宮城県が、津波被害を受けた１２市町で計画する集団移転や区画整理の事業費を、総額２兆１千億円と試算したことが分かった。約８６００億円が１２市町の負担になり、１２市町の当初予算総額の４倍になるという。 　同県の村井嘉浩知事が１１日の復興構想会議で提示する。菅政権は津波対策で高台移転構想を掲げるが、県は「このままでは１２市町すべてが財政再生団体に陥る。現行制度では実現は不可能」としている。 　宮城県では、集落ごと高台や内陸へ移転する「防災集団移転促進事業」や、被災地区を災害に強い市街地に再生する「被災市街地復興土地区画整理事業」を１２市町が検討している。

岡山県備前市の西岡憲康市長（７０）が、６年間続けた市長給与の３割カットを今年７月から取りやめることになった。理由について、「１０２歳の母親が寝たきりで入院し、月に約２０万円かかる。私は借家住まいで、家賃などを払えば月に２０万円も残らない。家計もしんどいので取りあえず休憩したい」と説明している。 　給与カットは、２００５年の合併後初の市長選で市長が掲げた３大公約の一つ。当選後の６月議会に条例案を提出し、４年間、月額８７万５千円の給与を６１万２５００円に引き下げ、期末手当も同時に下げた。０９年の再選後は毎年６月議会に条例案を提出し、カットを継続していた。 　９日に開会した今年の６月議会への提出は見送られるため、市長給与は７月から８７万５千円に戻る。

福島県内の詳細な放射線量マップ作製のための大規模な土壌調査が進んでいる。約２４００地点を一気に調べようと大学などから連日約１００人が参加。３人１組で各地点の放射線量測定と土の採取を実施し、その後、土壌の放射性物質も分析する。マップは８月初旬に文部科学省から公表の予定だ。 　詳細な土壌調査が必要だという声は福島第一原発が事故を起こした直後から出て、日本学術会議は４月４日に「数百メートル四方に１点、計１万５千地点」で試料を採る大規模調査を大学などの協力を得て実施するよう提言した。一方で、核物理学や地球化学の専門家らが具体的な方法を検討してきた。 　文部科学省が実施する今回の調査は、福島第一原発から８０キロ圏内は２キロ四方、それより遠くは１０キロ四方の中で１地点ずつと決められた。調査地点は２４１６にのぼり、６日から１４日までの予定で調べている。

津波に無力だった非常用発電機 　東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。 　風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。 　東電初の原発だった福島第一の１号機は、ゼネラル・エレクトリック（Ｇ

銅鏡本体と破片の復元図 　約１００年前に発見され、宮内庁が所蔵していた銅鏡の本体と、関西大学（大阪府吹田市）が保管していた鏡の破片を奈良県立橿原考古学研究所が開発した３次元デジタルアーカイブで照合したところ、同じ銅鏡のものだとわかった。宮内庁などが１２日、茨城県つくば市の日本文化財科学会で発表する。 　宮内庁所蔵の銅鏡は「半三角縁二神四獣鏡」と呼ばれる直径約１８センチの２面。大王墓級の前方後円墳である大阪府藤井寺市の津堂城山（つどうしろやま）古墳（４世紀後半）から１９１２（明治４５）年に見つかったもの。２面ともバラバラに割れ、復元しても全体の半分程度が欠損した状態だった。 　一方、関西大学博物館に「漢鏡破片　３個　河内國南河内郡津堂村小山古墳」として登録されている鏡片３点を昨年秋、宮内庁職員が確認。同一の鏡ではないかと調査を始めた。しかし、宮内庁所蔵の鏡は欠損部分が樹脂で補修されており、実

東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 　同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 　菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。

大阪市は１０日、市営地下鉄会計の２０１０年度決算（速報値）で累積赤字を解消した、と発表した。建設費の負担などで経営難が続く全国９都市の公営地下鉄では初めてという。 　大阪市の「高速鉄道事業会計」は１０年度、２３９億円の黒字を計上。乗客の減少で運輸収益が０９年度より約９億円減少したものの、８年連続の黒字となった。０２年度には約２９００億円にのぼった累積赤字が解消され、１８６億円の剰余金を計上した。 　市交通局によると、この２０年間ほど、新規路線が開業しても職員を増やさずにやりくりするなど、人件費を抑制。企業債の発行を控えて利払いを減らす努力を続けてきたことも赤字解消に寄与したという。

【画像あり】イギリス大手ニュース「あの大地震から3ヶ月でこれかよ。日本凄すぎる」 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/06/10(金) 23:14:05.18 ID:6HTvQC4Y0● Back from the dead: Astonishing pictures show how Japan is recovering just three months after tsunami By Emily Allen Last updated at 3:00 PM on 10th June 2011 Read more: http://www.dailymail.co.uk/news/article-2001984/Japan-tsunami-earthquake-Pictures-recovery-3-months-later.html#ixzz1Osln