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ドイツの脱原発・再エネ促進を礼賛する日本マスコミの不勉強
新聞報道だけで判断してはいけない。やはり実際に自分で話を聴きに行くべきだ──。 今年2月上旬、日本記... 新聞報道だけで判断してはいけない。やはり実際に自分で話を聴きに行くべきだ──。 今年2月上旬、日本記者クラブ取材団が欧州のエネルギー政策を取材するため、スウェーデン、アイスランド、ドイツを訪れた。それらの取材結果は、関係各紙が直後に縷々報じていた。特に、ドイツに関する記事には注目した。ドイツは、日本が再生可能エネルギー政策の雛形と仰いでいる国。同国の制度を大いに参考にしつつ、日本は固定価格買取制度(FIT)を導入した。 この取材団に参加した中央紙・地方紙から発せられるドイツ関連報道の中には、大きな違和感を覚えるものが多数あった。 私は、翌3月中旬、実際に自分でドイツに出向き、連邦政府や州政府、産業団体や消費者団体など計10ヵ所で調査ヒアリングを行った。その結果、上記の違和感の理由は予想通りのものだった。 取材先のドイツ政府高官の発言を、何の突っ込みもなく、疑念も抱かず、語ったままを報じてい
2015/04/06 リンク