首相の街頭演説、参加の会員に日当5千円 茨城の運送業界団体：朝日新聞デジタル
衆院選で岸田文雄首相が応援に訪れた茨城6区の自民党候補の街頭演説を巡り、一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会が、演説を聴きに来た会員に日当として5千円を支払っていたことがわかった。役員の一人は「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」と説明している。（佐々木凌） 日当が支払われたのは衆院選終盤の10月26日に、岸田首相がつくば市内を訪れ、開かれた自民党の国光文乃氏の街頭演説。付近には業界団体ののぼりがはためいた。同市を含む茨城6区では与野党一騎打ちの激戦が繰り広げられていた。 その4日前の22日付で、県トラック協会が陳情などの政治活動に使う県運輸政策研究会の名前で、選挙区内の石岡、土浦、常総3支部の支部長宛てに文書をファクスで送っていた。「自民党総裁 岸田文雄氏 遊説への参加協力につきまして」との表題で、「参加者に対しまして
高須HD社員らもリコール署名偽造の疑惑 高須院長の秘書「先生は知っている」と指示か：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（HD）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（60）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（68）が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの
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