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平井卓也デジタル改革担当相は9日の記者会見で、資産報告関係の書類を訂正すると明らかにした。保有していたIT企業株の記載漏れがあったのが理由で「隠すつもりはなく、私の不注意で適正に管理できていなかった。深く反省しなければいけない」と釈明した。 平井氏によると、株式は2006年6月に14株を購入した。その後の株式分割で8400株となり、20年3月に全て売却した。14年以降の書類を順次訂正する方針。また、株式売却によって利益があったことを「初めて認識した」とし、所得税を申告したと説明した。

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東京都への4度目の緊急事態宣言の発出が決まり、7月23日に開幕を控える東京五輪は首都圏の会場での「無観客」が決まった。新型コロナウイルスの感染者が再び増加に転じる中、政府は開催へと突き進むが、8日に会見した菅義偉（よしひで）首相は、「安心安全な大会」をめぐって従来の説明と抽象的な回答を繰り返した。 【動画】菅首相が会見　東京に4度目の「緊急事態宣言」決定 「人流は抑えられる」と強調　開幕まであと2週間に迫った東京五輪について「緊急事態宣言の下で異例の開催となる」と切り出した菅首相は、東京大会の意義をこう語った 「コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれること、人類の努力と叡智で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」 さらに「今回の大会は多くの制約があり、これまでの大会と異なるが、だからこそ安心安全な大会を成功させ、未来を生きる子どもたちに夢と希望を与える歴史

公明党は次の衆議院選挙に向けて「新・GoToキャンペーン」などを盛り込んだ政策パンフレットをまとめました。 政策パンフレットでは「ポストコロナに向けた経済・生活の再生」「つながり支え合う社会」「子育て・教育」という3つの柱を設定しています。 経済再生に向けてワクチン接種が進み、感染が収束することを前提に、観光業や飲食業を支援する「新・GoToキャンペーン」を実施するとしています。 自民党との違いもアピールしていて、選択的夫婦別姓制度の導入や性的少数者への理解を進める法整備などが盛り込まれています。 また、参院広島選挙区を巡る買収事件など「政治とカネ」の問題を受けて「当選無効になった議員に対する歳費返納を義務付ける法改正を実現する」としています。

東京五輪の開会式まで15日に迫った8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4度目となる緊急事態宣言発出が決まり、菅義偉首相が記者会見に臨んだ。しかし、記者と首相のかみ合わぬやりとりが続き、SNSでは「首相会見」などが続々トレンドワードとなり「全く中身のない内容。質問には何一つ正面から答えていない」など憤る声があふれた。 ツイッターでは「Q『五輪開催で感染拡大したら、どう責任をとるのか』首相『酒類停止は効果があった。人流にも気を付けているので安全安心な大会は実施できる』もう完全に壊れてる」「PTAが『子どもに見せたくないテレビ番組』とか発表してたけど、今1番子どもに見せたくないもの、見せてはいけないものは首相会見ではないかな」と怒りのコメントが並んだ。 また、「『オリンピック・パラリンピックには、世界中の人々の心を、ひとつにする力があります（キリッ）』日本国民をこれだけバラバラに分断

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ