安倍晋三首相がインドネシアのユドヨノ大統領に「国防軍」保持を表明した背景には、アジア太平洋地域における安全保障環境の劇的な変化がある。中国の海洋進出の抑止力である米軍が予算削減を余儀なくされる中、同盟関係にある日本の役割強化に期待感が強まっており、首相は将来の課題である憲法改正に触れることで海洋安全保障への長期的な関与を約束した。　インドネシアが面する南シナ海では、南沙諸島をめぐり中国、フィリピン、ベトナムなど６カ国・地域が領有権を争い、中国は昨年、南沙など３諸島を管轄する「三沙市」を一方的に設立するなど「力」による実効支配を強める。日本も沖縄県・尖閣諸島で、中国による領海侵入、領空侵犯にさらされている。　首相が親日大国、インドネシアで「国防軍」保持を表明したのは、中国によって「力の均衡」が崩されることへの危機感からだ。自衛隊を国際基準に合致した「国防軍」とする決意を示さなければ、首相が中

米アリゾナ州議会は昨年、自動走行車の走行ガイドラインを規定する法案を審議していたとき、ある問題にぶち当たった。それは、運転者のいない自動車が衝突した場合、誰が賠償責任を負うのかである。 自動走行車を設計した会社なのか、自動車の所有者か、自動車を運転しているべきだった乗員か、はたまた自動車を製造したメーカーなのか。 このうち自動車メーカーから提起された懸念を受け提出された法案は今も議会の委員会で審議が続いている。自動車メーカーは、「誰かが自動走行車を改造して、その技術がうまく作動しなかった場合、メーカーが責任を負うことになるのではないか」と懸念している。 専門家によれば、ボタンを押せば家から仕事先まで勝手に運転してくれる完全自動走行車がお目見えするのは、まだまだ先のことだ。しかし、自動車メーカーだけでなくグーグルなどのIT企業も何年も前から、自動走行車の試験を行っている。 1月中旬に

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す「報道の自由度」のランキングを発表し、日本は、東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなどとして前の年の２２位から５３位へと大幅に順位が下がりました。 「報道の自由度」のランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年発表しているもので、今回は１７９の国と地域が対象となりました。 このうち、日本は、東京電力福島第一原発の事故について、「透明性に欠け、個別取材に対して政府などから開示される情報があまりにも限られている」などとされ、前の年の２２位から５３位へと大幅に順位が下がりました。 これについて「国境なき記者団」は、「例年は上位に入っている日本の評価が急落したことは、警鐘が鳴らされたものと受け止めるべきだ」と指摘しています。 ほかの国や地域の順位を見ますと、１位のフィ

政府の２０１３年度予算案について、歳入と歳出の単位を１兆円から１０万円に置き換え、「アベ家」の家計に例えてみた。地方の大学に通う息子への仕送り（地方交付税など）を減らそうと思っているが、借金は増えるばかりで、台所事情はますます厳しい。 昇進したアベさんの１３年度の年収（税収）は４３１万円で、前年度より少しだけ増えそうだ。しかし、住宅や自動車ローンなどの返済（国債費）だけで２２２万円を取られる。息子には家庭教師のアルバイトに精を出してもらうつもりだが、１６４万円は必要だ。 高齢になった同居する親の医療費や介護費用など（社会保障費）に２９１万円かかる。自宅が古くなっているので、地震にも耐えられるように、５３万円かけてリフォーム（公共事業費）もしなければならない。高校生の娘の学費（文教・科学振興費）などを含め、仕送り以外の生活費は年間で５４０万円かかる見通しだ。 お金は出る一方なので、奥さんのヘ

慰安婦は「人道に対する罪」＝ＮＹ議会が非難決議 慰安婦は「人道に対する罪」＝ＮＹ議会が非難決議 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。 　決議案はニューヨーク市近郊の公園に２０１２年６月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った１９３０年代から第２次世界大戦の間、約２０万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる役割を果たすとしている。 　決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。　 　下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。

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大阪市が、中大阪朝鮮初級学校（大阪市東成区）を運営する学校法人・大阪朝鮮学園を相手取り、市有地である同校敷地の明け渡しと使用料支払いを求め、大阪地裁に訴えを起こしていたことがわかった。 　提訴は昨年１２月２６日付。市によると、在日朝鮮人の教育機会を確保するため、１９６１年から約４９６０平方メートルの市有地の無償使用契約を学園側と結んでいた。２００９年に学園側から校舎建て替えの申し出があり、今後も長期使用が見込まれることから市は買い取りか有償化を打診。学園側は有償化を受け入れたが、市側が示した「１０年間の定期借地で月約１２４万円の使用料」の条件に難色を示しているという。 　同校は、戦後の日本政府による朝鮮人学校閉鎖令を受け、５０年に市立中学校の分校に位置づけられ、公立朝鮮学校として６１年まで運営されていた。

【テヘラン共同】イランのメディアは29日までに、打ち上げに成功したと伝えられた生きたサルを乗せたロケットの映像を報じた。有人宇宙飛行に向けた準備の一環で、サルが宇宙空間から生還したことを強調した。 映像や写真にはサルを乗せたカプセルや、ベストを着けてイスに固定されるサルの様子が映っていた。打ち上げ日や発射場所などは不明。 ＜写真は、イラン国営のプレスＴＶが28日に配信した、宇宙空間から生還したとされるサルの映像の静止画（ロイター）＞

2013年1月の「尖閣国有化で日中関係“再”緊張」問題についてざっくりとまとめてみた。 militarism / Harald Groven ■今回は本当に戦争になるのでは 尖閣国有化以来続く日中の対立。かつてないほどの被害が出た暴力的な反日デモが最も衝撃的なトピックではあるのだが、個人的に「おおっ」と思ったのは複数の中国人の友人から「今回は本当に戦争になるのでは」と言われたことだった。普段は「中国共産党は口ばっかでござる」とか「早く撃て」とか言っていたやつらが今回はいつもと違うと感じたというのは、それほど中国国内での盛り上げっぷりが激しかったことを意味している。 「擦槍走火」という四文字熟語をこれほど頻繁に目にしたのも初めてのことだ。銃を触っていたら暴発しちゃった……というアクシデントによる開戦を意味する言葉だ。 さて9月に最初のピークを迎えた後は緊張は続きつつも膠着状態が続いていた……

1 名前：ライトスタッフ◎φ ★：2013/01/29(火) 17:16:22.19 ID:??? 日本銀行（白川方明総裁・１９７２年入行）は１月２２日の金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標を導入し、早期の実現を目指すほか２０１４年から無期限の金融緩和に踏み切ることを決めた。 安倍晋三首相は同日午後、政府と日銀による共同声明の報告を受けた後、官邸記者団に対し「金融政策における画期的な文書だ。レジームチェンジ（体制の転換）でもある」と述べ、事実上の勝利宣言を行った。 昨年９月の自民党総裁選に勝利して以降、次々に繰り出した金融緩和発言が株高と円安を もたらし、市場関係者は「アベノミクス（安倍経済政策）」に期待を寄せてきた。 では、政府主導のデフレ脱却のための「物価目標２％」と「無期限金融緩和」策が、 本当に日本経済再生を実現させることができるのか。 マーケットはシビアである。