることは別として、よくあるパターンという印象があります。つまり、日本の政治家というのは、首相になるまでは「パブリックスピーチ力」を問われないのに、総理になった途端に国民との直接対話を求められる、そこで多くの首相が見事に失敗する、そんなパターンです。 政治家はいつも演説をしているので、初対面の人とのコミュニケーションのプロというイメージがありますが、日本の場合は違うと思います。新人候補から派閥や党の要職を経て大臣を経験して当選を重ねる間、政治家が関わるのはもっぱら「密室型のコミュニケーション」です
全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」
＜仮にバイデン政権がトランプ時代の疑惑を「不問」にしようとすれば、民主党左派はそのような幕引きは許さない＞ バイデン大統領が就任しました。4年に1度の就任式は、パンデミックのために無観客だったのと、事件を受けた厳戒態勢を別にすれば、全てが伝統に従って行われました。14日前に乱入事件があった連邦議会議事堂は、美しく修復されていましたし、式典も見事でした。分断からの和解を訴える大統領の演説も良く練られたものでした。 その全てが「こうあるべき」というスタイルに収まっており、またその全てがちゃんと期待を上回っていました。ですが、その式典を通じて、一つの疑念を感じたのも事実です。あくまで仮説に過ぎませんが、とにかくある一つのストーリーを気配として感じたのです。 それは、アメリカという国はその深層における国家意思として、トランプの４年間を「なかったこと」にすると同時に、ドナルド・トランプという人物と「
議会乱入の暴徒が叫んでいた「ハング・ペンス（ペンスを吊るせ）」のチャント
＜トランプの職務停止や弾劾を求める声が高まるなか、ペンス副大統領の判断が注目されている＞ 先週6日に発生したトランプ支持者による連邦議会議事堂への乱入事件は、結果的にバイデン次期大統領の就任を法的に確定させるとともに、議会の民主・共和両党の圧倒的多数がトランプ政治に決別をするきっかけになりました。 ですが、事件後の米政界は揺れています。何といっても、最大の懸念は1月20日のバイデンの大統領就任式が安全に実施できるかどうかですが、とりあえず首都ワシントンはすでに厳戒態勢にあり、トランプ派が乱入するのを防ぐために鉄製の高いフェンスが議事堂周辺に張りめぐらされています。州兵の動員も始まっており、当日は1万数千人態勢での警備になるようです。 その就任式にはペンス現副大統領は参加、トランプは不参加になる模様です。トランプの不参加は、罷免直前に辞任してカリフォルニアへ去ったニクソンを除いては、健康問題
トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論が出ない理由
13日にツイッター経由でビデオメッセージを出したトランプ大統領 The White House via Twitter/REUTERS ＜トランプ派の暴動は首都ワシントンだけでなく、全米各州の「差し迫った」危機となっている＞ 先週６日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。 弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院（弾劾裁判所）での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。 現時点では、弾劾裁判の再開は「バイデン新
日本の自動車産業はどうして「ギリギリ」なのか
＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して
コロナ対策の最適解を政治が示せない理由
＜国全体の利益という均衡点は、アクセルとブレーキを同時にかけなければ成立しない＞ 菅義偉首相の支持率が低下しているようです。日本のメディアの報道を見ていますと、新型コロナウイルスの感染が改めて拡大している中で「Go To」キャンペーンを続行したのが理由とされており、政府はキャンペーンの停止を決定しました。 このニュースの受け止め方としては、菅政権が政策を誤った、もう少し穏やかな言い方をすれば「Go To」キャンペーンの「引き際を誤った」ということになります。政治的にはそうかもしれませんが、そもそも「Go To」キャンペーンが当初は東京発着を除外した「トラベル」で開始され、それが拡大していった時期にも、様々な賛否両論がありました。 では、政治的には何が正解なのかというと、おそらく正解は「ない」と思うのです。 まず、感染拡大を極力抑止しようという立場があります。例えば感染症の専門家の観点からは
【オバマ回顧録】鳩山元首相への手厳しい批判と、天皇皇后両陛下への「お辞儀」の真実
今月の大統領選でバイデンの応援演説をするオバマ前大統領（11月2日、ジョージア州アトランタ） Brandon Bell-REUTERS ＜外交も含めたオバマ政権8年の政治的決断を克明に記録した本書は、歴史的な記録として貴重＞ かねてから話題になっていたバラク・オバマ前大統領の回顧録『約束の地（A Promised Land）』が、今月17日に発売になりました。紙版では768ページでこれだけでも大冊ですが、実は今回の『約束の地』は前編であり、後編に当たる部分はこれから完成するようです。その後編が仮に同じ分量だとすると2冊で1500ページになるわけで、これは相当な分量です。 肝心の内容ですが、シカゴ時代や上院議員時代から書き起こし、大統領職にあった8年間に、自分がどのように国内外の情勢を認識して、合衆国大統領として判断を下し続けたかが克明に記録されています。もちろん、政治的影響力ということでは
追い込まれたトランプが、自分で自分を恩赦する？
ホワイトハウス前に貼られた「You're fired!（お前はクビだ！）」のプラカード Hannah Mckay-REUTERS ＜このタイミングで国防長官を更迭する異常事態、トランプ政権の幕引きには「ペンスのクーデター」も必要なのか＞ 先週末11月7日（土）にアメリカの各メディアがバイデン候補の当確を報じ、バイデンはその晩にデラウェア州で勝利宣言を行いました。その一方で、トランプ大統領は慣例となっている敗北宣言をまだしておらず、依然として徹底抗戦の構えを崩していません。 そんな中、週明け9日にトランプは、かねてから確執の噂のあったエスパー国防長官を更迭しました。つまり、国防長官のポジションにイエスマンを送り込もうというわけですから、そこにはキナ臭いものが感じられます。 例えばですが、国防関連の記録から大統領として行った言動のうち、将来問題になりそうな部分の証拠隠滅を図るとか、あるいは退任
マスク着用を拒否する、銃社会アメリカの西部劇カルチャー
トランプもハネウェル幹部も、ゴーグルは着けているのにマスクは着けていない Tom Brenner-REUTERS ＜マスク工場の激励に行ってもマスクをしないトランプ、そこにはマスクに根強い抵抗感が残る中西部への政治的配慮が＞ ミネソタ州ロチェスターにあるメイヨー・クリニックといえば、アメリカ屈指の市立総合病院として有名です。多くの歴代大統領がここで治療を受けるなど、その医療水準には定評があります。4月28日にペンス副大統領は、このメイヨー・クリニックを訪問して、新型コロナウイルスによる肺炎等の治療を行っている医師団を激励しました。 その際に、ペンス副大統領はマスクを着用しませんでした。病院側の医師やスタッフは全員マスクを着用していた一方で、着用していない副大統領の姿は、多くのメディアで批判されました。 その約一週間後、今度はトランプ大統領がアリゾナ州にあるハネウェル社のマスク工場を激励に行
接触機会「8割減」はどうやったら実現できるのか
＜欧米のロックダウンのような強制力がない日本の休業要請でも、もう少し実効性を上げる方法はあるはず＞ 3月後半から始まった新型コロナウィルス感染拡大の「第二波」対策として、緊急事態が宣言されている7都府県を中心に「社会的接触を8割削減する」ことが目標とされています。 アメリカでは、私の住むニュージャージー州を含めた多くの州で、都市閉鎖（ロックダウン）が続いています。こちらは、より具体的な規制があり、また罰則規定もあれば、実際に警察による強制力の行使も伴っているので、直接比較はできません。ですが、日本の場合、もう少し具体的に問題解決を図ることで、もう少しスムーズに接触削減が推進できるように思います。 1つは、アメリカの休業命令の出し方と比較すると、日本の場合は休業要請がされている業種が極めて限定的で、その他については横並びになっている問題があります。つまり、全体としては休業しなくてもいいが「漠
トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制
＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞ 日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国
二大政党制が日本で根付かないのは「残念なリベラル」のせいなのか
＜90年代の選挙制度改革で二大政党制を目指したはずだが、それを阻んだのは二分された日本の社会構造だった＞ ニューズウィーク日本版本誌7月2日号「特集：残念なリベラルの処方箋」に、「リベラルはなぜ衰退したのか？」という記事を寄稿しました。参院選が迫る中で、野党の存在感が薄れたことで日本の民主主義がますます弱っているという危機感から、現在にいたる日本の政治風土について歴史的な考察を含めて論じたものです。 詳しくは記事をお読みいただくとして、本稿では、日本で「二大政党制」がなぜ機能していないのかを考えたいと思います。アメリカの二大政党制はトランプ時代でも一応、機能しています。「一応」というのは、左右対立が激化しているのと、ホワイトハウスと議会の関係が悪すぎるので、健全な政策論議とか、国としての意思決定の能力が低下しているからです。とは言え、それでも対立軸はしっかり機能しています。 日本の場合も、
カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副
チップ制廃止の「失敗」で揺れるアメリカの外食業界
＜アメリカの外食サービスでわかりにくいチップ制度を廃止しようという動きがあるが、最低賃金やハラスメントなどの問題がからんでうまく行っていない＞ 2014年前後からニューヨークやサンフランシスコなどの高級レストランでは、アメリカで長く根付いていた「チップ制」を廃止する動きが始まっていました。その背景には様々な理由があります。 1）サービスの質によってお客が金額を決めるチップ制では、従業員の収入が安定しないので固定給100％にした方が、人材が定着するであろうこと。 2）一部の悪質な店などで、100％サービス要員に還元すべきチップを店側が横領していた例もあり、業界の透明性を高めたい。 3）客にしてみれば、チップ金額の計算が面倒なのでチップ込みの金額の方が親切。 4）チップ制のない国からの訪問客が、チップを払い忘れるトラブルが増えていたが、これを避けるため。 といった理由が、廃止の背景にはありまし
日本で誤解されている都市型リゾートのビジネスモデル
＜シンガポールに代表される都市型の統合型リゾートでは、収益の柱は国際会議で、カジノは余暇を楽しむサービスとして提供されているだけ＞ 巨大ホテルにカジノなどの娯楽施設を併設した、統合型リゾート（Integrated Resort, IR）というのが日本経済の浮揚には必要だという議論がありますが、これに対して「カジノの解禁はギャンブル依存症を生み出す」という反対意見もあります。 例えば、先行しているシンガポールのカジノの場合は、自国民には高額な入場料を課しており、依存症と思われる事例にはケアを行うなどの方策を取っています。というのは、ギャンブルの依存症というのは厄介な問題だからです。 他の依存症が「リスクや不安感情に負ける」という「人間の弱さ」に由来するものが多い一方で、ギャンブルの場合は「自分だけは勝てる」という根拠のない自信を抱いてしまうという複雑な心理の病だからです。ですから、まさにシン
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