安倍政権は7年ぶりの減額予算案を組んだが、歳出総額92．6兆円の約半分を新たな国債で調達する借金依存からは抜け出せない。2013年度予算案では、借換債や復興債を含め総額170兆5452億円の国債発行を計画。発行済みの国債に借入金などを合計した「国の借金」は12年9月末時点で983兆円に膨れ上がっており、1000兆円の大台が迫っている。 国の借金を日本の人口で割ると、国民1人当たり771万円余り。10年の1世帯当たりの平均所得は538万円（厚生労働省調査）で、一朝一夕に返済できる金額でないことは一目瞭然だ。「借金大国」の汚名返上は当分望めない。

以前の本コラムで指摘したように、２２日の政府・日銀の共同文書によって「２％のインフレ目標」は実現したものの、達成時期や日銀の責任は不明確になっている。 　さらに問題なのは、日銀政策決定会合における実際の金融緩和の規模も２％インフレ目標と必ずしも整合性がとれていないことだ。今回はこの点を詳しく述べたい。 　まず、日銀による公表文書では、「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買い入れ方式」の導入が書かれている。このうち「物価安定の目標」については、ようやく周回遅れで先進国並みになった。しかし、「期限を定めない資産買い入れ方式」について、マスコミは無制限、無期限とはやし立てているが、本当に発表文を読んだのだろうか。 　それを読むと、無制限、無期限の緩和とはまったく正反対なシャビー（貧弱）な内容だ。日銀が緩和のために資産買い入れをする「基金」の枠について、従来２０１３年には３６兆円ほど増加すると

昨年１０月に長崎県対馬市の神社や寺から盗まれた仏像２点が韓国南部・釜山港から同国内に持ち込まれていたことが分かった。日本政府が韓国側に捜査と仏像の返還を要請している。聯合ニュースが２９日報じた。　仏像は、海神神社の国指定の重要文化財「銅造如来立像」と観音寺の長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」。いずれも朝鮮半島で作られ日本に渡ったものという。　釜山の税関によると、仏像は昨年１０月８日に盗まれ、同日中に何者かが福岡発のフェリーで釜山港に持ち込んだ。仏像には通関手続きが行われたが、同港の文化財鑑定官室が誤って模造品と判断したため、税関をすり抜け、行方が分からなくなっているという。　日本政府がこのほど、韓国側に捜査を依頼したことで持ち込みが判明した。地元紙、釜山日報によると、仏像は窃盗犯とみられる６１歳の人物が持ち込んでおり、韓国警察が捜査している。（共同）

【バンコク＝深沢淳一】ミャンマーの少数民族勢力地域での旧日本兵の遺骨調査に関し、一部勢力が支配下の集落で聞き取り調査を始めたことが２８日、関係者の話でわかった。 戦後も帰国しなかった旧日本兵が数年前まで生存していたという情報も２件寄せられたという。 調査には計１４勢力が参加し、ミャンマー政府の管轄地域以外の全地域で行う。 このうち東部シャン州などの一部を支配するパローン州自由戦線（ＰＳＬＦ）、パオ民族解放機構（ＰＮＬＯ）、西部ラカイン州のアラカン解放党（ＡＬＰ）などが予備的な聞き取り調査を開始した。 関係者によると、ＰＮＬＯとＡＬＰの支配地域でそれぞれ「旧日本兵が村で家庭を築き、数年前に亡くなった」との証言が寄せられた。各勢力は、旧日本兵の家族とされる人々への接触を試みている。 ＰＳＬＦ地域では、中国国境近くの村で日本兵２人が戦死したとの証言があった。

1 ジャングルキャット(新疆ウイグル自治区) 2013/01/28(月) 10:10:47.27 ID:e4FSEU3UP 米ハーバード大の教授が韓国批判 「過去5年間、通貨安だった韓国の円安批判は偽善的」 米ハーバード大のニーアル・ファーガソン教授＝写真＝は、27日付フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、 日本の差し迫った経済状況を考えれば、国際社会は円安政策をある程度受け入れるべきであり、 むしろ過去5年間に実質的な通貨価値が大幅に下落した韓国が日本を非難するのは偽善的だと主張した。 ファーガソン教授は「1971年にニクソン米大統領（当時）がドルの金本位制を放棄し、 為替変動を認めて以降、過去40年にわたり『万人の万人に対する戦争』であるかのように通貨戦争が行われている。 今年に入り、ある国（日本）だけが通貨戦争を触発したと非難するのは誤りだ」とし、 「過去20年間、名目国内総生産（G

日本維新の会の石原共同代表は２８日、国会内で記者団に、「まず民主党を割らせることだな。労働組合に左右される議員と、中選挙区制度なら自民党で（選挙に）出たような（民主党）議員が、水と油で一緒になっているのはおかしいよ」と語った。 橋下共同代表の新党発言については、「非常に潔い言い方で、橋下君らしい。（自民党に対抗する）第２極をちゃんと作る必要がある」と指摘した。 また、みんなの党の渡辺代表が政策の違いなどを理由に維新の会との合流を否定していることについては、「どこが違うのかわからない」と反論。渡辺氏に対し、「ちょっと『おとっつぁん』（父の渡辺美智雄・元副総理）とはだいぶ違うな。自意識がありすぎるんじゃないか」と揶揄(やゆ)した。石原氏と渡辺元副総理は共に、１９７３年に自民党若手のタカ派議員で結成した「青嵐(せいらん)会」のメンバーだった。

婚約相手だった兵庫県内の自治体の３０代男性市議に自分の祖父が在日韓国人だと告げたところ、婚約を破棄されたとして、大阪市の会社員の女性（２８）が市議に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。市議側は結婚できない理由として「政治的信条から消極的にならざるを得なかった」と説明しているが、女性側は「差別意識に起因し、不当だ」と批判している。人権問題に詳しい専門家からは市議の対応を問題視する声が上がっている。 提訴は昨年１０月。訴状などによると、市議と女性は結婚相談所の紹介で同３月に知り合った。市議は同６月、「あなたのことが大好きです」などと書いた手紙を渡して「結婚したい」と伝え、女性も承諾した。しかしその数日後、女性が自分の祖父は在日韓国人だと市議に伝えると、市議は「韓国の血が流れている」などとして婚約を破棄したという。女性自身は日本国籍だった。 市議側は地裁に提出した書面で「結