以前、消費税の「インボイス制度」に登録するとペンネームなどを利用する個人事業者の本名が流出する可能性が指摘された話題を取り上げたが、朝日新聞によると国税庁が公表方法を見直す方針を決めたという。これまでは国税庁のウェブサイトから名前の一覧約20万件を誰でもダウンロードできる状況になっていた。これが22日夜に一時的に停止されたそうだ。国税庁によると、ダウンロードを一時的に停止し、このファイルの中で公表する情報の中身を見直すという(朝日新聞、INTERNET Watch)。
中国で公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出したようだ。6月30日にハッカー向けWebページ「Breach Forums」に「上海国家警察データベースから中国国民10億人の情報が漏れた」と書き込んだことで発覚。その上で全データを2700万円で売るとしていた。(Bloomberg、日経新聞、iPhone Mania、時事ドットコム)。 このデータには中国人10億人の氏名や住所、出生地、身分証と携帯電話の番号、過去の犯罪歴が含まれる。販売対象のデータ容量は23TBほどあるという。サンプルとして公開された75万件のデータには、窃盗や家庭内暴力など、1995~2019年に警察が把握した事件の内容が含まれていた。報道機関により本物と確認されたものもあった模様。警察データベースという事もあり、警察に通報した人の名前や時間、通報された人と具体的な事件の内容もデータには詳しく記録されているという。ま
読売新聞の記事によれば、企業に届いた匿名の脅迫メールの情報開示をめぐる裁判で、最高裁が情報開示を認めない判断を下していたと報じられている。この脅迫メールは2019年夏に東京都内の映像会社に送付されてきたもので、 とする内容が繰り返し送りつけられていたという。京アニ事件の直後だったことから、映像会社は訴訟を起こしたという。しかし、開示要求を受けたドコモ側は、メールは通信の秘密にあたり、プロバイダーには守秘義務があるとして争った。最終的に最高裁は地裁や高裁による開示判断を覆し、開示を認めない決定をした。理由としては、メールはネット掲示板やSNSへの投稿と異なり、プロバイダー責任制限法の開示対象になっていないためであるとのこと。 あるAnonymous Coward 曰く、
米アダルト動画共有サイトのPornhubは14日、12月上旬より報じられていた児童虐待動画に関する問題を受け、未承認ユーザーによる投稿動画を全削除した(プレスリリース, engadgetの記事, TechCrunchの記事)。 この問題は、12月4日にピュリツァー賞受賞ジャーナリストのニコラス・クリストフ氏が米ニューヨークタイムズに公開した記事が発端となったもの(問題発生時のengadgetの記事)。Pornhub側は事実無根だと反論したものの、批判が拡大。特にVisaおよびMaster Cardが取引を停止したことから、事業継続が困難となり、今回の決断に至ったとみられる。 Pornhub側は新たな発表で、調査により118件の児童性的虐待に関するコンテンツが見つかったと述べ、Facebookは過去3年で8400万件だったが118件でも対応が必要であるとして、またFacebookもTwtte
Anonymous Coward曰く、 表現の自由とセクハラを巡り騒動が続く昨今だが、今度は秋葉原の路上に巨大なアダルトゲームの広告が登場、東京都や千代田区に問い合わせが相次ぎ、役所が調査や指導に乗り出すという事態になっているらしい(弁護士ドットコムニュース、BLOGOS、Togetter)。 問題の広告は11月1日に秋葉原のトレーダー3号店に設置された「もっと!孕ませ!炎のおっぱい超エロ♡アプリ学園!」というアダルトゲームのもので、作品名が示す内容そのままの過激な内容であったようだ。問い合わせが殺到した都では「東京都青少年の健全な育成に関する条例」違反の疑いで現地調査を行い、また区でも区条例違反で指導を行う方針だという。 こうした行動を受けてか、広告は11月8日には張り替えられていたという。この広告に対しては、表現の自由を訴える声もある一方で、規制の根拠となってしまうとの批判が多く上がっ
昨今では、公立学校の校歌の作詞者がJASRACにその著作権の管理を委託しているケースがあるという(Yahoo!ニュース)。その場合、卒業式などの式次第に歌詞を印刷する場合著作権使用料が求められるそうだ。 学校行事のような非営利の場で校歌を歌う(上演・演奏する)場合、JASRACの許諾は不要ではあるが、印刷については複製となり、許諾が必要となるという。教育機関における複製については、授業で児童・生徒および教師の人数分の複製については著作権使用料が不要だが、入学式・卒業式についてはそうでないと判断されるようだ。 なお、式次第に歌詞1曲を掲載して1,000部配った場合、通常の使用料は1,800円で、教育機関の場合2分の1に減額されて900円になるという。
中国の大手ゲーム企業らが協同で中国内におけるゲーム内容やシステムに関する自主規制案を発表した(4Gamer)。業界からの自主規制という体裁のようだが、違反するとライセンスが発行されず発売できないようだ。 ゲームコンテンツに関する規制としては、違法行為に関する描写や暴力的、性的なコンテンツの制限などが挙げられている。また、プレイヤー年齢に応じて1日あたりのプレイ時間やプレイ出来る時間帯を制限するといった内容も含まれているという。 「犯罪者に同情を寄せたり、美化したりする」「犯罪の手段などを詳しく描写」「不適切な服装(戦場にビキニ、公的の場で下着だけ、など)」「未成年の恋愛を描写」「身体の過度な変形、人体改造を描写」などゲームでよくある描写もほとんどNGになっているようだ。 この自主規制案を発表したのはTencent、NetEase、Perfect World、NetDragon Websof
猥褻文書出版制限の判例となっているチャタレー事件の最高裁大法廷判決: http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51271 [courts.go.jp] >九 憲法第二一条の保障する表現の自由といえども >絶対無制限のものではなく、公共の福祉に反することは許されない。 例えば、露出狂が「表現の自由だ!」と主張しても 見たくないものを見せられる方が拒否を感じる限り 片方の個人的権利を主張しきれるものでもない。 人権よりも公共の福祉を優先したとしている > 一 刑法第一七五条にいわゆる「猥褻文書」とは、 >その内容が徒らに性欲を興奮又は刺戟せしめ、 >且つ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、 >善良な性的道義観念に反する文書をいう。 >二 文書が「猥褻文書」に当るかどうかの判断は、 >当該文書についてなされる事実認定の問題でなく、法解釈の問
ニコニコ動画は2019年3月5日、著作権保護を目的に一部のチャンネル動画配信の暗号化を順次開始したと発表した(ニコニコ動画の発表)。 暗号化を有効にしたチャンネル動画は、ニンテンドー3DS、Wii U、Nintendo Switch、PlayStation Vitaなどゲーム機での再生ができなくなり、一部のユーザーからは不満の声が上がっている。ニコニコチャンネルサービスには、チャンネル会員となって月額料金を支払ったユーザーだけが視聴できる動画があるチャンネルもあり、月の途中での変更に対し告知tweetには一部のユーザーからの不満の声が寄せられている。 暗号化を有効にしたチャンネル動画はFLASHプレーヤー版でも再生できなくなり、HTML 5版での視聴がより一般的になると思われる。なお、タレコミ子の環境ではFirefoxで視聴するとHTML 5版では10分前後で再生が停止してしまう問題があり
米連邦最高裁は4日、著作権者が著作権侵害訴訟を提起するには著作権登録が完了している必要があるとの判断を示した(TorrentFreakの記事、 裁判所文書: PDF)。 米国の著作権法では日本と同様に著作物が作られた時点で保護の対象になるが、著作権侵害を訴える場合は国外作品を除き、著作権局への登録または事前登録が必要だと411条(a)で規定されている。この「登録」の要件が著作権局への出願なのか、著作権局での登録処理完了なのかについて、過去の裁判では判断が分かれていた。なお、事前登録は映画や音楽のように公開前の著作権侵害の影響を大きく受ける著作物に認められるもので、簡素な審査で処理が完了する。ただし、最終的には正式な登録が必要となる。 今回の訴訟はオンラインニュースを配信するForth Estate Public BenefitがニュースサイトWall-Street.comを訴えていたものだ
コンテンツ配信サービス(CDN)を手がけるCloudflareが2月25日付けのブログで2018年後期を対象とした新たな透明性レポートの発表を告知するとともに、「今までCloudflareが行っていないこと」として以下を挙げた。 同社のSSL鍵や顧客のSSL鍵を誰にも開示していない「法執行のためのソフトウェア」や設備を導入していない政治的圧力による顧客との契約解除やコンテンツ取り下げを行っていないネットワークを通過する顧客のコンテンツをいかなる法執行機関にも提供してない 米政府は、過去にIT企業に対しSSL/TLS暗号化通信を傍受するためのSSL鍵を要求したことがある(過去記事)。また、通信事業者に監視ソフトウェアを導入するよう圧力をかけたこともあった(過去記事)。しかし、今のところCloudflareはこういったことは行っていないという。 また、同社は次のような宣言も行い、もしこれらを守
PC向けゲームで採用されているコピーガード技術「Denuvo」の無効化(クラック)について研究していたブルガリア在住のクラッカーが逮捕されたことが報じられている。 このクラッカーは「REVOLT」というハッカーグループを率いていたとのことだが、このグループのWebサイトが突如閉鎖され、その後本人が告訴されたことをRedditに投稿したとのこと。Denuvo社もクラックを理由に摘発を行なったことを認めているという。 Denuvoに対してはパフォーマンス低下などの問題も指摘されており、そうしたことへの反発からこのクラッカーはDenuvoの研究を進めていたそうだが、摘発によって今後はクラック研究から手を引く意向を示しているという。
あるAnonymous Coward のタレコミより。 このタレコミ人は日本人の姓名を英数字7文字以下で表現したGmailアドレスを持っているが、他人が企業のWebサービス登録時にこのGmailアドレスを使用しているらしく、他人の個人情報(住所・氏名・年齢・携帯電話番号など)が記載された通知メールが送られてくるようになったという。タレコミ人はこのGmailアドレスを15年ほど前に確保しただけで使っていなかったとのことだが、メールの受信だけは実行しており、こういった通知メールには自分ではないという返信までしているそうだ。 これについてタレコミ人は以下のような聞くに聞けない疑問をスラドの皆さんに聞きたいとのこと。 適当な電子メールアドレスを入力することで個人情報が他人に送信される可能性を気にしないのか。個人情報が送られてくるのはすべて30歳以下だが、世代による違いなのか企業は入力された電子メー
ロイヤリティフリーで公開していた楽曲をその作者が音楽配信サービスで配信しようとしたところ、商業作品でその楽曲が使われていたために著作権侵害の疑いがかかり配信できないというトラブルが発生したそうだ。その楽曲の作曲者がブログで顛末を公開している(P2Pとかその辺のお話R)。 この楽曲は2016年にフリー素材として配布したもので、これを今年になって着信音として配信サービスに登録したところ、配信が一時保留されたという。この楽曲がドラマCDでBGMとして使われていたため、機械的な判定で著作権侵害の可能性が疑われたそうだ。 問題のCDは日本コロムビアからリリースされている「THE IDOLM@STER PLATINUM MASTER 03アマテラス」というもの。このCDの2トラック目で問題となっているBGMが使われていたようだ。ロイヤリティフリーであるため楽曲の使用自体には問題はないのだが、日本コロム
調査報告書 2018年P2P利用状況調査結果 2018年5月ネットエージェント調べ [netagent.co.jp] を読んだけど、これは酷いとしか言いようがない 日ごとのノード数が46000ノードぐらいなことなどから「定期的な利用者は9万人前後」と推計しているようだけど、 他社の調査用ノードや著作権保護目的での放流ノードの除外について一切書かれていないので本来のユーザー数からかなり水増しされてる ネットエージェント以外にもP2Pの実態調査をしている組織・個人はいっぱいいるしそういうとこが大量のノードを持っているので調査用ノードを識別して除外しない限りユーザー数把握は不可能 調査会社を名乗るなら、最低限ビヘイビアからそういった一般ユーザとは無関係なBOTを排除する努力をすべきだった Shareの監視サービス担当者、ウイルス保管容疑で逮捕 [atmarkit.co.jp] のように他にもP2
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