政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】

民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯

ＪＲ北海道は１日、稚内発札幌行き特急列車スーパー宗谷２号（４両編成、乗客１８５人）でトイレが使えなくなるトラブルがあったと発表した。列車は途中の停車駅で臨時のトイレ休憩を取ったため、到着が５２分遅れた。トイレの故障が原因で列車が遅れたのは「聞いたことがない」（広報部）という。 ＪＲによると、この列車のトイレは２カ所あったが、このうち１カ所は発車前から故障していた。残る１カ所も発車から約１時間半後、突然故障を示すランプが点灯。水が流れなくなり、使用できなくなった。このため、列車は乗客のトイレ休憩として途中の音威子府、旭川など４駅でそれぞれ１０～２０分程度停車した。ＪＲは車両を点検して故障原因を調べている。【金子淳】

今年６月の改正道路交通法で高齢運転者標識（もみじマーク）の表示が７５歳以上に義務化されたことに伴い来年６月から違反者に科せられる罰則について「高齢者いじめ」との批判が高まったことを受け、警察庁は運転手の能力に応じて表示を猶予する制度の検討を始めた。実質的な罰則緩和といえ、同庁は有識者の検討委員会を設置して高齢運転者を規制するだけでなく支援する視点で制度の見直しを検討しており、１２月中旬にも報告書をまとめる。 改正道交法では表示に違反した場合、反則金４０００円と違反点数１点を科した。しかし、衆議院内閣委員会で民主党の委員から高齢者いじめと指摘され、自民党役員連絡会や総務会でも「後期高齢者医療制度と同じように高齢者に批判を浴びかねない」などと不満が出ていた。 こうしたことから９月に設置した有識者委員会は、適性診断などで認められればもみじマークの表示を猶予▽高齢者の路上優先駐車区画の設置▽高齢者

神奈川県教育委員会は１１日、０６年度の県立高校生約１１万人のほぼ全員分の氏名、住所、口座番号などの個人情報がインターネット上に流出した恐れがあると発表した。一部が加工された形でネット掲示板に掲載されており、県教委は元データがネット上にないかどうか調べている。県教委は匿名の情報で９月に流出を把握したが、すぐに公表せず、対象者にも連絡していなかった。 県教委の説明によると、流出の恐れがあるのは授業料の口座振替システムに用いた個人データ。一部が伏せられて個人が特定できない状態で約３０人分がネット掲示板に載った。 ０５年度に日本ＩＢＭ（本社・東京都港区）に振替システムの開発を委託した際、孫請け会社のパソコンのファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウイニー）」を通じデータが流出した疑いがあるという。 日本ＩＢＭの広報は取材に対し、システム開発後のデータ削除を怠ったと説明、「不適切な情報管理をおわびしたい」

札幌市北区の女性（２１）が小学生の時から１９歳で保護されるまで約８年間にわたり、母親によって自宅に監禁状態に置かれていたことが毎日新聞の取材で分かった。小学６年から中学までの４年間で３日しか登校していなかった。女性が通った市立小中学校は監禁に気付かず、いずれも「不登校」として処理。市保健福祉部も別居中の父親から相談を受けながら具体的対応をとらなかった。【木村光則、大谷津統一、和田浩幸】 関係者によると、女性は小学２年までは普通に登校していたが、３年から登校日数が減り、４、５年の登校日数は５０日前後に。６年で１日、中学も１年時に２日間登校しただけで２年時からは全く登校しなくなった。 母親は、女性が小学３年のころから「娘が連れていかれる」などと話すようになり、登校後に連れ戻したり、家から動かないよう指示したりと、徐々に外出を許さなくなり、事実上の監禁状態になったという。母親は買い物などで時々外

あまりに突然だった。さっきまで文書をプリントアウトするなど快調に動いていたパソコンが、固まっていた。再起動をかけようにも、「ＯＳが見つかりません」の表示で止まってしまう。過去２台のパソコンが壊れた経験からデータは救えると思い、社内のサポート部署に持ち込んだ。ごちょごちょとやってくれたあげ句、「無理です。ハードディスクに問題があります」と、にべもない。目の前が暗くなった。 パソコンの中には出稿日が迫る完成済みの原稿数本と写真が入っていた。「バックアップをとってないんですか」のあきれた問いかけが頭の向こうでむなしく響く。バックアップはせいぜい年に１度だ。同僚の「どうして壊れたんですか。落としたんですか」の追及に、そんな覚えはないが、原因など、この際どうでもいい。過去約１年の写真やさまざまな作成データが失われたショックで、ため息しか出ない。パソコンは信頼できない。と思うのは何度目か。【金沢衛】

自民党の森喜朗元首相は２０日、名古屋市での講演で、日本教職員組合について「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。それが民主党の支持団体じゃないか」と批判した。同党では、中山成彬衆院議員が同様の日教組批判などで失言をし、先月末に国土交通相を辞任している。 森氏は、衆院解散・総選挙については「（年内選挙であれば）常識的には１１月３０日投開票になるが、国際金融問題で主要８カ国（Ｇ８）などの首脳会合をやろうと、ブッシュ米大統領が呼びかけている。麻生太郎首相も少し悩みが多いかと思う」と述べた。【近藤大介】

【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンで増加し続けている自爆テロ事件で、実行犯の６割以上が身体障害者だったことが、カブール大学医学部のルサフ・ラドガリ准教授（３２）の調査でわかった。障害者の多くが地雷や不発弾の爆発で手足を失った住民とみられ、武装勢力タリバンが、社会的弱者の障害者を自爆犯として利用している実態が明らかになった。 准教授は２年前から、カブールを中心に自爆テロの実行犯の遺体８０体を独自に検分。うち６５％に当たる５２体が、手や足、指などが自爆前から欠損している身体障害者だった。 准教授は現場に残された義足や歩行補助具の流通ルートを調べ、うち１件は０６年、カブールの援助団体が中部ロガール州で地雷被害に遭った男性に贈ったものであったことも突き止めた。 タリバンは「米軍の空爆による犠牲者の遺族が、（志願して）自爆している」と主張している。准教授は「手足などを失い失業して貧困に陥った障害