名著69 「全体主義の起原」
今年1月、全米でベストセラーを記録した一冊の本があります。ビジネス書や娯楽小説ではありません。第二次大戦後まもなく出版された「全体主義の起原」。ナチスドイツやスターリンによってもたらされた前代未聞の政治体制「全体主義」がどのようにして生まれたのかを、歴史をさかのぼって探求する極めて難解な名著です。大統領が進める強権的な政治手法、排外主義的な政策に反発した市民たちがこぞって買い求めたといわれています。この名著を執筆したのは、ハンナ・アーレント(1906-1975)。ナチスによる迫害を逃れてアメリカに亡命したユダヤ系ドイツ人の政治哲学者です。 1945年、廃墟となったドイツでは、ナチス支配の実態を物語る膨大な資料が続々と明らかにされ始めていました。多くの同胞を虐殺され、自らも亡命生活を余儀なくされたアーレントは、これらの資料に立ち向かい、ひとときも休むことなく「全体主義の起原」の執筆を続けまし
三橋貴明『ドイツの脱原発政策』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ 『いわゆる国の借金①』三橋貴明 AJER2014.9.23(3) http://youtu.be/Kh8vo8Zjc2I ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 一般参加可能な講演会のお知らせ 2014/11/04 『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」 小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る！ http://voice.peatix.
隣国電力会社から「脱原発政策をやめろ」と迫られたドイツの事情とは - 農と島のありんくりん
ドイツの脱原発に対する「美しい誤解」があります。 それは我が国が福島第1原発事故を起こしながら、脱原発に踏み切れなかったのに対して、ドイツは倫理委員会を開いて原発ゼロを決めたからスゴイというものです。 そこまでは間違いではないのですが、そこからいきなり原発がゼロになったと飛躍して理解しまう人が絶えません。 現在ドイツで稼働している原発は、ブロクドルフ、エムスラント、クローンデ、グラーフェンラインフェルト、フィリップスブルク第 2、 イザール第 2、グルントレミンゲン B、グルントレミンゲンCの各原発です。 よく勘違いされているように脱原発政策で、原発をゼロにしたわけではなく、停止中の再稼働を認めなかったのです。そのあたりは我が国と同じです。 似ていると言えば、エネルギー比率も似ていなくもありません。 2012年時のドイツの電源比率は化石燃料に70％依存しています。 そして石炭が４２％を占め
ドイツ、脱原発から５年 再生エネ拡大 総電力の３割に | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
■送電網整備が課題 ドイツのメルケル政権が２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け、２２年までの脱原発を閣議決定してから６日で５年。代替として期待される再生可能エネルギーは１５年に総電力の３割に達するなど普及は順調だが、風力発電が発達した北部沿岸と南部の工業地帯をつなぐ送電インフラの整備が課題だ。
ドイツの脱原発・再エネ促進を礼賛する日本マスコミの不勉強
新聞報道だけで判断してはいけない。やはり実際に自分で話を聴きに行くべきだ──。 今年2月上旬、日本記者クラブ取材団が欧州のエネルギー政策を取材するため、スウェーデン、アイスランド、ドイツを訪れた。それらの取材結果は、関係各紙が直後に縷々報じていた。特に、ドイツに関する記事には注目した。ドイツは、日本が再生可能エネルギー政策の雛形と仰いでいる国。同国の制度を大いに参考にしつつ、日本は固定価格買取制度（ＦＩＴ）を導入した。 この取材団に参加した中央紙・地方紙から発せられるドイツ関連報道の中には、大きな違和感を覚えるものが多数あった。 私は、翌3月中旬、実際に自分でドイツに出向き、連邦政府や州政府、産業団体や消費者団体など計10ヵ所で調査ヒアリングを行った。その結果、上記の違和感の理由は予想通りのものだった。 取材先のドイツ政府高官の発言を、何の突っ込みもなく、疑念も抱かず、語ったままを報じてい
脱原発の“不都合な真実”：ドイツの実態に目を向けよ 偏向した情報を伝える日本の報道、議論すべきは最善のエネルギーミックス | JBpress (ジェイビープレス)
8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法（以下「再エネ法」）が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社民党）の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか？ それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り（FIT）”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価
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ドイツの脱原子力政策決定から4年、揺るがない国民的合意
ドイツは本当に原発ゼロにできるのか 瀬戸際の闘い - 日本経済新聞
ドイツ、「脱原発」に潜む意外な問題点