最低差別デマ人間・沓澤亮治@mk00350「武蔵野市の外国人住民投票権は違憲」「市長は通名」「夫婦別姓は土人国家だけ」とデマ連発 : 脱「愛国カルト」のススメ
＜今回のデマ＞ 武蔵野市の外国人に住民投票を認める条例は、「投票権は国民固有の権利」と定めた憲法に違反している。平成7年2月28日の最高裁判決に違反する。武蔵野市長は通名。この条例が成立したら選挙前に外国人がたくさん引っ越してきて乗っ取られる。夫婦別姓なんて今どき土人国家しか採用していない。夫婦別姓で家族が壊れる。＜デマ拡散者＞ 沓澤亮治（くつざわ亮治）＜事実＞ この条例は選挙権の付与ではなく住民投票の付与に関するものであり、選挙権に関する憲法とは関係ない。また、憲法には「投票権は国民固有の権利」などと書いてない。実際には「公務員の選定及び罷免」が国民固有の権利と書かれており、武蔵野市の条例は公務員の選定や罷免に関するものではないので、憲法違反に当たらない。平成７年２月２８日の判決は、憲法第93条の地方地自体の長や議員を選ぶ権利について述べたものであり、住民投票の投票権とは関係がない。武蔵
改憲について４ - empirestate’s blog
最近また改憲の話が一部で持ち上がってきました。 改憲は今やるべきことなのかという意見もあるでしょうが、今でなくても今後出てくる可能性がありますので改めて私の考えを書いておきます。 自分としては、改憲は9条だけを変えて自衛権を明記するという内容なら賛成できます。それ以外の部分については内容にもよりますが基本的には変えるべきではないと思います。特に人権を保証する条項は変えるべきではない。緊急事態条項については、発動要件が厳格で歯止めが十分ならともかく、今の案はそこが怪しいので個別の法律で対処するべきだと今のところは思います。 もっとも、仮にこの自衛権明記の案が出されて否決されたとしても、少なくとも従来認められてきた個別的自衛権(自国単体を防衛する権利)は否定されないはずだと思いますが。(私としては集団的自衛権にも同意してます) 改憲するにしても、まずそれは立憲主義的な改憲でなくてはならない、と
介護事業者の数を半分に減らせ!!!話はそこからだ⓶ | 横浜センチュリー
転職に於いて重要なことの一つに、利益率が低い企業はブラックである可能性が高いというものがある。 利益率が低ければ当然、人件費に大してお金を回せないからである。現に介護職は4人に1人がサービス残業をしていると言われており、ブラックな労働が為された業界であることは多くの人が知るところである。 いや、サービス残業という言い方は良くないな。サービスに対しては対価を支払わねばならない。無賃残業というべきである。 本来、介護の仕事と言うのは人命に関わるものであるから、専門教育を受けた職員によってサービスが提供されなければならない。介護職員は単に技術があれば良いというものではなく、高いホスピタリティが求められるプロフェッショナルでなければならないはずだ。 しかし、介護職の現実は悲惨である。今の介護職の置かれた境遇というのは｢キャリアの墓場｣なのだ。 ある程度年齢が行ってしまい、他の未経験職種には行けない
介護事業者の数を半分に減らせ!!!話はそこからだ⓵ | 横浜センチュリー
デービッド・アトキンソン氏が中小企業再編を唱えた際、それは大きな反響(というより反発)があった。 日本は中小企業が多すぎる。中小企業が多すぎることで生産性が上がらず、賃上げに抑止の作用が働くため、統廃合によって強化していこうというのがアトキンソン氏の論である。 少なくとも私の周りにはアトキンソン氏の主張には反対の声しか上がっていないが、私自身は敢えてこの論には賛成の意を示したい。何せ｢中小企業の事業社数が多い｣ことで生産性が上がらない業界があるのだ。それもごくごく身近にである。 その業界は介護と言う業界である。 最近、ようやく介護職員の月収が9000円アップするというような報道が流れたが、愛知県医労連は｢桁が一つ少ないが、これでも声を上げ続けた結果だ｣という旨のツイートをしていた。介護職員は薄給であることで知られ、どれだけ求人をかけても人は応募してこない状況である。 ではなぜ介護職員の給料
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