中国で「小金持ち」が急増している。10万ドル（約1090万円）超の純資産を持つ人は中国が米国を追い抜き、世界最多となった。その理由は中国の経済成長だけでない。「良いものがあるなら10万元（約170万円）いっぱいまで買いたい」。5月上旬、中国北部山西省に住む40代男性、趙さん（仮名）は空のスーツケースを引いて南部のリゾート、海南島の免税店を練り歩いていた。多くの国が新型コロナウイルス禍に苦しむ

高速道路を「永久有料」にすべきかどうか、国土交通省で議論が進んでいる。将来の維持費などを利用者に求めるのか、税金で負担するのかという問題だ。人口減少や脱炭素の社会に向かう中、国土の将来像や交通体系全般を踏まえた幅広い議論が必要だ。高速道路は建設費や維持費を借り入れで賄い、料金収入で返済する償還主義をとっている。債務は現在、30兆円弱で、今の計画では2065年まで料金を徴収し、それ以降は無料にす

政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する世帯向けに新たな支援金制度を創設する検討に入った。生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付するよう調整する。コロナ禍の長期化に対応する。新たな支援金は世帯単位で給付する。単身なら月6万円、2人なら同8万円、3人以上なら同10万円とする方向だ。7月以降に3カ月間の支給を想定する。約20万人の利用

米国で新型コロナウイルスのワクチン接種を観光客に提供する動きが広がっている。接種時に居住地を問わないため、接種を受ける外国人観光客も多い。各国で注目が高まる米国への「ワクチンツアー」は貧富の差を背景とした接種機会の格差を広げるとの懸念もある。「こんなに早くワクチンを接種できて感謝している。私の国では何カ月も待つのに」。南米コロンビア人の観光客、ステファニ・デルクさん（30）は16日、東部ニュー

加藤勝信官房長官は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約を巡り架空情報を使った大量予約に厳しく対処する方針を示した。「法的手段も排除していない」と強調した。混乱を避けるための協力を呼びかけ

新型コロナウイルスへの対応に、日本は苦しんでいる。5月11日までだった東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への緊急事態宣言は結局、延長になった。人口千人当たりの病床数は先進国で最多なのに、日本の医療は逼迫している。ワクチン接種率でも先進国中、最下位のレベルだ。コロナが世界を襲ってから約1年間。このありさまは医療や衛生体制にとどまらず、日本の国家体制に欠点があるということだ。その欠点とは平時を前

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの国際的な供給を増やすため、特許権の一時放棄を支持すると表明した。ワクチンが足りない途上国が世界貿易機関（WTO）で要請していた。製薬会社は反対しており、交渉の先行きは不透明だ。米通商代表部（USTR）のタイ代表は声明で、WTO加盟国がワクチンの特許権を保護する規定を適用除外とする案を支持すると表明した。「コロナのパンデミ

金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に人権を尊重するよう求める規定を盛り込む。中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資家を中心に問題意識は高まっている。日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクがあり、指針を通じて自発的な対応を促す。東証は意見公募を経て6月に改定指針を施行する。東証が2022

日本国憲法は3日で施行から74年を迎えた。改憲の機運は浮き沈みを繰り返し、国会の発議に至ったことは一度もない。チャートに着目するとこの国の憲法の特徴が浮かび上がる。（溝呂木拓也）〈74歳〉日本、改正ゼロの憲法では「最高齢」改正実績のない憲法を集めて、その年数を比べてみた。1947年に施行し一度も改正してない日本は「74歳」で、現存する憲法としては最も長寿だ。過去には1848年に制定された

新年度に入り、日本株の失速が鮮明だ。史上最高値圏で推移する欧米株と比べると、日本株は「一人負け」の状況。日本の新型コロナウイルスの感染再拡大やワクチン接種の遅れが影響しているが、現在進行する企業の決算発表も大きな原因だ。果たして日本株に勝算はあるのか。ソニーグループ、村田製作所、エムスリー……。2021年3月期決算発表が前半の山場をむかえた先週の日本株市場。決算発表後に株価が急落する銘柄が相次

政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効

財務省は21日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開いて科学技術分野の予算について議論した。日本発の質の高い論文の本数が落ちている問題を取り上げた。年功序列ではなく、挑戦的な研究を手掛ける若手に活躍の場を与えるよう提起した。科学技術関係予算は2021年度で4兆1414億円にのぼる。国内総生産（GDP）比では主要先進国で上位の水準にあると財務省は主張する。一方、研究の生産性は低いとみ

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う

ソニーが4月1日付で社名を変えます。「ソニー株式会社」から「ソニーグループ株式会社」になります。新たに発足するソニーグループは、グループ本社機能に特化した会社と位置づけ、祖業であるエレクトロニクス事業を担うソニーエレクトロニクスが同日付で「ソニー株式会社」の商号を継承します。社名変更は1958年に東京通信工業からソニーに社名を変えて以来となります。「世界のすべての人が読んでも同じ音で読める」。

赤羽一嘉国土交通相は26日の閣議後の記者会見で、都道府県独自の旅行需要喚起策に対し、4月1日から1人あたり1泊につき最大7000円を支援すると発表した。都道府県境をまたがない旅行を対象とする。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた旅行自粛のため、旅館やホテルなどの観光事業者は苦境が続いている。政府は感染の落ち着いた地域から旅行需要の回復を支える。新規感染者数や病床の逼迫度合いなどの指標が4段階の

【ニューヨーク=共同】米国内で東京五輪の放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。ボイコフ氏

LINEが対話アプリで提供している医師との健康相談サービスで、規約では禁じている画像の投稿が可能であることがわかった。診療行為にならないよう、利用者向けの規約では画像を投稿しないよう呼びかけているが、機能は制限していない。LINEは遠隔健康医療相談「LINEヘルスケア」のサービスを2019年12月から有料で提供している。医師とチャットでやり取りできるもので、利用者向け規約では画像や動画を投稿し

東京五輪・パラリンピックで海外からの一般観客受け入れが近代五輪史上、初めて見送られた。訪日客を経済活性化につなげようとしてきた日本側と五輪の再出発を印象づけたい国際オリンピック委員会（IOC）双方にとって苦渋の決断となったが、開催を優先し、国内の観客限定へとかじを切った。「安全安心を最優先することで、やむを得ない判断だ。ただ、開催都市としては大変残念」。東京都の小池百合子知事は20日の5者協議