ソフト開発の単価は高すぎ、人月商売の生き残り策を伝授する
日本のIT業界について、私がこの「極言暴論」でいつも問題にしているのは、ご用聞き商売であること、人月商売であること、世界に類を見ない多重下請け構造であることの3つだ。ユーザー企業のご用ばかりを聞いているようでは、変革の武器であるITで勝負する企業としては話にならないし、ピンハネが横行してブラック企業でも生息できる多重下請け構造を発達させているようでは、先端産業・ハイテク産業であるはずのITの名が泣く。 だが人月商売については、それ自体が問題であるとは思っていない。こう書くと「えっ！ 木村は今まで散々、人月商売は駄目だと書いてきたじゃないか。あれは嘘だったのか。それとも変節したのか」と非難の声がごうごうと巻き起こるかもしれない。だが、私は嘘を書いていないし、変節したわけでもない。これからきちんと説明するが、ご用聞きをベースにIT業界の多重下請け構造を使って行う人月商売が「悪」だと言っているだ
IT業界を強制終了せよ、日本の全体最適に不可欠だ
今回の記事タイトルを見て、「何を言ってんだ」と怒りを覚えた読者のうち、一部の人たちにはあらかじめおわびしておきたい。私が「極言暴論」でそのアホウぶりを描いているIT業界は、あなた方が思う、あるいは所属しているIT業界を指してはいない。つまり、ITベンチャーなどがクラウドを活用した独自サービスで勝負する健全なIT業界のことではなく、ご用聞きのSIerを頂点とする多重下請け構造の不健全なIT業界のことだ。 「だったら、そんな不健全な連中の世界をIT業界と呼ぶのをやめてくれないかな。いい迷惑なんだよね」と不満に思う読者もいるかもしれない。実際、ITベンチャーの人に面と向かってそう言われたこともある。だがしばらくの間、それはできない。多重下請け構造のIT業界の歴史は長く、日本において今も多数派だ。なんせ昔はコンピューターメーカーとしてブイブイ言わせていたIT企業までがSIerと化し、多重下請けの元
「何もできない」と嘆いた野村総研、新事業で成功した理由
大手ITベンダー各社の新規事業の試みを「極言暴論」の木村岳史が辛口に斬る「共創十番勝負」。6社目となった今回は、野村総合研究所（NRI）に登場してもらう。NRIはSIerと呼ばれる日本の大手ITベンダーの中でも、他社にはない際立った特徴を持つ。SIと並びコンサルティングを主力事業として持つ点だ。デジタルの時代にITベンダーが生き残っていくうえで、コンサル能力は大きなアドバンテージになるはずだが、はたしてどうか。 共創とは新しいビジネスやサービスをユーザー企業などと「共」に「創」ることを意味し、大手ITベンダー各社が新規事業に乗り出す際の共通メソッドとなっている。ユーザー企業がIT投資の比重を基幹系システムからデジタルビジネスの領域に急速に移しつつあることから、ITベンダーもそんなユーザー企業と共創することで、自身もまた人月商売のSIに代わる新しいビジネスを創出しようとしているわけだ。 IT
宮大工のSIに先は無い、野村総研幹部の危機感
立松さんはコンサルタント部門の出身だと聞く。 私は（リサーチ・コンサルティング会社だった）旧・野村総合研究所（NRI）の出身で、バックグラウンドはコンサルティング。2017年4月に旧・野村コンピュータシステム（NCC）の流れをくむソリューション部門に初めて異動してきた。つまり担当替えになったわけだ。 私のようなIT畑ではない人間を、NRIとして一番伸ばそうとしている産業ITの分野に持ってきたことを私なりに解釈すると、社内のコンサルティング機能とIT機能の融合をこれまで以上に進めていかないといけないということだ。そうでないと顧客のニーズに応えられないからだ。 これまで長い間、旧NRIのコンサルティング部門と旧NCCのソリューション部門の融合が進んでいなかったと聞く。最近になって、コンサルティングとSIビジネスの真の融合を急ぐのは、ユーザー企業がデジタルビジネスやデジタルトランスフォーメーショ
脱人月商売を目指すベンダーに未来が見えない本当の理由
人月商売には先が無い――。時代認識に乏しいITベンダーの経営幹部もようやく自分たちを取り巻く状況のヤバさに気付いたようで、人月商売のシステム開発や保守運用に代わる新規事業の創出に取り組み始めた。長きにわたってこの「極言暴論」で人月商売の問題点や先の無さを説いてきた私としては、基本的に大歓迎だ。だが水を差して恐縮だが、日本のITベンダーには超えられそうもない壁が待ち受けている。 大手ITベンダーの新規事業には共通パターンがある。これまではユーザー企業のIT部門に御用聞きして人月商売の人海戦術でシステムを作り、その後の保守運用も人月商売として請け負ってきたが、今度はユーザー企業の事業部門相手に商売しようというもの。実に単純である。デジタルビジネスなどに取り組む事業部門の案件に、将来のメシのタネを見い出しているわけだ。 ただし、ITベンダーが得意する「おっしゃっていただければ何でも作りますよ」と
「アマゾンをIT産業とは認めない」、仰天発言飛び出す人月商売の末路
ユーザー企業がITベンダー化する――。これは私が5年ほど前から言い続けていることだが、言い続けるのは本当に難しいと思う。言い始めたころは「木村は何を言いたいのか、全く分からない」との反応。詳しく説明すると「あり得ないだろ」と嘲笑された。で、今は同じ話をすると「今ごろ、そんな当たり前の話を言っているのか」とまた嘲笑されたりする。もうヤレヤレである。 「極言暴論」の読者の皆さんの間でも、ユーザー企業のITベンダー化はもう当たり前の認識かと思うが、いまだピンと来ていない人のために、この記事の前振りとして少し説明しておこう。話は簡単だ。ユーザー企業がビジネスのデジタル化、いわゆるデジタルビジネスに取り組むようになれば、当たり前の話だが、その企業が提供する新たな価値はITサービスとして提供される。 さらに様々な機器がデジタル化されることで、今までITとの無縁だった製造業が“コンピュータメーカー”とな
だから「PMO」はこんなに嫌われる
PMO（Project Management Office）の存在意義が問われている。PMOは一般に、各プロジェクトの運営事務局や、社内標準の整備、トラブル対応、人材育成などの役割を担う。ところがPMOに所属するスタッフの現場感の欠如や、経営層に近い立場からくる傲慢さが目立ち、現場の反発を招くケースが少なくない。 世間では“PMO設置ラッシュ” ITベンダーやユーザー企業のPMO設置率は定かではないが、トラブルプロジェクトが急増した2000年代に、中堅以上のITベンダーのほとんどがPMOを設置した。大手ベンダーでは百人規模の全社PMOと、業種に分かれた事業部単位のPMOを設置している。 一方、デジタルビジネスの拡大でITプロジェクトが増加するユーザー企業でも、PMOの設置が相次いでいる。ユーザー企業では本来、システム部門がその役割を担うべきかもしれないが、経営に直結する意思決定が多いことか
元請け社員が「入社させてほしい」と懇願する下請けSIer
かつての元請け社員が、「入社させてほしい」と懇願する中小システムインテグレーター（SIer）がある。従業員約100人のSIer・ケーエムケーワールドだ。同社は現在、大手が手を出していない特定分野で存在感を発揮し、下請けから脱却しつつある。今ではかつての元請けが羨む企業にまで成長した。 元請けの圧力で「2700万円」の損失 ケーエムケーワールドの創業は2001年。音響メーカー出身の車 陸昭社長がIT業界の成長に着目して起業した。SEを大手SIerに派遣するSES（システムエンジニアリングサービス）事業を手掛ける2次請けとしてスタートした。 ところが創業してすぐに、「想像を絶する下請けの辛さを味わった」（車氏）。例えば創業2年目に、元請けが手掛ける7億円ほどのプロジェクトに下請けとして加わったときがそうだった。仕様変更が一向に収まらない。車氏らは24時間体制で対応に当たり、「年末年始の休日を返
［第7回］最大のリスクが顕在化、長期休養でIT担当者が不在に
某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する連載の第7回。10人いたIT部門が消滅して以降、著者は「ひとり情シス」として、一人でも運営できる体制を作り上げ、利用部門の期待にも応えてきた。だが、どんなに頑張っても人事評価は上がらない。エンジニアの仕事を評価する“仕組み”が無いからだ。納得できない気持ちを抱えつつも努力する著者を病が襲う。突然の3カ月間の休養。ひとり情シスの最大のリスクが遂に顕在化した。 10人いたIT部門が消滅して以降、私は一人でどこまでできるか挑戦を続けてきた。具体的には、サーバー室に残された200台の物理サーバーの仮想化、災害対策、手出しができなかった基幹システムを取り戻し、ITベンダーとの関係を改善、DBやマスターの統合、運用改善、業務システム内製、データ活用などの取り組みを推進した。 結果的に人件費も大幅に削減でき、ITベンダーへの丸投げか
ITコーディネータ協会が新ガイドライン
ITコーディネータ協会は「IT経営推進プロセスガイドライン（旧名称：ITコーディネータプロセスガイドライン）」の新版（Ver3.0）を発行した。前版から5年ぶりの改定で、同協会が実施する研修は2017年6月から、ITコーディネータの資格試験は2017年8月からVer3.0準拠に切り替わる予定だ。 同ガイドラインは、IT経営を実践するためになすべきことを記述した手引書であり、ITコーディネータの資格を取得するための研修テキストである。 最大の変更点は、想定読者をITコーディネータから中小企業の経営者に変えたこと。その理由を、新版の編集を統括したITコーディネータ協会の平春雄常務理事はこう説明する。 「IT経営の実現には経営者の意識が重要。しかし、ITコーディネータが支援する中小企業の経営者には意識が低い方も多い。経営者に直接訴えかける」。名称も「ITコーディネータプロセスガイドライン」から「
いつまでたってもIT下手の日本企業が克服すべきシンプルな課題
「アプリケーションの見た目は洗練されていて、格好いい。なのに全体の処理に時間がかかるなど、ユーザーにとって必ずしも使い勝手がよいものではない。IoT（モノのインターネット）をはじめとするデジタル活用が進みつつある現在、こうした事態が多発している」。 こう指摘するのは、米ジェンパクト（Genpact）でグローバル戦略・マーケティングを統括するシニア・バイスプレジデントCMO（最高マーケティング責任者）のジャンニ・ジャコメリ氏（写真）だ。 ジェンパクトはBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）や企業変革支援などを手掛ける。単なるBPOでなく、企業価値を高めるサービスを志向しており、日本では日立製作所や日産自動車が同社のサービスを利用している。もともと米ゼネラル・エレクトリック（GE）の社内部門が独立して生まれた企業で、GE流の手法・考え方を採用しているのが特徴だ。 ムダを減らし、価値を最
お風呂場こそ、最高の「IoT実験場」だ
画面●オランダの電機大手フィリップスが2013年に国内で発売したハイテクLED電球「Philips Hue」は誰でもすぐに試せるIoTデバイス（画面はフィリップス日本法人のホームページから抜粋） 企業のITへの投資比率は、売上高の約1％が一般的だとよく言われます。では昨年の我が家におけるIT投資はどうだったんだろう——。ふとそんなことを思いつき、休日算出してみました。パソコンやスマートフォン、無線LANルーターと色々買い替えたとあって「設備投資」を結構したなぁ、と思いながら電卓をはじく私。画面に表示された数字を見た瞬間、くらくらしてしまいました。来年は適切な投資を心がけたいと思います。 とはいうものの、家庭でも適正で持続的なIT投資によって初めて花開く世界があるのも事実。我が家の場合、それは「お風呂場」のIT化でした。どういうことかご説明しましょう。 そもそものきっかけは、オランダの電機大
EMCを8兆円で買収したDellの本当の脅威：日経ビジネスオンライン
米Dellが生き残りをかけて、米EMCを670億ドル（約8兆円）で買収すると発表した。買収後に売上高が800億ドル（約9兆5000億円）を超える新生Dellの最大の脅威は、同業のメーカーではない。DellやEMCのハードウエアを使わずにサービスを展開している、パブリッククラウド事業者だ。 Dellは2015年10月12日（米国時間）にEMCの買収を発表し、EMCの株主に対して1株当たり総額33.15ドルを支払うとした。これは直近のEMCの株価に対して、28％のプレミアムを加えたものとなる。EMCは60日間、Dellよりも良い条件で買収を提案する企業が現れるのを待つ。そのような企業が現れなければ、株式の買い取りが始まる。買収完了は2016年の5月から10月の間を予定する。 売上高800億ドル、IT業界4位の巨大ベンダー 670億ドルという買収金額は巨大だが、その価値の半分近くをEMCの子会社
ホリエモン×藤田晋｢IT界は人材不足だ｣
プログラマー不足が深刻化している。特にシリコンバレーでは、優秀なプログラマーは引く手あまたとなっている。今後はあらゆる産業がネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングス）化への流れもあり、ますます需要が増えることは間違いない。日本も同様で、多くのネット企業がプログラマーの採用に積極的だ。今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」でも、プログラミング教育の推進を取り上げるなど、国もIT人材の育成を推進しつつある。プログラミング教育の重要性について、サイバーエージェント社長の藤田晋氏と堀江貴文氏はどう考えているのか。 プログラミングの義務教育化も ――2013年からサイバーエージェントは小学生向けのプログラミング教室を手がけています。 藤田：当時の役員会で、世の中の役に立つ事業をやらなければ、という話が出た。会社の事業内容が多岐にわたってきた今、もっと社会性のあることは何だろうと。役員た
ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
えっ、東芝が農業？：日経ビジネスオンライン
東芝が農業に参入する話は10月21日号の時事深層で概略を伝えたが、実際の試作品が完成したので改めて取り組みを紹介したい。売上高約6兆円の東芝は情報・通信やエネルギーといった事業のイメージが強いが、畑違いの農業分野にも進出する。最初に話を聞いた時、とても意外感があるように思えた。 DNAがある規則通りに配列する特性をいかし、コメや牛などから取り出した遺伝子を左のDNAチップカードにいれたうえで右の検査装置に差し込む。そうすると、「コシヒカリ」や「黒毛和牛」といった品種の判別に加え、病気の有無を調べ出すことができる。コメならば300種類の見極めが可能になるという。 2000年頃からDNA事業を開始 東芝は1991年に電流を活用して遺伝子を調べる手法を発明し、2000年頃からDNA事業の開発を始めた。今まではバイオテロ対策やガンなどの判別に利用してきた。 農業に目を着けたのは、政府が将来的な成長
無料のオンライン講義「edX」が破壊するもの
学校を親の立場から見るようになって、教室での「学び」のスタイルが、自分が学生だった30年くらい前とほとんど変わらないことに、とても驚いている。先生は、どの教室でも同じことを板書して、生徒はそれを書き写しながら黙って聞いている。時折、質問に答えて1時間が過ぎる。授業によっては、ほとんどの生徒が一言もしゃべらないこともある。サンプルが少なすぎるかもしれないが、少なくとも自分の子どもたちが通ってきた学校や塾を見る限りはそうだ。 この30年間の学校の外の変化といえば、あえて言うまでもない。パソコンは各家庭で当たり前に使われるようになり、インターネットで世界中のコンテンツを見て、多くの人とつながることができる。今では小学生もプログラムを書く時代である。社会への発信も様々な形で可能になった。変化が加速する社会と変わらない学校。そのギャップに愕然としていた。 無料のオンライン講義に15万人が登録 そんな
コンテンツウォッチャーAD
コンテンツウォッチャーADはマイウォッチャー にアップグレードされています。機能は同等以上です。下記ページをご確認ください。 https://www.intelligentworks.co.jp/mywatcher
ＩＴで東北を元気にしたい！本業と復興支援の両立を目指すトライポッドワークス社長 佐々木賢一
起業人 先達の苦難の道のりには、汗と涙に彩られた無数のドラマがある。そして、起業家達の苦闘の中には明日への成功のヒントとノウハウが凝縮されている。 バックナンバー一覧 杜の都、仙台。人口100万人を抱える東北地方最大の都市で、2000年から外資系大手ソフトウエアメーカーの東北支社長を務めていた佐々木賢一。佐々木がその要職をなげうって、トライポッドワークスを設立したのは05年のことだった。 佐々木がかねて抱いていた悩みを解決するには、起業するほかなかったのだ。 その悩みとは、「中小企業にもっとＩＴサービスを活用してもらいたいが、資金的に難しい」というものだった。 仙台で1兆円企業といえば、東北電力のみ。それ以外は圧倒的に中小企業が多い。しかも、ＩＴサービスを導入するのは、たいてい大企業のみ。というのも、ＩＴサービスを導入するには初期コストに加え、システムを維持管理するための人員が必要となり、
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