茂木幹事長ら10年で億単位を「資金移動」 公開基準甘い団体に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党の茂木敏充幹事長の関係政治団体から、住所と連絡先、会計責任者が同じ別の政治団体に、2022年までの10年で約3億2千万円が移されていたことがわかった。資金が移った団体は、国会議員の関係政治団体よりも金の使途などの公開ルールが甘く、使途の大半がわからない形になっていた。 【図】茂木幹事長をめぐる「資金移動」のイメージ 4日午後の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏が問題視し、政府に対応を求めた。 同様の「資金移動」は、茂木氏が会長の「平成研究会（茂木派）」で事務総長を務める新藤義孝経済再生担当相をめぐっても行われ、10年で約2億5千万円が新藤氏の関係政治団体から別の団体に移されていた。 国会議員関係政治団体は原則、「1件1万円超」の経常経費と政治活動費を政治資金収支報告書に明細まで記載しなければならない。一方、「その他の政治団体」では、経常経費の明細の記載は不要で、政治活動費も「1件5万
経済安保の強化は農地取得でも 昨年に国籍届け出が義務化
政府が自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の規制に乗り出している。風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されるからだ。同様に経済安保の強化を巡っても、さまざまな分野で対策が進む。 農地の取得では昨年９月、申請項目に「国籍」が追加された。個人には本人の国籍や在留資格、法人には設立した国や大株主の国籍などの届け出を義務付けるように改め、外資による投資目的の農地の大量保有などが起きにくくなった。 農林水産省はそれまで農地保有者の国籍を正確に把握していなかったが、国会議員らから外国人や外資による投資目的の農地取得を不安視する声が上がっていたことに対応し、農地法施行細則を改正。昨年７月の記者会見で当時の野村哲郎農水相は「より的確に実態を把握できる」と意義を強調していた。 農水省の調査によると、平成２９年から令和４年までの間に、外国法人や海外在住の外国人が議決
脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省：時事ドットコム
脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省 2024年03月05日19時17分配信 総務省から行政指導を受けるＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（右）＝５日午前、東京・霞が関 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに再発防止の徹底を求める行政指導を行った。ＬＩＮＥのＩＴインフラの保守・運用で依存する韓国ＩＴ大手ネイバーに対する監督の強化と、ネイバーとの間で共通化している従業員情報を扱うシステム基盤の分離を要求。ネイバーとの資本関係見直しも促す異例の要請を行った。 ヤフーに行政指導 位置情報取り扱いで―総務省 ＬＩＮＥヤフーは、旧ヤフーと旧ＬＩＮＥの経営統合を経て発足した企業。２０２３年１１月、ＬＩＮＥ利用者らの個人情報約４４万件が流出した恐れがあると発表した。その後の調査で流出件数は約５２万件に増えた。 ＬＩＮＥヤ
チェルシー販売終了は「あめ離れ」の象徴 明治はガムも撤退 お口のお供の主役はグミに
菓子メーカー大手「明治」は、５３年の歴史を持つキャンディー「チェルシー」の販売を３月末で終了し、キャンディー事業からの撤退を決めた。昨年は果汁入りキャンディー「サクマ式ドロップス」で知られる佐久間製菓が廃業した。相次ぐロングセラーの終焉に、消費者の〝あめ離れ〟が鮮明になっている。明治は昨年３月にガム事業からも撤退した。一方、注力しているのがグミだ。若者を中心に不思議な食感や斬新な見た目の国内外の商品がヒットし、今やお口のお供の主役はグミに取って代わられようとしている。 あめ老舗の相次ぐ廃業明治がキャンディー事業撤退に至った理由は、販売の低迷だ。同社によると、２００２年度に約２５億円あったチェルシーシリーズの売上高は、２２年度には５分の１となる約５億円にまで減少したという。 調査会社インテージの調べでは、１７年に１０１６億円あったあめ（ハードキャンディー）市場は、２３年に１１１３億円となった
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
三菱UFJ銀行、銀行システム外販 BaaSで100社超と協議 - 日本経済新聞