新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相＝16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

自民党竹下派の竹下亘会長は18日、島根県の丸山達也知事が同県内の東京五輪聖火リレーの中止意向を示したことに関し「知事の発言は不用意だ。注意しようと思っています」と官邸で記者団に述べた。

政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

井上信治クールジャパン戦略担当相は29日の記者会見で、アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権が適用されるかどうかについて、法的問題が生じないための方策を年度内に整理する考えを表明した。民間の二次利用のガイドラインを参考とする。 同時に「コスプレ文化をさらに盛り上げていくため、関係者が安心して楽しむための環境が重要だ」と強調した。 非営利目的のコスプレは問題ないが、イベントなどで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が指摘されていた。

経済産業省は19日、新型コロナウイルス感染拡大による影響でイベントを中止、延期した事業主に対し、1公演ごとに最大2500万円を支援すると明らかにした。緊急事態宣言が出た11都府県で、宣言の期間中に開催予定のイベントが対象。

日本ラグビー協会は12日、16日に開幕するトップリーグで初日のサントリー―トヨタ自動車と17日のキヤノン―リコーの2試合について、新型コロナウイルスの感染者が多数出たことから中止すると発表した。キヤノンで新型コロナウイルスの陽性者が24人、トヨタ自動車で13人、サントリーで7人の計44人確認された。

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【ロンドン、ローマ共同】英政府は3日、新型コロナウイルス感染による死者数が6万113人になったと発表した。欧州で死者数が6万人を超えたのは初めて。世界では米国やブラジルなどに次いで5番目に多い。英政府の統計は、陽性判定から28日以内に死亡した人のみが対象で、英紙によると、関連死を含むと7万6千人を超えるとの見方もある。 イタリア政府は3日、新型コロナによる死者が前日から993人増え累計5万8千人を超えたと発表した。1日の死者としては過去最多。欧州では新型コロナ感染が再拡大している。

2020/11/21 16:28 (JST)11/21 19:42 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、米グーグルが人工知能（AI）を活用した新型コロナウイルスの感染予測情報の提供を日本向けに始めたことについて「前提条件によって結果が大きく異なるため、厚生労働省が条件を聞くことにしている」と明らかにした。 グーグルは16日（日本時間17日）、日本全体の今月15日～12月12日の陽性者数が累計で5万3321人になるとの予測を公表した。加藤氏は国内の感染状況について「新規感染者数が過去最多となる日があるなど、極めて警戒すべき状況が続いている」と述べた。

来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は前年同期比7.0ポイント減の69.8％となったことが17日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。リーマン・ショック後の2009年の7.4ポイント減に次ぐ下落幅で、新型コロナウイルスの影響が鮮明になった。

西村康稔経済再生担当相は12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の終了後に記者会見し、定員の50％までに制限しているポップコーンやホットドッグなどの食事を伴う映画観賞について、十分な感染対策を講じることを条件に、12月1日から満員を認めると述べた。 西村氏は、食事をしている際は会話をせず、食事後はマスクを着用することを条件に挙げた。人出の増加が懸念される初詣については、境内での飲食を控え、混雑を回避して適切な対人距離を確保する必要があると説明した。新型コロナの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の導入を呼び掛けることも求めた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年、木製オブジェが燃え、中で遊んでいた幼稚園の男児＝当時（5）＝が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた建設業の男（22）と大学院生の男（23）は19日、東京地裁（下津健司裁判長）の初公判で「発火するとは考えられなかった」と述べ、無罪を主張した。 2人はいずれも当時未成年で、オブジェを展示した日本工業大（埼玉県）の学生だった。 起訴状によると、2人は16年11月6日、木くずで装飾したオブジェ内で投光器の白熱電球を点灯して放置、約35分後に出火した。男児を焼死させ、助けようとした父親に重傷を負わせたとしている。

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政府は16日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の運用方法を見直す方針を固めた。22日から全国一斉に開始予定だったが、新型コロナウイルス感染への不安が広がっていることを踏まえた。関係者が明らかにした。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の講演で、「Go　To　トラベル」の実施に賛否が出ている中、「新幹線の中で感染は起きていない。旅行自体が感染を起こすことはない」との認識を示した。

新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種する優先順位について、政府が夏にも大まかな方針をまとめる計画であることが9日、分かった。新設した新型コロナ対策分科会で議論する。医療従事者や重症化のリスクが高い人が優先される可能性がある。 緊急時のワクチン接種は需要に対して供給が追いつかないことがあるため、2009年の新型インフルエンザ流行では、接種の順番を政府だけでは決めず、専門家や重症化のリスクが高い病気の患者団体を交えて公開の場でも議論した。一方、今回の分科会は原則非公開。国民の理解と協力を得るために透明性の確保が求められる。

デンマーク体操連盟は7日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な打撃を理由に、来年10月の世界体操選手権（コペンハーゲン）開催を断念すると発表した。 国際体操連盟は新たな開催都市の立候補を募る方針を示した。（ロイター＝共同）