あまり話題にならなかったけど、先週沖縄タイムスがこんな記事を。犯罪行為を行う鉄砲玉を募集なんて馬脚を現した平和団体の主張をそのまま掲載するのは公平公正ではない。タイムスのモラルは低すぎる。 2012/09/24沖縄タイムス28面

1： アビシニアン(埼玉県)：2012/09/28(金) 13:31:02.86 ID:wzeHCMT0P 無党派層の圧倒的な支持を得て、次世代の指導者として頭角を現した 橋下徹・大阪市長（写真）が率いる政党「日本維新の会」のバブル人気に早くも陰りが見え始めた。 フジテレビや同系列のフジニュースネットワーク（FNN）が、 首都圏での「日本維新の会」に対する支持率を調査した結果、 今月2日に14.7％だった支持率は、13日に9.4％、20日には4.8％と、 下落傾向にあることが分かった。 また、読売新聞が17日に行った世論調査では、 同党に対する支持率は2％で、自民党（21％）や民主党（15％）を大きく下回った。 今年7月から先月にかけて行われた一部の世論調査では、 同党の母体である地域政党「大阪維新の会」の支持率が民主党を大幅に上回り、 次の衆議院議員総選挙では少なくとも第3党になることが

【ニューヨーク＝有光裕、北京＝大木聖馬】国連総会で行われた野田首相の一般討論演説を機に、中国は２７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡って日本批判を繰り返した。 ただ、日本側は、尖閣諸島には領土問題は存在しないとの立場をもとに、中国側の挑発に乗らず冷静に対応する構えだ。 首相は２６日（日本時間２７日）の演説で、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に「主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では「妥協はあり得ない」と訴えた。 首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は暗に日本を非難する談話を出した。さらに、秦局長は２７日昼の記者会見で、首相の記者会見について、「（第２次世界大戦の）敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難する長文の談話を発表した。

尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイトこれに対する反応を見ていたのだがシンガポールは華僑が多いから中国の肩を持つんだという意見が多かったことが引っかかっている。 確かにそういう要素もあるが、単純に人口比だけの話ではなく歴史的経緯も関わっているということを、どの程度の人が把握しているのかが気になるところだ。マレー作戦とかどの程度知られているのだろう？たしかにシンガポールは華僑が多く、中国語が公用語の一つになっている国で、シングリッシュと呼ばれる彼等の英語には中国語の影響が強く見られたりもする(OK のかわりにliao(了)が使われる等)のだが、領土問題とか戦後賠償問題とかで中国側に近い意見が出がちなのは、別の理由も存在する。 例えば1942年にシンガポールの戦い、というものがあって、その後数年間日本がシンガポールを占領して軍政を敷いていたのだけど、そのあ

【中国】 政府の土地強制接収に抵抗した村民がロードローラーで轢き殺される 1 名前： アジアゴールデンキャット(兵庫県)：2012/09/27(木) 12:04:01.05 ID:XYpCVfKj0 村の土地を政府に強制接収されそうになった村民が政府にロードローラーで轢き殺される中華人民共和国湖南省の長沙村に住む何志●さんは、政府が商業ビルなどを建設するために村の土地を強制接収し、住民に移転を強要していることに激怒し、道路に寝転がって政府に対して抵抗のそこに道路建設などに用いられるロードローラーのような重機が現れ、なんと道路に寝転がっていた何志●さんを容赦なく轢き殺したのです。 この重機の所有者は市当局で、副市長の命令で現地に派遣されたものであると報道されており、政府が 村民を無惨に虐殺したということで事件現場の長沙村では政府に対する強い抗議活動が続いています。 また、何志●さんの

中国へのＯＤＡ廃止の電話が外務省に殺到中　今まで日本が中国にした経済支援は６兆円にも Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年9月27日 20:00 ID：hamusoku 『中国に喰い潰される日本』（ＰＨＰ研究所）などの著者で、中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「３０年余り間断なく続いてきた対中ＯＤＡなどです。われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。 「ここでいうＯＤＡとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに３兆６０００億円がつぎ込まれました。（批判を受けて）０８年度に円借款（有償資金協力）は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」（青木氏） 無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。 「環境省や文部科学省